2008年3月21日金曜日

代位弁済額、5年ぶり増加へ

代位弁済額、5年ぶり増加へ・07年度見通し

 全国の信用保証協会が2007年度中に中小企業の借金返済を肩代わりする金額(代位弁済額)が、5年ぶりに増加しそうだ。07年4月から08年1月までの累計は6449億円と、前年度の年間実績(6851億円)に迫っている。都市部に比べて地方の景気回復がもたついていたほか、政府はここにきて基調判断を2カ月連続で下方修正した。燃料や資材価格の上昇も、中小企業などの経営を圧迫しているもようだ。

 信用保証協会は中小企業などから保証金を受け取ったうえで、企業が倒産などで金融機関からの借入金を返せない場合に肩代わりする。全国信用保証協会連合会によると、07年度の代位弁済額は1月までの10カ月間で前年同期を15%上回った。年度ベースでは前年度に比べて15%程度多い7800億―7900億円にのぼる見通しという。(

2008年3月14日金曜日

フェラガモと草間弥生がコラボ 限定バックを発売

フェラガモと草間彌生がコラボ 限定バッグを発売

イタリア・ファッションブランドのサルヴァトーレ・フェラガモが、アーティストの草間彌生とコラボレーションによって、限定バッグを制作した。

「マリーサ」 と名づけられた同バッグは、「LOVE FOREVER (ラブフォーエバー)- 愛は永遠 (とこしえ)」 をテーマに、白と黒の水玉に、花と蝶 (ちょう) のモチーフをあしらったデザイン。200個制作され、そのうち100個をフェラガモ銀座本店で5月中旬より先行販売する。価格は493,500円となっている。

関連記事: 銀座経済新聞、asahi.com 3月10日

横浜事件の再審、元被告側の上告棄却 「免訴」確定へ

横浜事件の再審、元被告側の上告棄却 「免訴」確定へ

 (朝日)戦時中最大の言論弾圧事件とされる「横浜事件」の再審で、最高裁第二小法廷(今井功裁判長)は14日、治安維持法違反で有罪が確定した元被告5人(全員死亡)の上告を棄却する判決を言い渡した。治安維持法の廃止と大赦(恩赦の一種)を理由に、有罪か無罪かの判断に踏み込まないまま裁判手続きを打ち切る「免訴」が確定する。

 再審は元中央公論出版部員の故・木村亨さんら5人の遺族が請求した。治安維持法は戦後直後の1945年10月に廃止され、有罪が確定していた元被告5人は大赦を受けた。

 再審開始を決めた05年の東京高裁の決定では、元被告らの有罪の根拠となった自白は拷問によるものだったと認めたうえで、「無罪を言い渡すべき新証拠がある」と指摘していた。

 元被告の遺族側は、免訴ではなく、無罪判決を言い渡すよう強く求めていた。

足利銀行受け皿に野村陣営・金融庁決定

足利銀受け皿に野村陣営・金融庁決定

 (日経)金融庁は14日、一時国有化中の足利銀行を野村ホールディングス傘下の投資会社を中心とする「野村グループ」に譲渡する方針を固めた。受け皿候補には二つの陣営が残っていたが、同庁はより高い譲り受け価格を提示した野村側を評価した。提示価格は1100億円強のもよう。足利銀は債務超過状態で、株式譲渡益を得ても国にはなお1000億円規模の負担が生じる。大半は預金保険機構の資金拠出でまかなえるため、税金の投入は回避できる見通しだ。

 金融庁は近く野村グループと正式な株式の譲渡契約を結ぶ。足利銀は7月にも民間銀行として再出発する。野村グループは野村信託銀行に加え、地銀経営にも参入することで、銀行と証券を融合した総合的な金融サービスを加速する。

2008年3月13日木曜日

過去最高の5670万人、昨年の米国への外国人観光客数

過去最高の5670万人、昨年の米国への外国人観光客数

(CNN)ワシントン――米商務省は、米国への昨年の外国人観光客数が史上最高の約5670万人に達したと報告した。2001年9月の同時多発テロ以前の水準を初めて超えたことになる。

2006年は5110万人、2000年は5120万人だった。外国人観光客が米国内で使った金額は昨年で約1227億ドル(約12兆6千億円)で、これも過去最高。
2011年の観光客数は約6140万人を見込んでいる

三重県伊賀市の前総務部長に実刑判決、税金徴収装う

三重県伊賀市の前総務部長に実刑判決、税金徴収装う

 (朝日)贈与税や住民税の徴収を装い多額の現金をだましとったとして、詐欺罪などに問われた三重県伊賀市の前総務部長、長谷川正俊被告(59)=懲戒免職=の判決公判が12日、津地裁であった。山本哲一裁判長は懲役2年4カ月(求刑同4年6カ月)の実刑を言い渡した。

 山本裁判長は判決の理由を「安易に重ねた借金の返済が動機の犯行で身勝手。市職員としての信頼を悪用し長期間複数回にわたり金をだまし取った犯行は、巧妙かつ背信的」と述べた。

 判決によると、長谷川被告は旧上野市税務課長だった01年12月、知人の元県議会議長(49)から土地の名義変更の相談を受け、「贈与税が発生するが還付される」などとうそをついて同税徴収を装って現金約530万円を詐取。03年6月から07年9月には、別の伊賀市内の男性(41)から、住民税徴収を装って約780万円をだましとった。

日本経済、輸出頼みに高まるリスク

日本経済、輸出頼みに高まるリスク

 (日経)日本経済は外需が引っ張る成長が持続しているものの、輸出依存へのリスクも高まっている。内閣府が12日発表した2007年10―12月期の国内総生産(GDP)改定値は物価変動を除く実質で前期比0.9%増加した。輸出が3.1%増え、設備投資も2・四半期続けてプラスを維持した。ただ米景気の減速感や円高を背景に、民間エコノミストの多くが1―3月期以降は成長が鈍化するとみている。

 10―12月期のGDPは多くの民間調査機関が2月公表の速報値よりも下方修正になるとみていたが、前期比0.9%増は速報値と同じだった。年率換算は3.5%増で、0.2ポイントの下方修正だった。民間調査機関は財務省が5日に公表した法人企業統計で10―12月期の設備投資が前年同期比7.7%減と大きく落ち込んだことを重視したが、GDPでの設備投資は小幅の下方修正にとどまった

2008年3月11日火曜日

仏統一地方選挙、サルコジ与党が苦戦

仏統一地方選第一回投票、サルコジ与党が苦戦

パリ(AP) フランスで9日、約3万6000カ所の市や町の首長、議会議員らを選ぶ統一地方選の第一回投票が実施された。サルコジ大統領の国民運動連合(UMP)が各地で苦戦する一方、野党・社会党の健闘が目立っている。

開票率76%時点の当局の発表によると、UMPの得票率は45・5%と、社会党など左派の47%を下回っている。得票率50%を超える候補者がいない場合は、10%以上の票を獲得した候補者のみによる決選投票が、16日に実施される。このため多くの市や町で、中道派の動向が勝敗を左右する事態になるとみられ、現時点で最終的な結果を予測することは困難とされる。ただ、社会党はパリ、リヨンなどで勝利をほぼ確実としたほか、ストラスブール、ランス、ルーアン、カンなどでも市政奪還を狙う位置にある。

UMPの不調は、サルコジ政権の支持率急落を反映しているとみられ、政権の今後の政策に影響する可能性がある。昨年の選挙でサルコジ大統領と争った社会党のロワイヤル氏は、「経済政策などに対する国民の怒りが結果に表れた」と述べた。一方、フィヨン首相は9日夜、「国政レベルで改革を続ける姿勢に変わりはない」と強調している。

薬害肝炎被害者70人に15億円給付

薬害肝炎被害者70人に15億円給付

 (朝日)薬害C型肝炎問題を受けて成立した薬害肝炎被害者救済法に基づき、国と和解した被害者70人に対し、給付金計15億円が支払われた。厚生労働省所管の独立行政法人・医薬品医療機器総合機構が10日発表した。同法に基づく給付金支払いは初めて。

 内訳は、肝硬変・肝がん・死亡(1人あたり給付金4000万円)が7人、慢性肝炎(同2000万円)58人、無症候性キャリア(同1200万円)5人。

 同問題では、肝炎感染の実態調査や治療体制の整備などが課題となっており、厚労省と薬害C型肝炎訴訟の原告団・弁護団は17日、初の定期協議を開く。

国民年金加入者、4人に1人が非正社員・社保庁調査

国民年金加入者、4人に1人が非正社員・社保庁調査

 (日経)社会保険庁は10日、2005年に実施した国民年金の加入者調査の確報をまとめた。臨時雇用やパート労働などの非正社員は24.9%と全体の4分の1を占め、無職の人の31.2%を加えると、半数以上は雇用や収入の不安定な人が占めていた。
 非正社員の加入者は前回調査(02年)に比べて3.9ポイント上昇した。自営業者は0.1ポイント低下した。
 雇用や収入が不安定な層ほど、免除や滞納などで保険料を納めていない人の割合が高い。非正社員のうち、保険料を納めていなかったのは52.5%。無職では47.5%を占めていた。一方、自営業者で保険料を納めていない人は28.5%と3割を切っていた。(

2008年3月8日土曜日

ローマ法王、イスラム教指導者らとセミナー開講へ

ローマ法王、イスラム教指導者らとセミナー開講へ

ローマ(CNN) ローマ法王庁は5日、ローマ法王ベネディクト16世が今年11月に、イスラム教学者や指導者を招いて、カトリックとイスラムのセミナーを開講すると発表した。テーマは「神の愛、隣人の愛」。

バチカンでは3月上旬、著名なイスラムとカトリックの学者などが話し合いを持っており、この場でセミナーの開講が決まった模様。

期間は11月4日から6日までの3日間。サブテーマは初日が「神学的ならびに精神的な基本について」、2日目が「人間の尊厳と相互尊重」。最終日は公開セッションを行う。

ベネディクト16世は2006年秋、訪問中のドイツで、イスラム教の聖戦(ジハード)を批判する内容を発言し、イスラム圏から大きな反感を受けた。その後、イスラム圏との関係を修復するため、さまざまな努力を続けている。

スルガ社の売買仮装、03年から

スルガ社の売買仮装、03年から 光誉が提案、虚偽契約

 (朝日)スルガコーポレーション(横浜市)が所有していた都心のビルを巡る弁護士法違反事件で、同社は03年に不動産会社「光誉実業」(大阪市)にビルの立ち退き交渉を初めて依頼した際も、所有権が光誉に移ったと装う虚偽の売買契約書を作っていたことが警視庁の調べでわかった。光誉からの求めにスルガ社が応じたもので、その後の4物件も同様に売買を偽装していた。スルガ社が当初から光誉の違法性の強い交渉手法を認識していたと同庁はみている。

 組織犯罪対策4課の調べでは、スルガ社は03年7月ごろ、渋谷区道玄坂の商業ビルを取得し、光誉の社長朝治博容疑者(59)に立ち退き交渉を依頼。光誉側は交渉をしやすくするため、ビルの所有権が光誉に移ったとする虚偽の売買契約書を作るようスルガ社に求め同社が応じたという。

 作成された売買契約書には、売り主にスルガ社、買い主に光誉と、風間勇二容疑者(57)が社長を務める都内の住宅販売会社の代表者名と社印が押された。実際の所有者はスルガ社のままで、所有権移転の登記もされなかった。朝治容疑者らはこの契約書を入居者に示すなどして立ち退きを求めた。
 スルガ社はその後、07年にかけ、千代田区の秀和紀尾井町TBRビルなど四つのビルで光誉に立ち退き交渉を依頼。いずれも虚偽の売買契約書などを作成した。

 TBRビルを巡っては、虚偽の契約書を作る一方、実際の所有権はスルガ社にあることを確認する内容の文書をスルガ社と光誉側が交わしていたこともわかった。

 スルガ社の岩田一雄会長(代表取締役社長を辞任)は4日の会見で、所有権移転の仮装を知っていたとし、「風間容疑者からの要請に応じた」と説明。部下から言われて決裁印を押したことを認めた。

三菱東京UFJ銀行、ロシアに拠点設立

三菱東京UFJ銀行、ロシアに拠点設立

 (日経)大手銀行がロシアでの事業を強化する。三菱東京UFJ銀行は今年前半にも、邦銀で初めてサンクトペテルブルクに駐在員事務所を置く方針。三井住友銀行も現地法人の設立を検討している。経済発展を続けるロシアに進出する日系企業が増えており、金融関係の需要も高まると期待している。

 サンクトペテルブルクにはトヨタ自動車や日産自動車、スズキなどが次々に進出している。三菱東京UFJはモスクワにある現法の社員が出張で対応してきたが、事務所を置いて取引先との連携を密にする。

2008年3月7日金曜日

在外アジア人にとって最高の街、2年連続でシンガポール

在外アジア人にとって最高の街、2年連続でシンガポール

(CNN)シンガポール──在外アジア人にとって暮らしやすい最高の街は、2年連続でシンガポーという調査結果を、英国の人事コンサルティング会社ECAインターナショナルが4日、発表した。医療体制をはじめとするインフラが整備されており、犯罪率が低く、公害もひどくないと評価している。
同社が毎年、発表している恒例の調査結果で、シンガポールに続く2位は、オーストラリアのシドニーだった。

ECAインターナショナルは世界254の都市を対象に、健康リスクや空気汚染の度合い、食事、交通、インフラ、犯罪率、外国人人口などに基づいて調査。
その結果、調査対象の15分野で、シンガポールが高得点だった

しかし、2006─07年の調査時に比べ、シンガポールの空気汚染は悪化しているという。これは、隣国インドネシアで発生する森林火災が原因だと分析。特に乾期においては、年々悪化しているという。

日本の各都市では、神戸の3位がトップで、横浜が8位。東京は香港と同じ、15位だった。

逆に、アジアの都市で評価が低かったのはアフガニスタンのカブールが253位、パキスタンのカラチが252位、北朝鮮の平壌が248位だった。

日教組への謝罪無し プリンスホテル会見

日教組への謝罪なし プリンスホテル会見 使用拒否問題

 (朝日)日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会をめぐり、グランドプリンスホテル新高輪(東京都港区)が、いったん予約を受けた会場の使用を拒んだ問題で、ホテル側が26日、初めて会見を開いた。宿泊客やホテル周辺への「安全」を重視したことを繰り返し、会場使用を認める司法判断に従わなかったことや日教組への謝罪はなかった。

 会見したのは、各地のプリンスホテルや西武鉄道を統括する西武ホールディングスの後藤高志社長や、プリンスホテルの渡辺幸弘社長ら。

 ホテル側には400通ほどの意見が届き、うち賛同は130通ほど。残りは「集会の自由をおかすのはおかしい」などの批判だったという。後藤社長は「憲法論議をするつもりはない。ホテル業としての安心安全を考えることも道義的責任と考える」と説明した。

 山田明文・顧問弁護士は、日教組側がどれほど混乱を招くか説明を事前に十分にしなかったという民法上の説明義務違反があると主張。他の客に迷惑をかける場合は利用規約上、解約できるとし、会場使用を認めた仮処分について「正しいとは思っていない。日教組が11月まで何の説明もしてこないのは異常。裁判所にもそこを分かってほしい」と述べた。

 日教組はこれに対し、「右翼の街宣車が例年来ていることや、警察に警備を依頼していることは、契約の段階からホテル側に説明している」(広報担当)と話す。

 一方、ホテルは組合員の宿泊も断っており、港区は旅館業法違反の疑いで調査中。渡辺社長は「宴会場と一体となった宿泊なのでお断りした」とこれまでの説明を繰り返した。

プリンスホテル、最大級の別荘地分譲・軽井沢

プリンスホテル、最大級の別荘地分譲・軽井沢に32万平方メートル

 (日経)西武ホールディングス傘下のプリンスホテル(東京・豊島)は7月上旬、軽井沢で同社最大級の別荘地の分譲を始める。総面積は一般的なゴルフ場にあたる約32万平方メートル。著名な建築設計事務所と組み、木製の街灯を配備するなどデザインを重視する。購入者にゴルフ場の予約優先権やホテルからの料理宅配などのサービスも検討する。

 分譲する「あさまテラス」はJR軽井沢駅から車で15分ほどの浅間山近くに立地する。販売数は163区画の予定。約10億円を投じて開発し、総販売価格は約60億円を見込んでいる。

2008年3月6日木曜日

NY原油、OPEC総会など受け初の104ドル台

NY原油、OPEC総会など受け初の104ドル台 

(CNN)ニューヨーク──5日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の原油先物相場は、指標となる米国産標準油種(WTI)4月渡しが時間外取引で一時1バレル=104.95ドルの史上最高値をつけた。104ドル台をつけたのは初めて。

通常取引は前日終値比5ドル高の1バレル=104.52ドルと、先週つけた102.59ドルの最高値を更新した。

石油輸出国機構(OPEC)はウィーンで定例総会を開き、今年7月までは需要が軟化するとの見通しから、増産見送りを決定。また、米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)の週間統計で原油在庫の減少が明らかになったことで、買いが先行した。

殺人放火無罪、同房の女性「犯行告白」再三報告

殺人放火無罪、同房の女性「犯行告白」再三報告 北九州

 (朝日)北九州市八幡西区で04年3月、無職古賀俊一さん(当時58)方が全焼し、刺し傷のある古賀さんの遺体が見つかった事件で、妹の片岸みつ子被告(60)に5日、殺人と非現住建造物等放火について無罪が言い渡された。裁判で争点となったのは、留置場で同房だった女性(25)が片岸被告から聞いたとされる「犯行告白」。福岡地裁小倉支部の判決は、その任意性と信用性に疑問を示した。

 判決によると、窃盗容疑で逮捕された女性が福岡県警北九州水上署の留置場で、被告と一緒になったのは04年6月18日だった。

 翌日、県警の捜査員は女性から、その事実を聞いた。26日、殺人放火事件を担当していた特捜班の捜査員が女性を事情聴取。「兄を殺すつもりで殺したわけじゃない」。被告がこう話していたと女性は述べ、後日、供述調書も作られた。

 2人は24日まで同じ房で過ごした後、女性が再逮捕されたのを機に7月15日~9月27日、八幡西署で再び同房になった。計約3カ月間、ほとんどを2人だけで過ごした。

 女性は、起訴後も取り調べを受けたが、自身の起訴事実や余罪の調べは4日間だけ。多くは被告に関する聴取に充てられた。「また頑張りましたよ。片岸さんから聞いた話をメモに書いています」。8月9日、女性は取調室に入るなり、捜査員に切り出した。「殺人で逮捕されたらどうするんですか」「完全黙秘して否認するよ」などの会話のやりとりを書いたメモを渡したという。
 
 こうした手法について判決は、代用監獄の身柄拘束を捜査に利用した▽同房者が捜査機関に迎合する恐れがある――などと指摘し、証拠能力を認めなかった。
    ◇
 片岸被告は判決後の5日午後、福岡地検小倉支部を訪ねた。同行した弁護士らが、控訴しないよう求める要請書を提出した。判決後の集会で片岸被告は「屈辱、恥辱の年月を過ごした。犯人を作り上げる怖さを知り、生きた心地がしない」と振り返り、「兄を殺害した真犯人を見つけ出してほしい」と訴えた。

ディズニー、日本でアニメ作品制作・アジア展開の拠点に

ディズニー、日本でアニメ作品制作・アジア展開の拠点に

 (日経)米娯楽大手のウォルト・ディズニーは日本でアニメーションの制作に乗り出す。東映アニメーションなどと共同で日本やアジアの視聴者の好みを採り入れた作品を作り、4月以降、放送する。将来は携帯電話向け配信やアジア輸出も視野に入れる。ディズニーが企画の段階から主要作品を米国以外で制作するのは初めて。世界的なブランド力と販売網を持つディズニーの動きは国内コンテンツ(情報の内容)産業の活性化にも役立ちそうだ。

 ディズニーはテレビ、映画、テーマパークなどが主力事業で、100カ国以上でアニメ・映画を放送する専用チャンネルを持つ。日本では2003年に「ディズニー・チャンネル」を運営、携帯電話事業も今月始めた。サービスの現地化を進めると同時に「日本を新たなコンテンツ供給源と位置づける」(ディズニー日本法人幹部)。

2008年3月4日火曜日

NY原油、また最高値更新

NY原油、また最高値更新 104ドル台に近づく

(CNN)ニューヨーク──3日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の原油先物相場は、指標となる米国産標準油種(WTI)4月渡しが一時1バレル=103.95ドルまで上昇、2月28日につけた史上最高値の同103.05ドルを更新した。 イラン革命後の1980年に記録した物価調整後の最高値103.76ドルを上回ったとみられている。

石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルが、反政府勢力の攻撃で中断していたナイジェリア産原油の輸出再開を発表したことが買い材料となった。ドル安の進行や大手投資ファンドの資金流入の観測も、相場を押し上げた。

通常取引の終値は、前週末終値比0.61ドル高の102.45ドルだった。

非弁護士が都心ビルの立ち退き交渉 

非弁護士が都心ビルの立ち退き交渉 大阪の業者ら逮捕状

 (朝日)中堅総合建設会社「スルガコーポレーション」(本社・横浜市)所有の大型商業ビルをめぐり、弁護士でないのに報酬を得て入居者と立ち退き交渉をした疑いが強まったとして、警視庁は3日、不動産会社「光誉(こうよ)実業」(大阪市東住吉区)の社長と幹部、社員らについて、弁護士法違反(非弁行為)の疑いで逮捕状を取った。同庁は、光誉は山口組系暴力団と関係があるとみている。交渉はスルガ社の依頼がもととなっており、同社の企業倫理も問われそうだ。

 事件の舞台は、東京都千代田区麹町5丁目にあった「秀和紀尾井町TBRビル」(13階建て)。登記簿によると、スルガ社は05年9月末、ビルと土地を外資系信託銀行から取得。07年9月までに入居者を退去させ、ビルを解体。土地の所有権はその後、別の信託銀行に移っている。ビルには、外国大使館や法律事務所など数十のテナントが入っていたという。

 組織犯罪対策4課の調べでは、社長らは、同物件をスルガ社が取得した後の05年秋以降、弁護士ではないのに、報酬を得てビル入居者らと立ち退き交渉をした疑いが持たれている。

 社長らは交渉の際、「ビルは光誉などがスルガ社から購入した」とする売買契約書の写しを示したという。しかし、登記上、所有権は移っておらず、同課は、実際はスルガ社が所有したまま、立ち退きを効率的に進めるため、交渉を外部に依頼したとみている。

 交渉は、別の住宅販売会社を通じて光誉に依頼され、光誉には数億円の報酬が渡った疑いがあるといい、同庁はその先の資金の流れも調べる。

 スルガ社の大川武男総務部長は「捜査中で、現時点では何もお答えできない」としている。
 スルガ社は72年の設立で、95年に東証2部に上場。05年以降、権利関係が複雑化した物件を整理、転売する事業で大きく業績を伸ばした。07年3月期決算の売上高は約792億2千万円。取締役に元警察庁暴力団対策部長や元検察幹部も名を連ねている。

原油など輸入価格急上昇、所得の海外流出最大

原油など輸入価格急上昇、所得の海外流出最大

 (日経)原油など輸入価格が急上昇している一方、輸出価格の上昇は小幅にとどまり、貿易を通じた所得の流出が拡大している。流出額は海外資産からの収益を上回った。これまで日本は海外からの利子・配当収入により国内経済活動で稼ぐ以上の所得があったが、海外への所得流出で実質的に国民の所得が目減りしている。 輸入物価が上がると海外への支払いが増え、輸出物価が同じ割合で上昇しなければ、国内から海外に所得が流れることになる。こうした輸出入物価の変化の差から生じる実質的な所得額を交易利得・損失と呼ぶ。交易条件の変化を金銭換算した数値といえる。内閣府によると2007年10―12月期の交易損失は22兆2887億円(年率換算)と過去最大となった。

2008年3月3日月曜日

米反捕鯨団体、日本の調査船に薬品投げ込む

米反捕鯨団体、日本の調査船に薬品投げ込む

東京(CNN) 水産庁などによると、南極海で日本の調査捕鯨船団を追尾している米環境保護団体シー・シェパードの船から、船団の母船「日新丸」に袋入りの薬品が投げ込まれ、乗組員4人が負傷した。
薬品は、異臭を放つことで知られる「酪酸」とみられる。
小野寺外務副大臣は、東京都内で開かれている捕鯨問題の国際セミナーで、この行為を報告し、「このような暴力的な妨害は決して許されるべきではない」と非難した。

米国のシー・シェパード事務所は妨害行為を認め、「臭気は船全体に数日間残るだろう」とする一方、負傷者については認識していないと述べた。

シー・シェパードとの間では、今年1月にも活動家が日本の調査船に侵入し、一時身柄を拘束されるトラブルが起きている。

名誉毀損「ネットは別基準」書き込みで無罪 東京地裁

名誉棄損「ネットは別基準」 書き込みで無罪 東京地裁

 (朝日)インターネット上の書き込みが刑法の名誉棄損罪に当たるかどうかをめぐり、東京地裁は29日にあった判決で「ネットならではの基準で見極めるべきだ」とする判断を示した。波床(はとこ)昌則裁判長は会社員の男性(36)の公判で「男性はネット利用者として要求される水準を満たす調査をし、書き込んだ事実を真実だと信じていたので、犯罪は成立しない」などと述べ、無罪判決(求刑罰金30万円)を言い渡した。

 弁護人によると、ネット上の書き込みをめぐる名誉棄損で無罪とされたケースは初めてという。判決は、一般市民が発信でき、情報の信用性の判断も利用者に求められるという実情を踏まえ、ネットを舞台とした「表現の自由」をめぐる新たな判断を示した形だ。

 男性は、飲食店グループを経営する企業と宗教団体が一体であるような文章をホームページに記載したとして、この企業に刑事告訴され、東京地検は04年に在宅起訴。並行して、民事の損害賠償訴訟も起こされ、77万円の支払いを命じた敗訴判決が最高裁で確定した。

 29日の判決は、書き込みの内容について「同社が宗教団体と緊密な関係にあるとは認められない」とし、真実ではないと認定。真実だと信じた確実な資料や証拠もなく「従来の名誉棄損罪の基準では無罪となることはない」と述べた。

 その一方でネット上の表現行為については、中傷を受けた被害者は容易に加害者に反論できる▽ネット上で発信した情報の信頼性は一般的に低いと受け止められている――と指摘。発信者に公共の利益を図る目的などがある場合、「真実でないことを知っていて書き込んだり、ネットの個人利用者なりの調査をせずに発信したりしたときに罪に問われる」とした。

 その上で「男性はネットの個人利用者としての情報収集もした上で、内容が真実だと信じていた」と述べ、刑事責任は問えないと結論づけた。

 東京地検の渡辺恵一次席検事は「判決内容を詳細に検討して、適切に対応したい」とする談話を出した。

会計士インサイダー、担当2社で取引取引・新日本監査法人

会計士インサイダー、担当2社で取引・新日本監査法人

 監査法人国内最大手の新日本監査法人は3日午前、水嶋利夫理事長が記者会見し、過去に所属していた30歳代の男性公認会計士がインサイダー取引の疑いで証券取引等監視委員会の調査を受けていると発表した。新日本の内部調査によるとこの会計士は担当する企業2社の株式を、監査で得た公表前の財務情報をもとに売買していた。

 新日本の調査によると、この会計士は2006年2月、監査チームの一員として監査に関与中だったサービス会社(大証ヘラクレス上場)の株式300株を知人女性名義で取得し同月中に売却。07年3―4月には、同様に監査にかかわっていた東証二部の情報通信会社株261株を、同じ知人名義の信用取引で「空売り」していた。

 いずれも監査の過程で知った決算などの財務情報を基に、漫画喫茶のパソコンや知人の携帯電話などを使って取引をしていた。サービス会社株の取引では約300万円の損失を被ったが、情報通信会社株では約35万円の利益を得ていた。

2008年2月29日金曜日

服役者1万5千人の釈放計画、刑務所過剰収容の解消で

服役者1万5千人の釈放計画、刑務所の過剰収容の解消で

(CNN)ジャカルタ――インドネシアの矯正施設当局は27日、刑務所などの服役者の最大1万5千人を今年、条件付きで釈放させる予定であることを明らかにした。刑務所の過剰収容を緩和させるのが大きな狙い。

同国には現在、425カ所に刑務所などの拘束施設があるが、約8万人の収容能力をはるかに超える12万7千人が収監されているという。過剰詰め込みで服役者間の争いも絶えないという。
釈放の対象となる受刑者は、刑期を少なくとも三分の二終えた模範囚となっている

知的障害者に自白誘導 誤認逮捕で慰謝料

知的障害者に自白誘導 誤認逮捕で慰謝料 宇都宮地裁

 (朝日)04年に二つの強盗事件で逮捕、起訴された後に真犯人が判明し、無罪が確定した宇都宮市に住む知的障害者が、精神的苦痛を受けたとして国と栃木県に計500万円の慰謝料を求めた国家賠償請求訴訟の判決が28日、宇都宮地裁であった。福島節男裁判長は「警察官が知的障害者の迎合的である特性を利用し、被害者供述に合致した虚偽の自白調書を作成した」などと認定。ほぼ原告側の主張に沿って、県警と宇都宮地検の捜査の違法性を認め、国と県に計100万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 訴えていたのは吉田清さん(56)。吉田さんの逮捕や勾留(こうりゅう)に「十分な合理的根拠があったかどうか」をめぐり、(1)捜査当局が吉田さんの責任能力をどう認識していたか(2)自白の誘導や調書作成に違法性があったかなどが争われた。

 判決で、福島裁判長は吉田さんについて「重度の知的障害があり、質問者に迎合しやすいという特性があった」と指摘。そのうえで「自ら詳細に供述したり指示説明したりするとは考えられず、自白調書などは警察官が大半を一定の方向に誘導して作成された」と県警の取り調べの違法性を認定した。
 また、供述調書に添付された犯行現場を示す見取り図を「吉田さんが定規を使って書いた」とする県警の主張に対し、判決は「警察官の説明方法で作成されたとするには大きな疑問が残る」と述べた。この点について吉田さんは公判で、「警察官に無理やり手を持って書かされた」と証言していた。
 さらに判決は、物証が全くない強盗事件は「自白が最も重要な証拠資料」だったとしたうえで、宇都宮地検の捜査に言及。「自白調書の裏付け捜査を行うべきだったのに行わず、自白調書の信用性を持たせようと、つじつま合わせの調書作成に終始した」と指摘したうえで、起訴自体が違法だったと結論づけた。

 〈冤罪事件の経緯〉 栃木県警宇都宮東署が04年8月、吉田清さんを別の事件で逮捕。その後、ケーキ店とスーパーで起きた二つの強盗事件についても再逮捕した。宇都宮地検は、吉田さんを強盗罪などで起訴。当初、3件の起訴事実を認めた吉田さんは同年末、強盗罪について否認に転じた。その後、強盗事件については別の男が犯行を自供したことで、誤認逮捕が明らかになった。
 宇都宮地裁は05年3月、吉田さんの強盗罪について無罪を言い渡した。これを受けて吉田さん側は同年8月、国と県に損害賠償を求めて同地裁に提訴した。

政府系ファンド導入に消極姿勢 財務省

政府系ファンド導入に消極姿勢、外貨準備運用で財務官

 (日経)財務省の篠原尚之財務官は28日、ロンドンで開いた日本国債の説明会とその後の記者会見で外貨準備の運用方針について「原則は安全と流動性」と述べ、高リスクの運用を柱とする政府系ファンドの導入に消極的な見解を示した。

 自民党で政府系ファンド設立の是非をめぐる議論が始まったことに関しては「公的運用機関の新設が、市場機能を重視して政府の役割を縮小する現在の日本の方針に沿うか吟味する必要がある」と語り、中国などの新興国とは事情が異なるとの見方を示した。

 外貨準備の運用で安全第一とする理由として「日本が巨額の財政赤字を抱えていることを考えると外準も純粋な資産とはいえず、負債を抱えている」と説明した。

2008年2月27日水曜日

変わる米国人の宗教観、若者ほど「無宗教」層が増加

変わる米国人の宗教観、若者ほど「無宗教」層が増加

(CNN)米国にはプロテスタントが多いとの印象がある。しかし、最近では宗派替えする人も多く、無宗教層が増加している傾向が、民間調査団体ピュー・リサーチセンターの関連機関ピュー・フォーラムが25日に発表した調査結果で判明した。特に、18─29歳といった若者で無宗教が多い。

調査は全米の18歳以上の成人、約3万5000人を対象に実施。キリスト教が78.4%、その他の宗教が4.7%で、信仰する宗教はないと回答したのは16.1%だった。

キリスト教を宗派別に見ると、プロテスタントが回答者全体の51.3%で最多を占め、カトリックが23.9%となっている。

調査によると、育った家庭で信仰していた宗教から、別の宗教や無宗教に変わったと回答したのは、4分の1を超える28%に上った。同じ宗教の中における会派の変更なども含めれば、44%が「宗旨替え」しているという。

また、信仰する宗教はないとの回答は、全体では16.1%だったが、18─29歳の若者では、約4人1人と高い割合になっている。

このほか、カトリックの家庭で育ったのは約3人に1人となる31%だったが、成長した自分がカトリックを信仰すると答えているのは、24%に減っていた。

一方、ヒンズー教で育ったうち、大人になってもヒンズー教だったのは84%で、最も高率だった。
キリスト教以外の宗教では、ユダヤ教が1.7%、仏教が0.7%、イスラム教が0.6%だった。
また、信仰する宗教はないと答えた16.1%の内訳は、無神論者が1.6%、不可知論者が2.4%、特に決まった宗教がないのが12.1%だった。

グッドウィル、天引返還「不十分」 厚労省が指摘

グッドウィル、天引き返還「不十分」 厚労省が指導

 (朝日)グッドウィル・グループの派遣会社が給料から長年違法な天引きをしていた問題で、返還作業が進んでいないことがわかった。対象者は100万人、返還金は合計43億円に上るが、昨年12月末までに返金できたのは14万人、23億円にとどまる。厚生労働省は「取り組みが不十分」として、昨年11月に返還の徹底を指導している。

 違法な天引きは日雇い派遣業界で横行しており、ほかにも返還が進んでいない業者があるとされ、業界全体に返還の徹底が求められそうだ。

 グッドウィル・グループでは、子会社で日雇い派遣大手のグッドウィルが、昨年4月まで派遣1回あたり200円を「データ装備費」として天引きするなど、違法な天引きが行われていた。

 労働者側は過去に払った全額の返還を求めているが、グッドウィルは昨年6月、未払い賃金の請求権の時効を理由に過去2年分に限って返還すると発表。ヤマト運輸のメール便で、派遣労働者に返還手続き書類約78万通を発送した。

 ところが住所が把握されておらず、書類が届かない労働者が続出。返還額が少ないため手続きしない人もいて、大量の未払いが残っている。厚労省の指導を受け、グッドウィルは今月になって派遣労働者全員に電子メールで連絡するなど、返還作業を強化している。

 グッドウィル・グループは「過去2年分については全額を返金できるよう努力したい」としている。ただ、2年より前の返金は拒んでおり、労働者が全額返金を求めて東京地裁に提訴している。

投資顧問の契約資産残高、2.5%減

投資顧問の契約資産残高、2.5%減・12月末、日本株離れ鮮明

 (日経)年金基金などから資産運用を請け負う投資顧問会社の昨年12月末の契約資産残高が、同9月末に比べて2.5%減り、167兆円になった。日本証券投資顧問業協会が26日に発表したもので、減少は2四半期連続。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の影響で特に日本株相場が低迷し、海外年金を中心に残高が落ち込んだ。

 投資顧問契約はここ数年、外国人投資家の資金流入を背景に増加。特に日本株相場が上昇した2004年度以降は毎年、15―35%と大幅に伸びてきた。昨年末の残高は1年前に比べると3%増えたが、増加傾向の頭打ちは明らかだ。

 契約資産の減少は運用資産の時価の目減りが主因。同協会によると、昨年10―12月期の日本株の市場収益率は8%強、外国株は4%強それぞれ悪化したもようで、約6兆円の資産の減少要因になったという。

2008年2月25日月曜日

米大使館襲撃事件、セルビア閣僚「米国に責任」と

米大使館襲撃事件、セルビア閣僚が「米国に責任」と

(CNN) セルビアのサマルジッチ・コソボ担当相は23日、コソボ独立に抗議するデモ隊の一部が暴徒化し、首都ベオグラード市内の米大使館を襲撃した21日の事件について、コソボ独立を支持し、最初に承認した国家の1つである米国が暴動の「主犯」だと主張した。AP通信が伝えた。

バーンズ米国務次官(政治担当)は22日、CNNに対し、セルビア国内の米外交官および米国民を保護する「基本的責任」がセルビア側にあると述べ、セルビアのコシュトニツァ政権の責任を問う米政府の姿勢を明らかにした。同次官は、事件が非難されるべきであり、「文明国で起きてはならない」ものだと語った。

事件では既に200人が拘束されている。セルビア検察当局者は23日、証拠集めや暴徒の身元特定を進めていることを明らかにした。

一方、民族分断が続いているコソボ北部ミトロビツァでは、2000人近いセルビア系住民が市内をデモ行進した。ミトロビツァでのデモ開催は6日連続。国連治安要員は暴動鎮圧用装備を身に着け、セルビア系居住地とアルバニア系居住地を隔てる橋を封鎖した。

株式オプション市場開設へ 大証と米証取

株式オプション市場開設へ 大証と米証取

 (朝日)大阪証券取引所と米国のオプション取引所である国際証券取引所(ISE)が、日本に株式オプションの新市場を開設する方針を固めたことが、24日わかった。共同で売買システム会社を設立し、09年にも新市場をスタートさせる見通しだ。

 株式オプションは、株式を数カ月先に売買する権利を売ったり買ったりする取引。大証の株式オプションは約130銘柄あるが、銘柄数、売買高とも伸び悩んでいる。新市場はオプション取引で先行するISEのシステムを採り入れ、処理能力などを向上させる。投資家の利便性を高め、市場活性化を図る狙いだ。

 ISEは00年に設立された電子取引所。海外の取引所の日本進出は00年の米ナスダックによるナスダック・ジャパン開設(02年撤退、現・大証ヘラクレス)以来となる。

米ファンド・企業、資金繰り一段と悪化

米ファンド・企業、資金繰り一段と悪化

 (日経)米国で投資ファンドや企業の資金繰りが悪化している。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で投資家や金融機関が資金を出し渋っているためだ。シティグループは傘下ファンドの解約を停止、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)の関連会社は社債償還を延期した。資金繰りの悪化で家電販売シャーパー・イメージが連邦破産法11条の適用を申請するなど、サブプライム問題の影響は一般の事業会社にも広がりつつある。

 シティは傘下ヘッジファンドのCSOパートナーズについて、顧客解約による資産引き出しを一時停止した。同ファンドは主に企業向けローン債権に投資している。昨年の運用成績がマイナス11%になり、5億ドルの運用資産の30%超で解約申し込みが集中した。

2008年2月23日土曜日

北京五輪選手団の食事、本国から大量持込へ 米国

北京五輪選手団の食事、本国から大量持ち込みへ 米国

(CNN)米国オリンピック委員会(USOC)が、北京五輪に出場する選手団の食事を、本国から持ち込むことを検討している。USOCのセイベル広報担当は、選手約600人の食事用に、肉やその他の食材を大量に合宿先の北京師範大学へ運ぶ予定と述べた。

北京五輪開催中の8月8日から24日まで、世界各国から集まる選手約1万7000人は、選手村で食事を取る。しかし、米国からは選手のほか、約400人のコーチやトレーナーが北京に向かう予定で、彼らは選手村では食事できないため、北京師範大学で食事することになる。

セイベル氏は、北京師範大学で提供する食事は選手村の食事を補完するものだと述べ、食材の持ち込みについては、「選手村で出される食事の品質と安全性には、絶対の信頼を置いている。米国から持ち込んだものに加え、地元産の食材も利用する。アテネ五輪やトリノ五輪の時と同じようにするだけだ」と説明している。

米国や日本、中米などでは、中国産の食品や薬剤、おもちゃなどに危険物質が含まれていたため大きな問題となっており、北京五輪を目前にして中国産食品への信頼性は低下している。

北京五輪組織委員会の食品担当部は21日、米国が食材を持ち込むことについて、正式な通達は受けていないとした上で、「本国から食品を持ち込むというのは残念だ」と述べている。

統一教会に2億8千万円の賠償命令確定

統一教会に2億8千万円の賠償命令確定 個人で過去最高

 (朝日)世界基督教統一神霊協会(統一教会)の信者に脅されて献金させられたとして、東京都内に住む女性(70)が統一教会と信者に計5億4700万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第二小法廷(中川了滋裁判長)は22日、賠償額を不服としていた女性の上告を退ける決定をした。献金集めの違法性を認め、2億7620万円を支払うよう統一教会に命じた二審・東京高裁判決が確定した。

 女性の弁護団によると、統一教会を相手にした同種訴訟で、1人への賠償額としては過去最高だという。

住信、初任給21万円に引き上げ・大手行で最高に

住信、初任給21万円に引き上げ・大手行で最高に

 (日経)住友信託銀行は今年4月に入社する社員の初任給を大幅に引き上げる。昨年春まで4年制大学卒業者の初任給は17万4000円だったが、21万円にする。大手行で最高だった三井住友銀行の20万5000円を上回る。メガバンクが大量採用を続けるなか、処遇を改善することで優秀な人材を確保したい考えだ。

 住信は全国に転勤の可能性がある総合職や地域間異動のない職種を含むすべての職種で初任給を一律21万円に上げる。労働組合と協議のうえ決定する。初任給の引き上げは15年ぶりとなる。

2008年2月21日木曜日

言論封殺を非難する人権団体事務局長へのビザ拒否、ロシア

言論封殺を非難の人権団体事務局長へのビザ拒否、ロシア

ワシントン(CNN) 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」(本部ニューヨーク)は20日、ロシア政府が同団体のケネス・ロス事務局長への入国査証(ビザ)発給を拒否したとの声明を発表した。

同局長は、ロシア政府による言論の自由侵害に関する報告書をモスクワで公表する予定だった。事務局長は同団体のウェブサイトで「ロシア政府は新たな法律で、非政府機関(NGO)の活動を規制し、嫌がらせを受ける脅威にさらしている」と非難した。

ビザ拒否について、米国務省のマコーマック報道官は極めて不幸な出来事とし、政府に批判的な見解でも許容するのが民主化を歩む国家にとって有益なことであるとロシアを批判した。

ロシアではNGOへの締め付けが続き、英国の文化交流機関ブリティッシュ・カウンシルが違法な活動を続けているとして、英国人職員向けのビザ発給拒否などの制裁を科すとも発表している。

プーチン大統領が後継指名したメドベージェフ第1副首相もロシア・メディアとの最近の会見でNGOはロシアでスパイ活動しているとも言い切っていた。

孫の貯金横領の祖母の刑、免除せず 最高裁

孫の貯金横領の祖母の刑、免除せず 最高裁 後見人悪用

 (朝日)身近な親族間の盗みや横領で有罪となっても刑が免除される「親族相盗(そうとう)」の特例は、親族が法律上の後見人を務めている場合も適用されるのか――。被告が家裁から選ばれた未成年後見人で、刑法の規定の適用が争点となった刑事裁判の上告審で、最高裁第一小法廷(甲斐中辰夫裁判長)は「親族相盗」の規定は適用されないとする初判断を示した。財産管理義務を負う後見人の「公的な性格」を重視した。

 未成年後見人の制度とは異なるが、00年に導入された「成年後見制度」では、認知症や知的障害、精神障害で判断能力が十分ではない人の契約などを後見人が代行する。最高裁によると、06年度に家裁から選ばれた成年後見人約3万人の約8割が親族。親族が後見人となるケースは増えており、今回の判決は成年後見人にも警鐘を鳴らす判断といえそうだ。

 今回の決定では、未成年後見人の立場を利用し、10代の少年の預貯金など約1500万円を流用したとして業務上横領罪に問われた少年の祖母(73)について上告を棄却した。決定は18日付。懲役3年執行猶予5年の有罪判決が確定する。

 一、二審判決によると、少年の母が病死したため、祖母が01年に未成年後見人に選任され、母が残した財産を管理していたが、03年までにこれを着服。福島家裁が異例の告発をした。

 弁護側は「法は家庭に入らず」という考え方に基づく「親族相盗」の規定により、祖母の刑は免除されると主張。第一小法廷は、未成年後見人は親族かどうかにかかわらず、財産を誠実に管理すべき法律上の義務を負っていると指摘。刑法上の処罰は免れないと結論づけた。

米シティ、日本の傘下証券を統合

米シティ、日本の傘下証券を統合・日興シティとコーデ

 (日経)米シティグループは日本の傘下証券会社を統合する方針を固めた。個人向け業務を行う日興コーディアル証券と法人向け業務を行う日興シティグループ証券を今後1―2年かけて統合する。シティは1月に日興コーディアルグループを完全子会社化し、事業の見直しを進めていた。重複する事業や組織を効率的に再編し、日本事業を加速する。

 シティは今月末にも日本事業の詳細な計画を発表する。これまで個人向けと法人向け証券業務は別会社で運営していたが、一体運営に改め、間接部門などをリストラする見通し。

2008年2月20日水曜日

独で最大規模の脱税捜査

独で最大規模の脱税捜査、富裕層の最大千人に「容疑」と

ベルリン(CNN) ドイツの財務省報道官は19日、同国の税務当局が富裕層の最大1000人を対象に脱税容疑の調査を進めていると述べた。人数の規模などから同国では史上最大の脱税捜査となっている。

脱税の舞台はリヒテンシュタインで、同国銀行から盗まれたDVDには違反行為に関与しているドイツの富裕層の名前が網羅されていた。ドイツの情報機関はこのDVD入手のため盗んだ人物に600万米ドル(約6億5千万円)を支払ったという。

名簿リストには著名人も含まれ、郵便・物流大手ドイツ・ポストの最高経営責任者(CEO)もその1人とされる。捜査当局は最近、同CEOを約150万ドルの脱税容疑で逮捕したが、その後、釈放している。同CEOはリヒテンシュタインの基金に投資する手段での脱税が指摘され、CEOを辞任している。

今回着手した大規模脱税捜査では、全国で銀行を含む関連先の捜索を既に実施している。同時に関与している人物には禁固刑免除を条件に出頭を促している。

リヒテンシュタインは税制が未整備な部分があるとされ、同国銀行は秘密主義でも有名だという。リヒテンシュタイン首相は近く訪独を予定しており、財務相とも会談予定でこの脱税問題が取り上げられる可能性も強い。

NY原油急伸、最高値

NY原油急伸、最高値 終値も初の100ドル突破

 【ニューヨーク19日共同】連休明け19日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、需給の逼迫懸念から4営業日続伸し、指標となる米国産標準油種(WTI)3月渡しは一時、1バレル=100ドルを突破して100・10ドルをつけ、1月3日の史上最高値(100・09ドル)を約1カ月半ぶりに更新した。

 終値は前週末比4・51ドル高と急伸し、1バレル=100・01ドル。終値としても最高値を塗り替え、初の100ドル台突破となった。

 米サブプライム住宅ローン問題の拡大による世界経済の減速懸念が広がる中、企業業績や個人消費に悪影響を与える恐れがある原油価格の一段の高騰には、警戒感が強まりそうだ。

旧長銀経営陣の有罪判決見直しへ 

旧長銀経営陣の有罪判決見直しへ 最高裁が弁論期日

 (朝日)98年に経営破綻(はたん)した旧日本長期信用銀行(現・新生銀行)の粉飾決算事件で、証券取引法違反と商法違反の罪に問われた大野木克信・元頭取(71)ら3人について、最高裁第二小法廷(中川了滋裁判長)は上告審の弁論を4月21日に開くことを決めた。最高裁が結論を見直すのに必要な弁論を開くことから、3人をいずれも執行猶予付きの有罪とした一、二審判決が、被告に有利な方向で見直される見通しとなった。

 旧長銀には債務の穴埋めなどのために巨額の公的資金がつぎ込まれた。「国策」として行われた旧経営陣の刑事責任追及は、東京地検特捜部が中心となって進められた。

 弁論が開かれるのは大野木元頭取のほか、元副頭取の須田正己被告(68)、鈴木克治被告(70)。一審・東京地裁と二審・東京高裁はともに大野木元頭取を懲役3年執行猶予4年、須田、鈴木両元副頭取を懲役2年執行猶予3年とした。

 二審判決は、当時の大蔵省が97年に出した資産査定の基準に従う「公正なる会計慣行」から大きく逸脱する会計処理は許されないと判断した。最高裁はこの部分を見直すとみられる。
 同じく破綻した旧日本債券信用銀行(現・あおぞら銀行)をめぐっても、旧経営陣が刑事裁判で一、二審とも有罪とされ、上告中。旧長銀事件と争点が重なっており、今回の判決見直しは旧日債銀事件の行方にも影響を及ぼしそうだ。

 一方、整理回収機構が大野木元頭取らに同じ決算をめぐって損害賠償を求めた民事訴訟では、逆に一、二審とも「97年の大蔵省の基準は唯一の会計慣行といえない」とし、刑事裁判と判断が分かれている。民事訴訟では機構側が上告中だ。

ドバイ原油が最高値

ドバイ原油が最高値、93ドル台・東京原油スポット市場

 (日経)東京原油スポット市場で20日午前、アジアの指標原油である中東産ドバイが続伸し最高値を更新した。4月渡しは前日比2.35ドル高い1バレル93.20ドル(中心値)となり、1月4日に付けたこれまでの最高値92.40ドルを上回った。前日のニューヨーク原油相場の急伸を受けた。

2008年2月19日火曜日

キューバのカストロ国家評議会議長退任

キューバのフィデル・カストロ国家評議会議長、退任

(CNN)ハバナ──キューバの共産党機関紙グランマは19日、フィデル・カストロ国家評議会議長(81)が健康上の問題を理由に議長職と軍最高司令官を退任するとの書簡を掲載した。書簡に記されたカストロ議長署名の日時は、18日となっている。

カストロ議長は書簡で、「国家評議会と議長、副議長、書記長を選ぶ時が訪れた」と述べ、「国家評議会議長と軍司令官の地位を、望みもしないし受け入れもしない」と、現在の職務から身を引くことを伝えている。

カストロ議長は2006年7月末に腹部の手術を受けて以来、公の場に姿を見せていなかった。
手術を受ける直前に、権限を暫定的に弟のラウル・カストロ国家評議会第一副議長へ委譲。手術後は公の場に姿を見せず、療養生活を続けていたが、今年1月末の人民権力全国会議(国会)議員選に出馬して当選しており、議長職にとどまる見通しだった。

カストロ議長は32歳だった1959年、バティスタ政権を打倒し、首相に就任。1961年に社会主義路線を宣言し、76年に国家評議会議長に選出され、キューバの元首として全権を独占してきた。

読売新聞に220万円の賠償命令 アルカイダ報道で

読売新聞に220万円の賠償命令 アルカイダ報道で

 (朝日)国際テロ組織アルカイダと関係があるように書かれ、名誉を傷つけられたとして、バングラデシュ人の男性(37)と、男性が経営する電話機器販売会社が読売新聞東京本社に330万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(加藤謙一裁判長)は19日、男性側に220万円を支払うよう、読売新聞側に命じる判決を言い渡した。

 問題となったのは、04年5月26日付朝刊一面に掲載された「アル・カーイダ幹部新潟潜伏 関係先きょう一斉捜査」などの記事。加藤裁判長は「記事は男性の社会的評価を低下させた。真実であると信じたことに相当な理由があるとは認められない」とした上で、「その後に名誉回復的な報道をしていることを考慮しても、男性の精神的苦痛はきわめて大きい」と述べた。

 読売新聞東京本社広報部の話 証拠の評価など判決には不服があるので、控訴する方針です。

日経社長に喜多氏昇格

日経社長に喜多氏昇格、杉田氏は会長に

 日本経済新聞社は19日、杉田亮毅社長(70)が代表権を持つ会長に就任し、喜多恒雄専務(61)が社長に昇格する人事を内定した。新井淳一副社長(68)は顧問に就く。3月28日に開く株主総会後の取締役会で正式に決定する。

 杉田氏は2003年に社長に就任し、グループ連結経営体制を築くなど一連の経営改革を進めた。喜多氏を中心に組織を若返らせ、さらなるグループの連携強化と意思決定の迅速化を目指す。

 喜多 恒雄氏(きた・つねお)71年(昭46年)慶大経卒、日本経済新聞社入社。03年取締役、05年常務、07年3月から代表取締役専務。奈良県出身。

2008年2月18日月曜日

米、過去最大の牛肉回収 

米、過去最大の牛肉回収 農務省発表、6万5000トン

 【ワシントン17日共同】米農務省は17日、歩行困難で食用が禁止されている「へたり牛」を処理していた疑いが持たれているカリフォルニア州の食肉処理会社「ウエストランド食肉・ホールマーク食肉加工」が、2006年2月以降に出荷した牛肉約6万5000トンを回収すると発表した。AP通信によると、米国で過去最大の牛肉回収という。

 動物愛護団体が今年に入り、この処理施設で正常に歩けない牛を施設内に入れるために作業員が電気ショックを与えるなどの虐待を行ったりしていると告発。農務省が同施設を営業停止とし、作業工程に問題がなかったかどうか調べていた。

 農務省は昨年7月、牛海綿状脳症(BSE)感染が疑われる「へたり牛」を全面的に食用禁止とすることを決めた。

 日本は、米国でBSE感染牛が確認された03年に米国産牛の輸入を禁止。現在は、感染の可能性が極めて低い生後20カ月以下の牛肉に限り輸入を認めているが、米側は全面解禁を求めている。

法相冤罪発言 仏の顔も三度だ

法相冤罪発言―仏の顔も三度だ(朝日)

 【冤罪】 罪がないのに、疑われたり罰を受けたりすること。無実の罪。ぬれぎぬ。
 「大辞林」にはそう書かれている。

 選挙で買収したり、買収されたりしたとして住民らを次々に逮捕し、最長1年1カ月も拘束して、うその自白を迫る。関連の捜査では、「早く正直なじいちゃんになってください」と孫の名前で書いた紙を無理やり踏ませる。

 こんな乱暴な捜査で起訴された12人全員が無罪判決を受けた鹿児島県議選の選挙違反は、事件そのものが鹿児島県警によるでっちあげの疑いがきわめて濃い。一審判決もそのことを示唆し、検察は控訴を断念した。これを冤罪といわずして何というのか。

 ところが、全国の検察幹部が出席した会合で、鳩山法相が「冤罪と呼ぶべきでない」と発言した。
 その後、鳩山氏は自らの発言について次のように釈明した。
 冤罪は、無実の罪で有罪判決を受けてそれが確定した場合だ。富山の強姦(ごうかん)事件では、被告の有罪が確定して服役した後に、真犯人が明らかになった。一方、鹿児島事件は無罪判決が出ているので、冤罪とはいえない。

 鳩山氏は「無罪判決をすべて冤罪というと範囲が広くなりすぎる」とも述べた。一般的に、「疑わしきは被告の利益に」との刑事裁判の原則が適用されて灰色無罪となるケースがある。それまで冤罪というのは抵抗があるという趣旨なら分かる。

 しかし、鹿児島事件は灰色無罪ではない。捜査の方法にこそ様々な問題があったことは最高検も認めている。それを冤罪ではないといわれたのだから、元被告らが抗議声明を出したのも当然だ。
 一方で、鳩山氏は釈明の中で、「被告と呼ばれた方にご迷惑をおかけし、社会通念上は冤罪といわれても致し方ない」と述べた。前言を事実上、訂正したようにも受け取れる。

 いずれにしても、法務行政を預かるトップの発言としては、なんとも浅はかで、軽すぎるというほかない。

 やりきれないのは、鳩山法相が今回のような軽率な発言をこれまでも繰り返していることだ。
 死刑について、「法相が絡まなくても執行が自動的に進むような方法はないか」と語り、死刑制度の勉強会を省内に設けた。その一方で、就任5カ月間で計6人という異例の速さで死刑の執行を命じている。

 外国特派員協会の講演では、「友人の友人がアルカイダ」と述べ、物議をかもした。私たちはこのとき、「そうした大事なことについて軽口をたたくようでは、法相の資格はない」と指摘した。
 鳩山氏は安倍前首相によって法相に任命された。福田首相がそのまま再任した。しかし、ここにいたっては、福田首相の任命責任が問われている。

上海に580m超高層ビル

上海に580メートル超高層ビル・地元紙報道、中国で最も高く

 (日経)上海の浦東新区に中国で最も高い580メートルの超高層ビルが建設される見通しとなった。上海紙「解放日報」などが伝えた。建設されるのは「上海中心(上海センター)」。森ビルが浦東新区に建設中の101階建てビル「環球金融中心」(492メートル)を抜き、中国大陸では最高層となり、台北の「台北101」(508メートル)も上回る。ただ、世界では中東のドバイに800メートル超とされるビルの建設が進められている。

 上海中心は上海市政府系企業3社が事業会社を共同で設立し、建設・運営する。資本金は54億元(約800億円)。建設計画は既に市当局の認可を取得した。これで浦東新区には「金茂大厦」、建設中の環球金融中心と合わせ3本の超高層ビルが並ぶ形になり、上海の新たな顔になりそうだ。

 上海では外資系企業の進出増でインフラが整備された高級オフィスが不足。近年、大規模オフィスビルの建設が相次いでおり、上海中心が完成すると供給過剰になる懸念もある

2008年2月12日火曜日

ソウル南大門全焼、放火容疑で男を逮捕

ソウル南大門全焼、放火容疑で男を逮捕

ソウル(CNN) 韓国の首都ソウル市内の歴史的木造建築物「南大門」が10日に全焼した件で、警察当局は11日夜、京畿道江華島で69歳の男を放火容疑で逮捕した。聯合ニュースは男の年齢を70歳としており、容疑を認めたと伝えた。

警察関係筋や聯合ニュースによると、「蔡」と名乗る容疑者の自宅から、現場での目撃情報と酷似した服や袋が発見された。犯行に使用されたとみられる塗料用シンナーのびんも併せて見つかった。複数の目撃者は警察に対し、黒い紙袋とはしごを持った60歳代とみられる男が、南大門近くにいたと語っていた。

容疑者は2006年にも李王朝時代の王宮「昌景宮文政殿」に放火して逮捕されたが、この時は執行猶予判決を受けた。

「待遇不満」で混入か、内部犯行で捜査 中国

「待遇に不満」で混入か、内部犯行で捜査  中国

 【石家荘(中国河北省)12日共同】中国製ギョーザ中毒事件で、河北省石家荘市当局者は12日、同市公安局に設置した特別捜査チームが「職場の待遇などに不満を持つ人間の犯行」との見方を強め、ギョーザを製造した「天洋食品」の工場関係者らによる内部犯行の線で捜査を進めていることを明らかにした。
 同事件で、当局者が容疑者像を明らかにしたのは初めて。

 この当局者は、今春に予定されている胡錦濤国家主席の訪日を念頭に「それ以前に解決されるのは間違いない。それだけの態勢を組んでいる」と述べ、事件の早期解決を目指していることを強調した。捜査には石家荘市の公安局だけでなく北京から公安省関係者も加わっており、中央政府が事件解明を重視していることを示している。

 当局者によると、同市公安局に設置された特別捜査チームはこれまでに複数の従業員から任意で事情聴取。犯行動機は「反日」とは関係なく、「労働条件や工場幹部に対する不満」の可能性が強いとの見方を示した。

生活保護者名簿286人分、金融業者へ漏洩 熊本

生活保護者名簿286人分、金融業者へ漏洩 熊本・人吉

 (朝日)熊本県人吉市福祉課保護係の男性職員(49)が借金先の金融業者の要求に応じ、市の生活保護を受ける245世帯286人全員分の氏名や性別、住所などが載った名簿を業者側に漏らしたことが12日、明らかになった。職員は同日、人吉署に出頭。市は刑事告発などについて同署に相談している。
 田中信孝市長が同日午前の市議会全員協議会で明らかにし「深くおわび申し上げる」と陳謝した。同日午後、記者会見して詳しく説明する。市は被害などが出ていないか調べている。

 市によると名簿は「被保護者一覧」で、昨年11月現在の市の生活保護対象全世帯分を掲載。11日、職員本人が労組に相談して発覚した。職員は、役員を務める人吉球磨剣道連盟の名簿も金融業者に漏らしたという。

ゴールドマン、日本人創業の英ファンドに2割資本参加

ゴールドマン、日本人創業の英ファンドに2割資本参加

 (日経)米投資銀行ゴールドマン・サックスが英大手ヘッジファンド運用会社キャピュラ・インベストメント・マネジメントに2割資本参加したことが明らかになった。投資額は70億円前後とみられる。キャピュラは元都銀の債券ディーラーが独立して創設した、日本人が創業者のロンドン唯一のヘッジファンド。ゴールドマンのネットワークを活用し、中東など新たな顧客開拓につなげる。

 ゴールドマンは創業メンバーから株式を買い取る形で1月に19.99%の株式を取得した。

2008年2月11日月曜日

女子学生のスカーフ着用を解禁へ トルコ

女子学生のスカーフ着用を解禁へ トルコ

トルコ・アンカラ(CNN) 女子学生が大学でイスラム教の戒律に基づいてスカーフをかぶることが禁じられているトルコで、国会が9日、この禁止を解く憲法修正案を賛成多数で可決した。
世論には反対の声が強いが、ギュル大統領が支持を表明しており、修正案は承認され発効する見通し。

首都アンカラでは同日、スカーフ着用に反対する数万人が、欧州連合(EU)加盟を目指すトルコの世俗主義を脅かすとして抗議行動をした。反対派の国会議員は「大学における混乱と、国家の分裂を招く」と述べた。

トルコでは憲法裁判所が1989年に、大学構内でのスカーフ着用を禁止。この決定に対しては、個人の権利や宗教的自由を否定するものだとする声もあがっていた。
同国では女性公務員らもスカーフの着用が禁じられているが、今回可決された修正案は公務員については触れていない。

元銀行員、長官との共犯否定 総連本部詐欺事件

元銀行員、元長官との共犯否定 総連本部詐欺事件

 (朝日)在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地と建物を朝鮮総連側からだまし取ったとして詐欺罪に問われた元信託銀行員の河江浩司被告(43)の初公判が8日、東京地裁(合田悦三裁判長)であった。河江被告は「土地建物をだまし取ろうと考えたことは一度もありません」と述べ、起訴事実を否認し、無罪を主張した。

 詐欺の共犯に問われている元公安調査庁長官で弁護士の緒方重威(しげたけ)被告(73)、不動産会社元社長の満井忠男被告(74)の2人は公判前整理手続き中で、別に審理される。河江被告は捜査段階で容疑を認め、検察側の立証の柱となっていた。無罪主張に転じたことで、緒方元長官らの公判にも影響を与えそうだ。

 起訴事実によると、河江被告は緒方元長官らと共謀し、中央本部の不動産の購入代金35億円を用意できる出資者が現れたように装って朝鮮総連側と売買契約を結び、昨年6月1日に不動産の所有権を緒方元長官側に移させだまし取ったとされる。3人のうち緒方元長官と満井元社長はこのほか、購入手続きに必要な資金だと偽って総連側から約4億8000万円をだまし取ったとされる詐欺罪でも起訴されている。

 冒頭陳述で検察側は、緒方元長官と満井元社長が01年に都内のビル売却にからんで約6億5000万円の報酬を受け取ったことなどから、「元長官が自己の経歴を利用して多額の利益が得られることに面白さを感じ、元社長のもうけ話に関与するようになった」と事件の背景を指摘。東京・六本木のビルの明け渡し交渉で3億円以上の資金が必要となったため、朝鮮総連側から資金や、転売利益が見込める不動産をだまし取ったと主張した。
    ◇
 緒方元長官と満井元社長に対する公判前整理手続きは昨年12月に始まった。関係者によると、争点を絞り込む手続きはほぼ月1回のペースで進んでおり、両被告の初公判は早くても春以降になる見通し。

 緒方元長官は昨年6月の逮捕以降、東京拘置所での勾留(こうりゅう)が続いている。弁護側は今月5日に4回目となる保釈請求を出したが、東京地裁は保釈を認めていない。
 弁護人によると、緒方元長官は検察側が開示した証拠を読み込み、自らの公判に備えているという。詐欺の認識については「結果的に河江被告にだまされたもので、朝鮮総連側をだます意思はなかった」と主張するとみられる。

証券各社、新型店を展開・富裕層向けや投信販売

証券各社、新型店を展開・富裕層向けや投信販売

 (日経)証券各社が富裕層向けや投資信託専門店など機能を限定した新型店舗の出店を加速している。出店コストの安い小型店舗を通じて新たな顧客層を開拓する狙いだ。銀行系証券は銀行の店舗内に共同店を出店するなど銀行と連携した戦略を進める。「貯蓄から投資へ」の流れが進むなか、各社の顧客争奪戦はより激しくなりそうだ。

 野村証券が積極的に出店を進めるのは、顧客層や地域特性に応じ機能を限定した専門店。(1)富裕層向けに金融サービスを提供する店舗(2)地域に特化し、外交営業員のみが常駐する非来店型の店舗(3)来店した顧客のみに営業する来店型店舗――の3タイプがある。営業員はそれぞれ10人程度で、100人以上を抱える大型店舗に比べ大幅に少ない。小回りがきく専門店をてこに「顧客との接点を広げ、預かり資産の拡大を図る」という。(07:00)

2008年2月10日日曜日

仏大手銀トレーダー、裁判所が収監を決定 

仏大手銀トレーダー、裁判所が収監を決定 巨額損失問題

パリ(CNN) フランス大手銀行ソシエテ・ジェネラル(SG)の株先物市場の元トレーダー、ジェローム・ケルビエル氏による巨額損失問題で、同氏の弁護士は8日、同氏が収監されることを明らかにした。
弁護士によると、パリの裁判所は同日、ケルビエル氏について、取り調べが終わり次第、11日間の収監を決定した。

捜査当局はこの日、SGの子会社フィマットのトレーダーも巨額損失に関与した疑いがあるとして、7日夕から身柄を拘束して調べを進めていることを発表した。

銀行関係者と検察当局はこれまで、ケルビエル氏の単独取引による被害との見方を示していた。
ケルビエル氏による損失は、72億ドル(約7700億円)以上になるとみられている。同氏に対しては、コンピューターに不法にアクセスした疑いなどで調べが続いている。

首都圏「億ション」、昨年67%増

首都圏「億ション」、昨年67%増 近畿、名古屋も増加

 (朝日)「億ション」販売、07年がピークか――首都圏、近畿圏、中部圏で07年に分譲された価格1億円以上のマンションが前年比62%増の1803戸に上ったことが、不動産専門調査会社・東京カンテイのまとめで分かった。もっとも足元では売れ残る物件も出始めており、同社は08年は減少に転じるとみている。

 首都圏の「億ション」分譲戸数はバブル期の90年に3324戸を記録した後、低迷。景気回復に合わせて近年は上昇基調をたどり、07年の分譲戸数はバブル期には及ばないものの前年比68%増の1604戸を数えた。

 07年は近畿圏も同26%増の154戸、中部圏も同29%増の45戸と好調だった。九州・福岡周辺も前年の12戸から27戸に増えた。

 地価上昇もあって、首都圏の「億ション」の平均坪単価も前年比14%増の526万6000円に、平均価格も同11%増の1億7000万円に上昇した。とりわけ渋谷区や港区といった都心部の物件が人気を集めた。

 もっとも、業界では、景気悪化懸念を反映して、今後は分譲が減るとの見方が強い。東京の市場調査部も「07年が近年のピーク」とみている。すでに郊外部を中心に買い手が付かない物件が出ており、値下げの動きもあるという。

ヤフー、マイクロソフトの買収提案拒否へ

ヤフー、マイクロソフトの買収提案拒否へ・米で報道

 (日経)米ヤフーがマイクロソフト(MS)からの買収提案を拒否する見通しであることが9日明らかになった。複数の米メディアが報じた。1株31ドルの買収価格が不当に低いとして、11日にMSに提案拒否を通知するという。MSはインターネット事業でのグーグル追撃にはヤフー買収が不可欠とみており、買収価格引き上げなどで対応する可能性がある。

 報道によると、ヤフー取締役会はMSの買収提案について「ヤフーを著しく過小評価している」と判断。最近の株価低迷を利用した低価格の提案だとして拒否する意向だ。詳細はMSへの回答書で示すが、1株40ドル以下では交渉に応じない考えという。日本経済新聞の取材に対し、ヤフーは「取締役会の動きは話せない。憶測にはコメントしない」としている。

2008年2月9日土曜日

仏極右政党党首に罰金、禁固刑、ナチス占領「擁護」で

仏極右政党党首に罰金、禁固刑 ナチス占領「擁護」で

(CNN)パリの裁判所は8日、第二次世界大戦中のナチス・ドイツによるフランス占領時代の犯罪を「軽視」する発言を示したとしてフランスの極右政党、「国民戦線」のルペン党首に罰金1万ユーロ(約156万円)と執行猶予付きの禁固3カ月の判決を言い渡した。

戦争犯罪の正当化、非人道的な行為を否定する共犯の罪となっている。

ルペン氏は2005年、極右系の週刊誌との会見で、「ナチスの占領は少なくともフランスでは非人道的なものだけではなかった。誤りもあったが」などと述べていた。

同党首はこれまで、人種差別や反ユダヤ人的な言動で少なくとも6度、罰を受けたことがある。
8日の判決では、同週刊誌の責任者、記者の計2人に同様の罪で罰金も命じた。

米で女子学生が大学構内で銃乱射、事件後自殺

米で女子学生が銃乱射、2人殺害 大学構内、事件後に自殺

 【ニューヨーク8日共同】AP通信によると、米南部ルイジアナ州バトンルージュのルイジアナ工科大の教室で8日朝、女子学生(23)が銃を乱射し、21歳と26歳の女子学生2人が撃たれ死亡したほか、犯人の女子学生も自分を撃って自殺した。

 死亡した3人は同大の看護学コースの学生だが、警察は家族の確認が取れていないとして氏名などを公表せず、銃撃の詳しい動機なども明らかになっていない。

 米国では大学など教育現場などでの銃撃事件が相次いでいるが、米CNNテレビは女子学生が直接関与したのは「珍しいケース」と報じた。

 銃撃事件があった教室は校舎の2階にあり、当時は授業中。学生ら約20人がおり、駆けつけた警官によると、逃げ惑う学生らで「地獄のような状況だった」という。

 バトンルージュでは1992年10月、名古屋市から留学していた日本人高校生が射殺される事件があった。

JAL側、賠償請求認める 客室乗務員情報の無断収集

JAL側、賠償請求認める 客室乗務員情報の無断収集

 (朝日)日本航空の最大労組「JAL労働組合」が客室乗務員の病歴などを含む個人情報を無断で収集し、リストにしていた問題をめぐる損害賠償請求訴訟で、労組とともに被告になっている「日本航空インターナショナル」(東京都品川区)は7日、東京地裁で開かれた初の口頭弁論で、原告の請求を認める意向を明らかにした。原告側は、同社が訴訟から退くことは「違法な情報収集の真相を闇に葬ろうとするものだ」と反発している。

 日航側はこの日発表したコメントで「原告の主張は認められないが、労使間で新たな係争を行って社会やお客様の信頼を損なう事態は避けたい」との考えを示した。

 リストをめぐっては、客室乗務員194人らが計4800万円の損害賠償を求め、昨年11月に提訴した。原告側は今後、原告の数を増やし、同社に対し別の訴訟を起こすことも検討するという。

農業関税削減例外品目、WTO議長案日本に厳しく

農業関税削減例外品目、最大6%・WTO議長案、日本に厳しく

(日経)世界貿易機関(WTO)は8日、多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)のカギを握る農業、鉱工業交渉の議長がまとめた改定合意案を発表した。日本のコメなど高関税品目を対象に関税削減を小幅にとどめられる「重要品目」は全体(有税品目)の4―6%に限定するなど、日本に直接関連する部分は昨年7月の一次案の内容を基本的に踏襲。10%以上を求めてきた日本には引き続き厳しい内容となった。

 日本の場合、最大の6%でも60品目程度に限られ、コメ(17品目)や乳製品(47品目)を対象とすると、他の穀物や食肉などでは大幅な削減を迫られる。

 あらゆる農産物の関税を例えば100%以下に一律削減する「上限関税」は一次案と同様に言及しなかった。代わりに「関税率が100%を超える品目が全体(有税品目)の4%を上回った場合、低関税輸入枠をより拡大する」とし、一次案の5%から4%に絞り条件を一段と厳格化した。

2008年2月7日木曜日

「裁量を逸脱、濫用」君が代訴訟で東京地裁

「裁量を逸脱、乱用」 君が代訴訟で東京地裁

 (共同)卒業式の君が代斉唱の際に起立、斉唱しなかったことを理由に、退職後に嘱託職員に不採用としたのは違法として、元都立高の教職員13人が1人当たり約560万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は7日、「裁量を逸脱、乱用している」として、計約2750万円の賠償を都に命じた。

 斉唱時の起立の徹底を求める都教育長の通達と、それに基づく校長の職務命令が憲法や旧教育基本法に違反するかどうかが争点だった。判決理由で中西茂裁判長は「思想や良心の自由を侵害しない」などとして違憲・違法性を否定した。

 その上で「積極的に式典を妨害しておらず命令違反は重大ではない。不採用としたのは社会的相当性を欠く」と判断した。

東京女子医大、心臓移植を6年ぶり再開

東京女子医大、心臓移植を6年ぶり再開 女児死亡で自粛

 (朝日)東京女子医大病院(東京都新宿区)は7日、緊急時を除いて02年3月から自粛してきた心臓移植手術を再開すると発表した。同病院は、心臓手術ミスなどを理由に「特定機能病院」の承認を取り消され、心臓移植も自粛していた。同手術を実施できる施設は同病院を含め国内に6カ所で、関東では東京大病院1施設の状態が続いていた。

 移植手術の水準を審査、認定する「心臓移植関連学会協議会」が7日、再開を了承した。
 東京女子医大病院では01年に手術ミスで女児が死亡後、カルテ改ざんも発覚。厚労省は02年、診療報酬上の優遇措置がある特定機能病院の承認を取り消したが、安全管理体制が強化されたとして昨年9月に再承認している。

裁判員対象事件、4月から連日開廷へ

裁判員対象事件、4月から連日開廷へ・東京地裁

 (日経)市民が刑事裁判に参加する裁判員制度の実施を来年に控え、東京地裁は7日までに、殺人や強盗傷害などの裁判員裁判の対象事件について、審理を集中させて数日以内に終わらせる「連日開廷」を4月から実施することを決めた。

 東京の三弁護士会や東京地検などに3月正式に提案する。
 裁判員裁判は仕事を抱えた市民が参加しやすいよう審理を連日開くことが決まっており、最高裁は7割の事件が3日以内に終わると見込んでいる。

2008年2月6日水曜日

仏大統領夫妻写真の無断使用で940万円支払命令

仏大統領夫妻の写真無断使用で940万円の支払い命令

パリ(AP) 2日に結婚したフランスのサルコジ大統領と、元モデルで歌手のカーラ・ブルーニさんの写真を広告に無断使用した格安航空会社ライアンエアーに対し、当地の裁判所は5日、合計約6万ユーロ(約940万円)の損額賠償を命令した。

大統領とブルーニさんは個別に訴訟を起こしたが、審理は同じ法廷で行われた。ブルーニさんは50万ユーロ(約7800万円)の損害賠償を求めていた。

ライアンエアーは以前も、ブレア前英首相やスペインのサパテロ首相、スウェーデンのペーション前首相の写真を無断使用し、提訴された。

J1新潟の後援会名簿、選挙に使われる

J1新潟の後援会名簿、選挙に使われる

 (朝日)サッカーJ1・アルビレックス新潟の後援会名簿が、新潟県内で昨年行われた選挙で、特定の候補者の選挙活動に利用されていたことが6日、分かった。約100人分の名簿が利用されたといい、後援会事務局は「個人情報保護法で禁じられた目的外利用にあたる」として、約1万500人の個人会員と法人会員に文書で謝罪した。

 事務局によると、特定の候補者の運動員をしていた地区後援会員がこの名簿を持ち出し、選挙用の文書の発送に利用したという。事務局は「当事者も反省している」とし、選挙の種類や候補者名、地区を明らかにしていない。

 昨年、会員からの指摘で発覚。今春開かれる年1回の会員総会でも経緯を説明し、改めて謝罪する予定だという。事務局の担当者は「再発防止を徹底したい」と話している。

米DJ前取締役ら、インサイダー疑惑でSECと和解

米DJ前取締役ら、インサイダー疑惑でSECと和解

 (日経)米証券取引委員会(SEC)は5日、米新聞大手ダウ・ジョーンズ(DJ)株のインサイダー取引疑惑をめぐり、提訴していた前DJ取締役ら4人と和解すると発表した。和解金は合計で2400万ドル。
 和解に応じたのはDJ社外取締役だった香港の大手銀行、東亜銀行(バンク・オブ・イースト・アジア)の李国宝(デビッド・リー)会長ら。

 SECは、米メディア大手ニューズ・コーポレーションによるDJへの買収提案が昨年5月に公になる前に、4人がインサイダー情報に基づいて株取引をし、不当利益を得たとして米ニューヨーク地裁に提訴していた。4人は申し立てに対し認否を明らかにしないまま、和解金の支払いに応じた

→なぜ和解が許されるのでしょうか?
 →実質敗訴を認めて、お金を支払ったからでしょうか?
  

2008年2月5日火曜日

相続税を80%軽減 事業承継円滑化で法案

相続税を80%軽減 事業承継の円滑化で法案

 (共同)政府は5日、地域経済を支える中小企業の経営者が次の世代に事業を引き継ぐ環境を整えるための法案を閣議決定し、国会に提出した。今回の制度改正は相続税の80%軽減や、相続による株式分散を防ぐ特例など欧米並みの優遇策を実現。「事業承継の支援の総仕上げ」(甘利明経済産業相)となった。10月の施行を目指す。

 中小企業は親族らで経営する同族企業が多く、相続税を払うために資産を売却するなど、会社の存続に支障が出る例があった。

 中小企業経営者の相続税に対しては、現行の措置として事業用宅地で課税の評価額を80%減額。非上場の株式では、株式総額が20億円未満の企業を対象に課税価格を10%減額している。

 2009年度の税制改正では、株式の軽減幅を80%に拡大し納税を猶予。対象を270万社程度ある中小企業全体に広げる。5年間の事業継続や雇用の8割以上の維持などが大幅軽減の条件。後継者が死亡するまで株式を持ち続けると、猶予分が免税となる仕組みだ。

偽行員が訪問、カード提示求める

ニセ行員が訪問、カード提示求める 「警官」電話後

 (朝日)警察官を名乗った「あなたの口座が狙われている」という電話の後、今度は銀行員を装った男が訪ねて来てキャッシュカードを示すよう求められた、との相談が東京都内の高齢者から警視庁などに相次いでいることがわかった。男は、カード情報読み取り用とみられる機械をその場で操作しており、カード偽造が目的の可能性があるという。警視庁はカード情報の入手を狙った新しい手口として警戒している。

 高齢者は、同じ大手都市銀行に口座を持つ女性5人。1月28日から2月4日にかけ、不審な電話や男の訪問を受けた。このうち、墨田区と中央区の女性には29日、ほぼ同じように、自分は警察官だという男から「詐欺グループに口座が狙われている。○○銀行に相談を」と電話があった。約30分後、この銀行の行員を名乗る男が女性宅を訪れ、「口座を凍結します。キャッシュカードを貸してください」と要求。女性がカードを渡すと、スキミング用とみられる機械にカードを通した後、カードを返して立ち去ったという。

 不審に思った女性がいずれも銀行に連絡。男が女性に伝えた部署が存在しないことなどから、銀行がカードを使用停止にしたために、被害はなかった。男はスーツ姿の50代くらいに見えたといい、警視庁は同一人物とみている。都内では1月28日と今月1日、4日にも同じケースがあった。

 銀行側は「行員が口座情報を聞くためお客様を訪問することはないので気をつけて」と呼びかけている。

企業に「健康会計」導入へ、経産省と厚労省が仕組み作り

企業に「健康会計」導入へ、経産省と厚労省が仕組み作り

 (日経)経済産業省と厚生労働省は、企業による従業員の健康管理情報の開示を進める新たな仕組み作りに乗り出す。定期健診など健康管理への投資とその効果を定量的に把握できる「健康会計」を新設。優良企業を認定する制度もつくる。こうした試みは世界で初めて。企業に従業員への予防医療を徹底するよう促し、過去最高を更新し続ける医療費の抑制につなげる。

 健康会計では、従業員の健康を維持するための費用を将来の病気の発生を抑えるための「投資」と位置づける。そのうえで従業員の健康増進などの経済効果も示し、一般投資家への一段の情報開示にもつながるようにする。今年4月の導入を目指す。

2008年2月4日月曜日

再就職話で詐欺の疑い、被害1億円超か

再就職話で詐欺の疑い 4人逮捕、被害1億超か

 (共同)中高年者に「会社の役員として迎える」などと再就職話を持ち掛けて現金をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は4日までに、詐欺容疑で住所不詳、廃棄物処理装置販売会社「三共システム」(東京都豊島区)の実質的経営者田島滝三郎(69)と東京都品川区西大井、元同社役員中込順一(61)の両容疑者ら4人を逮捕した。

 捜査2課は、同社に経営実態はなく、田島容疑者らが再就職を望む中高年者60人以上から計1億円を超える金を詐取したとみている。

 調べでは、田島容疑者らは2002年3月-06年5月、複数の架空の会社名で、新聞に「幹部社員募集」などと再就職希望者を対象にした求人広告を掲載。応募した千葉県船橋市の男性ら4人に「役員として採用するので、互助会への入会が必要。入会金は1口70万円だ」などとうそを言い、現金計約500万円をだまし取った疑い。

日教組 初めて全体集会なく

教研集会始まる 初めて全体集会なく 日教組

 (朝日)日本教職員組合(日教組)の第57次教育研究全国集会(教研集会)が2日午後、東京都内で始まった。午前に予定されていた開会式を兼ねた全体集会は、グランドプリンスホテル新高輪(港区)が会場の使用を拒否したため、教研集会が1951年に始まって以来、初めて開かれなかった。

 都内各所で午後に始まった分科会では、ホテル側に抗議する決議文や、全体集会の中止を謝罪し、「この事態をさらなる躍進のばねにすることを確かめ合う」ことを求める、森越康雄委員長の声明が配られた。一部の参加者からは執行部に対し、「別の会場を探すなど責任を持って運営してほしかった」「中止された全体集会を開いてほしい」といった注文もあった。

ロシア政府系ファンド、日本株投資へ

政府系ファンド、ロシアが日本株投資へ・財務相会見

 (日経)ロシアのクドリン副首相兼財務相は日本経済新聞との会見で、1日に運用が始まった320億ドル(3兆4000億円)の政府系ファンドの投資対象に日本株を加える見通しを明らかにした。9日に東京で開かれる7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の拡大会合に出席する副首相は、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題をきっかけに不安定となっている国際金融市場の正常化に向けロシアも積極的に関与する考えを示した。

 クドリン副首相は現在米ドル、ユーロ、英ポンドの3通貨建てのみが投資対象に認められている政府系ファンドについて、「円を加えることを検討している。専門家は適切と分析している」と述べた。政府系ファンドは当面、外国債などで運用し10月以降政府の承認を得て外国株などに投資する見通し。「1銘柄当たりの出資比率が5%を超えることはない」とし、経営には関与しないことも言明した。

2008年2月3日日曜日

21億円余りの宣伝費、最高記録か スーパーチューズデーで

21億円余の宣伝費、最高記録か スーパーチューズデーで

(CNN)米大統領選の各党指名候補争いの天王山となる2月5日の「スーパーチューズデー」に向け、有力候補者が支出するメディア宣伝費が推定2千万ドル(約21億4千万円)の史上最高額になる見通しであることが1日分かった。大統領選のメディア分析団体などが発表した。

同日は20州以上で予備選、党員集会が開かれる。カリフォルニア州、ニューヨーク州、イリノイ州、ニュージャージー州などの大票田も含まれる。

これによると、広告の出費が多いのは民主党で一騎打ちの戦いとなっているヒラリー・クリントン上院議員とオバマ上院議員で、2千万ドルのうち約9割がこの2人で占められるという。

米連邦選挙委員会(FEC)によると、両氏が保持する政治活動資金額は昨年12月末段階でそれぞれ約1800万ドルとここまでもしのぎを削っている。オバマ氏陣営はまた、今年1月だけえ3200万ドルの献金を集めたとも発表している。同氏はカリフォルニア州だけのメディア広告活動に400万ドル費やしたともされる。

一方、クリントン議員も負けておらず、1月の出費は約350万ドルで大部分はカリフォルニア州に充てられた。

これに比べ、共和党の有力候補、マケイン上院議員とロムニー前マサチューセッツ州知事の政治活動資金額ははるかに少なく、昨年末段階でマケイン氏が約300万ドル、ロムニー氏が約250万ドルとなっている。それだけ「スーパーチューズデー」用の宣伝費は少額になる。

法曹3千人、日弁連も見直しか

法曹3千人 日弁連も見直し確実 会長候補2人とも明言

 (朝日)司法試験合格者を2010年までに年間3000人に増やす政府計画をめぐり、法務省が見直し方針を打ち出したのに続き、日本弁護士連合会も見直しに転じることが確実となった。8日に投開票される会長選に立候補している2人とも、弁護士の就職難などを理由に見直す立場を明確に打ち出したためで、法曹人口の増加にブレーキがかかる可能性が高まった。

 4月からの会長を選ぶ選挙は、増員反対派の高山俊吉氏(東京弁護士会)と、政府計画に歩調を合わせてきた現執行部の流れをくむ宮崎誠氏(大阪弁護士会)の一騎打ち。2人が並んで討論する公聴会は、先月9日の公示後、全国10カ所で開かれてきた。

 「3000人が多すぎるのは、誰の目にも明らか。今までの執行部は間違いだ。会長になったら激減させる」(高山氏)
 「司法改革を推進しながら人口問題のひずみの解消を図ることが重要だ。今年9月の司法試験の合格発表までに、増員のスピードのスローダウンを提言していく」(宮崎氏)
 公聴会最終日の2日、2人は東京・霞が関の弁護士会館に集まった約120人の弁護士らを前に、舌戦を繰り広げた。

 年間合格者は何人が適切な規模なのか。「1000~1500人」と明言した高山氏に対して、宮崎氏は「2010年までに提言する」と検討の必要性を強調した。
 また、高山氏は、宮崎氏の見直し策を「最近になって言い出した」と主張。これに対し、宮崎氏は「これまでの執行部の意見を見直す大胆なものだ」と述べた。
 2人とも法曹人口の増加を見直していく立場を鮮明にした形だが、日弁連の中には「拡大派」の弁護士たちもいるため、反発も予想される。

 「3000人計画」は02年3月に閣議決定。日弁連も臨時総会で方針に賛成する決議をしたが、「弁護士の就職難が起きる」「質が低下する」などの理由で、一部の弁護士会が反対を表明していた。
 一方、鳩山法相は先月25日の記者会見で「私は3000人では多すぎるという考えを持っている」と述べ、見直しを表明。法務省は3月までに検討組織を設ける予定だ。

←そもそも需給ギャップを埋めるための政策だったのでは?
 本来、自然淘汰に任せるのが筋ではないでしょうか?
 

シンガポールGIC,ウェスティンホテル東京買収

シンガポールGIC、ウェスティンホテル東京買収・770億円

 シンガポール政府投資公社(GIC)は月内にも、米モルガン・スタンレーが保有するウェスティンホテル東京(東京・目黒)を約770億円で買収する。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の余波で世界的に不動産取引が冷え込むなか、日本の優良不動産がなお割安とみた海外政府系ファンドの大型投資が実現する。

 GICは2日までにウェスティン東京の土地・建物を取得することでモルガンと基本合意。今月下旬をメドに取引を完了する計画だ。GICはホテルの営業をそのまま継続し、長期保有により価値を高める方針とみられる。サブプライム問題に端を発した世界的な金融市場の混乱で、米欧のほか日本でも大型の不動産取引がほぼストップする環境のもと、GICは異例の規模の不動産投資に踏み切る。

2008年2月2日土曜日

ペット市場の自爆テロ、知的障害女性使い遠隔操作で起爆

知的障害の女性使い遠隔操作で起爆、ペット市場の自爆テロ

バグダッド(CNN) イラクの首都バグダッドにあるペット市場2カ所で1日起きた連続自爆テロで、知的障害のある女性2人が体に爆弾を巻き付けられ、携帯電話を用いた遠隔操作で起爆されていたことが分かった。イラク政府当局者が明らかにした。

爆弾はダイナマイトに殺傷能力を高める玉などが仕掛けられており、女性2人はベルトを装着していた。2人は爆弾の存在を知らず、市場へ入ったともみられている。2人の国籍などは明らかでない。
これらテロ実行犯の組織的背景は不明だが、米国防総省はイラク・アルカイダ機構の犯行と見ている。
テロはバグダッド中心部にあるガジル市場などで発生、少なくとも98人が死亡、200人以上が負傷している。同市場はこれまでも爆弾テロの標的となっており、昨年11月には鳥かごに隠された爆弾が爆発し、13人が死亡、58人が負傷している。市民の憩いの場でテロを起こし、現政権への反発を煽る狙いがあるとみられる。

同市場は金曜日だけに開場、ペット愛好者でいつも混雑している。犬、サル、オウム、ハトや熱帯魚などが売られている。

年金保険「11年未納はミス」弁護士、取消訴訟提訴

年金保険金「11年未納はミス」 弁護士、却下求め提訴

 (朝日)国民年金の保険料を未納とされたのは社会保険庁のずさんな事務処理のためだとして、大阪弁護士会所属の谷沢忠彦弁護士(66)=奈良市=が国を相手取り、1975年まで11年間分の未納確認処分を取り消すよう求める行政訴訟を大阪地裁に起こした。社保庁によると、5000万件の「宙に浮いた」年金記録問題が発覚した昨年2月以降、提訴に発展した例は確認できる限り初めてという。

 訴えによると、谷沢弁護士は大学を卒業した64年3月に国民年金に加入し、学校法人理事に就いて私学共済に切り替える前月の89年3月まで、国民年金保険料を支払った。だが06年4月、奈良社会保険事務所で年金記録を確認したところ、母親(故人)が代理で支払っていた64年3月から、弁護士開業後に自分で払い始める前月の75年3月までの分が未納扱いになっていると伝えられた。

 昨年7月には「母からきちんと払っていたと聞いた」として国の年金記録確認第三者委員会に審査を申し立てたが、「領収書や支払いを示す家計簿がなければ認められない」と却下され、先月28日に提訴した。

 谷沢弁護士は未納とされた期間に3府県で4回転居したという。「各地の社会保険事務所が引き継がず、年金記録を失った可能性が高い。30年以上も前の証拠を出せという国の姿勢をただしたい」と話す。

不動産からマネー流出

不動産からマネー流出・世界のREIT、昨年ピーク比2割減

 (日経)信用収縮を背景に投資マネーが不動産市場から流出している。世界の取引所に上場する不動産投資信託(REIT)の昨年末の時価総額合計はピークだった昨年3月末に比べて2割減った。不動産ファンドでも英国で個人投資家の資金引き出し要請に対応しきれず、解約制限を導入するケースが相次いでいる。投資マネー流出は不動産市況の悪化要因。株価も不安定な動きが続くなか、世界的な金融市場の動揺が実体経済に影響を及ぼすリスクが高まっている。

 REITは小口の上場証券の形で広く資金を集め、商業用施設やオフィスビルなどに投資する仕組み。世界の時価総額合計は昨年末時点で3350億ポンド(70兆円強、英AMEキャピタル集計)。昨年後半からマネーが流出し、ピークだった3月末に比べて米国で3割、英国で2割強、日本で1割強減った。急拡大していたオーストラリアやフランスでは伸びが止まっている。

2008年2月1日金曜日

仏SG、会長兼CEOの続投決定

会長兼CEOの続投決定、不正取引による巨額損失のSG

パリ(CNN) フランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラル(SG)の株先物市場の元トレーダーによる巨額損失問題で、同銀は30日、役員会を開きダニエル・ブトン会長兼最高経営責任者(CEO)が辞意を表明したが、これを退け、続投を要請した。

共同CEOの続投も決めた。同会長の辞意表明は2度目だが、いずれも認められていない。元トレーダ、ジェローム・ケルビエル氏(31)による損失は、約72億米ドル(約7700億円)に達するが、SGは同氏の不正な単独取引による被害との立場を示している。

巨額損失の発覚後、SG経営陣の責任問題は指摘されており、サルコジ仏大統領は経営首脳の退陣も迫っている。

30日の役員会では、事件の原因などを調査する特別委員会の設置も決めた。再発の事件防止の対策なども詰める。

仏の金融市場監視当局は今回の不祥事を受け、同銀の調査を開始。パリ警察の金融捜査当局もケルビエル氏を拘束して事情聴取。コンピューターへの不法アクセスなどの容疑で本格捜査を開始した。

教諭殺害「時効」、民事は認めず賠償命令

教諭殺害「時効」、民事は認めず 高裁、男に賠償命令

 (朝日)東京都足立区で78年、小学校教諭だった石川千佳子さん(当時29)が殺害され、26年後に遺体が見つかった事件で、殺害を認めて自首した男(71)に遺族が損害賠償を求めた民事訴訟の控訴審判決が31日、東京高裁であった。青柳馨裁判長は請求権が20年で消えるとする「除斥期間」を超えていても、このケースでは遺族が賠償を請求できると判断。330万円の慰謝料分だけを認めた一審・東京地裁判決を変更し、殺害行為に対する損害などとして約4200万円に増額する判決を言い渡した。

 除斥期間を適用せずに損害賠償の請求権を認めた事例は、集団予防接種によるB型肝炎ウイルスの感染で国の責任を認めた06年6月の最高裁判決などがあるが、遺族側代理人の弁護士によると、時効となった刑事事件をめぐって請求権を認めたのは初めてとみられる。長期間、未解決だった事件について犯罪被害者の権利を重視した判断として、今後の同様のケースに影響しそうだ。

 判決によると、男は石川さんを殺害した後、遺体を自宅に隠した。遺族は04年8月に男が自首するまで、殺害されていたことを知らなかった。

 判決はこうした経緯を踏まえ、石川さんの請求権を相続した遺族が権利を行使できないのに、男が20年で賠償義務を免れることは「著しく正義・公平の理念に反する」と判断。「特段の理由があり、民法上の規定にかかわらず、遺族が相続した千佳子さんの請求権は消滅したとはいえない」と結論づけた。一審判決は除斥期間を定めた民法の条文について「法律関係を確定させるため、画一的に定めたものだ」と述べ、請求権が消滅したと判断していた。

 遺族側が、男を警備員として採用した使用者責任があるとして足立区を訴えた訴訟では、昨年12月に区が和解金2500万円を支払うことで和解が成立している。

「土地宝典」複写は著作権侵害、国に賠償命令

「土地宝典」複写は著作権侵害・東京地裁、国に賠償命令

 (日経)法務局が地図業者の作製した地図「土地宝典」を利用者に貸し出して局内でコピーさせていたのは違法として、著作権者が国を訴えた訴訟の判決で、東京地裁は31日、「土地宝典には記載する情報の取捨選択や表現上の工夫がある」として、国側の著作権侵害を認めた。約1億4000万円の損害賠償請求に対し、同地裁は約600万円の支払いを国に命じた。

 訴えたのは、地図業者から著作権を引き継いだ富士不動産鑑定事務所(静岡県富士市)など。この地図業者が作製した土地宝典のうち、静岡県を中心に1都5県の法務局が備え付けていた計120冊分が著作物かどうかが争われた。

2008年1月31日木曜日

スーチー氏、ミャンマー軍政調整役との協議に不満表明

スー・チー氏、ミャンマー軍政調整役との協議に不満表明

ヤンゴン(AP) ミャンマーの民主化運動指導者で、最大野党・国民民主連盟(NLD)を率いるアウン・サン・スー・チー氏は30日、軍事政権の調整役との協議に不満を表明した。スー・チー氏と面会したNLD関係者が明らかにした。

自宅軟禁が続いているスー・チー氏は、民主化に向けた軍政との本格対話を目指し、アウン・チー連絡担当相と協議中。軍政は西側諸国や国連からの圧力を受けて同相を任命し、スー・チー氏との接触にあたらせた。

スー・チー氏とアウン・チー連絡担当相は30日、旧首都ヤンゴンの軍迎賓施設で5度目の会談を行った。スー・チー氏はNLD関係者に対し、同相との協議に期限が設定されていないことへの不満を漏らすとともに、「最高を期待する一方で最悪の事態に備える」必要があると述べ、これまでと同様に忍耐強さが求められると述べた。

軍政は今回の会談について、今のところ何もコメントしていない。

有機マーク不正で逮捕状 京都府警

有機マーク不正で逮捕状 タケノコ水煮で京都府警

 (共同)京都市の食品加工会社「カワウ」が、日本農林規格(JAS)法に違反し、タケノコ水煮のパックで有機JASマークを不正使用した疑いが強まり、京都府警は31日、JAS法違反容疑で同社の社長と営業部長の逮捕状を取った。

 京都府警や農林水産省によると、農薬や化学肥料を使わない有機食品の目安となっている有機JASマークの不正で、逮捕されるのは全国で初めて。

 社長らは2006年12月ごろから07年4月ごろにかけ、中国産タケノコを国内の工場でパック詰めした際、有機JAS認定を受けている中国の工場でしか使えないパックを使った疑いが持たれている。不正は3900パック(約900キロ)に上るという。

 警察庁と農水省は昨年11月、食品偽装表示で協力強化の方針を打ち出している。
 近畿農政局は昨年7月、タケノコ水煮商品の産地を偽り販売したとしてカワウを立ち入り調査。JAS法違反の疑いで府警に告発し、府警が昨年11月に家宅捜索した。

学校給食、中国産食材取りやめも

学校給食、中国産食材取りやめも 中毒事件

 (朝日)中国製ギョーザが引き起こした中毒が明らかになり、31日は朝から給食の現場が対応に追われた。「万全の管理のもとで製造」と、安全を強調して売られていた商品も。何を信じていいのか――。消費者が不安を募らせ、販売業者には問い合わせの電話が絶え間なく殺到した。中国国内の製造工場は、取材にも口を閉ざしたままだ。
    ◇
 学校給食の現場では、中国産食材を使わないことを決めたり、ギョーザを取りやめたりする動きが出始めた。
 福島県郡山市の教育委員会は31日、安全性が確認されるまで当面の間、学校給食に中国産品を使わないことを決めた。この日は一部の中学校の献立にあった中華スープで中国産のきくらげを使う予定だったが、急きょ、きくらげ抜きにすることにしたという。

 茨城県筑西市の下館学校給食センターは当分の間、中国製に限らずギョーザの取り扱いを中止することを決めた。静岡県三島市の小学校でも31日の給食に出される予定だったギョーザを取りやめ、児童らに出す770人分を「すべて国産」というシューマイに変えた。

 ジェイティフーズ製品の取りやめの動きも相次いでいる。
 茨城県高萩市の学校給食センターは、市内の全小中学校9校で2月6日の献立にあったジェイティフーズの「ポークピカタ」の使用を取りやめた。「新しいメニューなので楽しみにしていたが、がっかりした」と給食センターの担当者。
 また、千葉県鴨川市でも「ポークピカタ」や「ロールキャベツ」が2月の給食献立に入っていたことが分かり、使用中止を決めた。

 波紋は社員食堂などにも広がっている。医療施設への給食サービスや社員食堂の運営をしている「ニッコクトラスト」(東京都千代田区)は、関東地方の会社で運営する社員食堂約30カ所向けの食材としてジェイティフーズの「厚切り特製ヒレかつ」と「ミルフィーユポークカツ」計約4千個を仕入れていたことを確認。在庫の使用中止を伝え、回収を始めた。
     ◇
 文部科学省は30日夜、「学校給食用食品の安全性に万全の注意」を求める緊急の事務連絡を都道府県教委の学校給食担当課や、私立学校を所管する都道府県に出した。また、厚労省が通知を出した冷凍ギョーザ2品目について、学校給食での使用状況調査を各都道府県に照会している。

マンション販売、首都圏は14年ぶり低水準

マンション販売、首都圏は14年ぶり低水準・07年、18%減

 (日経)不動産経済研究所は21日、2007年の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表した。首都圏の新規発売戸数は前年比18.1%減の6万1021戸で、1993年以来14年ぶりの低水準。近畿圏は微増だが、月単位では10月から3カ月連続で前年同月を下回った。地価や建築費の上昇で販売価格が上がり、所得が伸び悩む中で買い控えが広がっている。08年は改正建築基準法の施行に伴う着工減の影響が顕在化するとみられ、マンション供給は一段と減る見通しだ。

 首都圏の発売戸数は3年連続の減少で、7万戸割れは9年ぶり。マイナス幅は05年(1.5%)、06年(11.5%)からさらに拡大。特に東京23区の落ち込みが大きく、30.0%減の1万6563戸となった。埼玉県は19.0%、神奈川県は16.8%、千葉県も12.7%それぞれ減った。

 発売月に売れた戸数を総発売戸数で割った契約率は06年の78.3%から69.7%に低下。好不調の目安となる70%を91年以来16年ぶりに下回った。12月の契約率は59.3%にとどまっている。(21日 22:32)

2008年1月30日水曜日

中国製ギョーザに農薬 10人中毒

中国製ギョーザに農薬 千葉・兵庫、10人中毒

 (共同)千葉、兵庫両県で昨年12月から今月にかけて、中国の同じ会社の工場で製造され、JTの子会社「ジェイティフーズ」(東京)が輸入した冷凍ギョーザを食べた計10人が下痢や嘔吐の食中毒症状を訴え、うち9人が入院した。5人が重症で、千葉県市川市の女児(5)は一時重体となったが、いずれも快方に向かっている。

 ギョーザから殺虫剤に使われる有機リン系の農薬が検出され、両県警は中国での製造過程などで混入したとみて、業務上過失傷害や食品衛生法違反などの疑いで捜査を始めた。厚生労働省は在日中国大使館を通じて中国当局に通報した。

 両県警や厚労省によると、原因食品は千葉県が「CO・OP手作り餃子」(40個入り)で、兵庫県が「中華deごちそうひとくち餃子」(20個入り)。

 最初の被害は昨年12月28日で、千葉市花見川区の「コープ花見川」で冷凍ギョーザを買って食べた母子が食中毒症状を訴えた。

 次いで兵庫県高砂市の家族3人が今月5日、冷凍ギョーザを食べて吐き気などを訴えた。
 さらに市川市で22日、女性と、一時重体の女児を含む子ども4人が症状を訴え入院した。

マックの店長は「管理監督者」にあたらず 東京地裁

マックの店長は「管理監督者」にあたらず 東京地裁

 (朝日)日本マクドナルドの埼玉県内の直営店の店長、高野広志さん(46)が、店長を「管理監督者」(管理職)とみなして残業代を払わないのは違法だとして、未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。斎藤巌裁判官は原告の主張を認め、同社に過去2年分の残業代など約750万円の支払いを命じた。

判決を終え、記者会見する高野広志さん=28日午前11時20分、東京・霞が関で
 飲食・小売業界では、直営店長を管理監督者とみなすことで、人件費を抑えながら異常な長時間労働を強いてきた企業も多く、今回の判決を契機に労務管理の見直しを迫られる可能性もある。

 裁判では、原告のような店長が、労働基準法で残業代や休日手当の支払いを免除される管理監督者かどうかが争われた。

 判決は、管理監督者には重要な職務と権限があり、賃金などの待遇も一般の労働者より優遇されていることが必要だとした。そのうえで、店長は社員の採用ができないこと、営業時間やメニュー、商品価格の設定も自由に行えないことなどから、そうした権限はないと認定。待遇面でも、評価によっては部下が店長の平均年収を上回ることなどから「不十分」とし、「管理監督者に当たらない」と結論づけた。
 同社は全国で約1700人の直営店長を抱えており、「控訴する方向で考える」と発表した。

日経、朝日、読売読み比べサイト「あらたにす」31日開設

日経、朝日、読売よみくらべサイト「あらたにす」31日開設

 日本経済新聞社、朝日新聞社、読売新聞グループ本社の3社によるインターネット事業の運営組織「日経・朝日・読売インターネット事業組合」は30日、3社共同の新しいニュースサイトの運営を31日から始めると発表した。3社の主要な記事や社説の読み比べができるなど、各社が単独では実現できないサービスを提供する。

 新しいニュースサイトの名称は「あらたにす」(http://allatanys.jp)。日経、朝日、読売の3紙に掲載されたその日の新聞記事(1面、社会面、社説)をサイト上で見られる。各紙の報道内容や主張の違いなどを一覧して比べられるのが特徴。学者や文化人など多様な分野の著名人が読者の視点で新聞記事を取り上げて評論・解説するコンテンツも提供する。

 30日記者会見した同組合の長田公平理事長(日本経済新聞デジタルメディア社長)は「ニュース発信者である新聞社が力を合わせて新たな価値を提供したい」と述べた。今春をめどに各種コンテンツや機能を強化する。 (16:00)

2008年1月29日火曜日

マクドナルドで高卒資格をテイクアウト?英政府が認定

マクドナルドで高卒資格をテイクアウト? 英政府が認定

ロンドン(AP) 英政府は28日、ファストフード大手マクドナルドなど3社での従業員教育を高校レベルの教科として認め、大学進学などに必要な資格試験に取り入れる方針を明らかにした。

教育監督当局によると、企業での職業訓練が正規の教科となるのは初めて。マクドナルドは教科の内容を独自に定め、試験を課すことができる。ほかに鉄道会社のネットワーク・レール、格安航空会社のフライビーも、同様の権限を与えられた。

英国の生徒は16歳までの義務教育を終えた後、2年間の準備課程を経て、教育修了資格(GCE)の上級(Aレベル)試験を受けるのが一般的。本人の関心や進路に合わせて数教科を受験し、その成績が大学入学や就職の選考基準となる。

マクドナルドは、マーケティングや消費者サービスなど、店舗経営に必要な技能を教えるコースを設定するとの意向を示している。従業員は、この分野でAレベル試験を受けることが可能になる見通しだ。
デナム職業技能相は今回の決定について、「企業における教育と国家資格との間の壁を取り払うことは、雇用者と従業員、さらには国家全体のためになる」と説明している。

ケネディ氏がオバマ氏支持 ヒラリー氏には痛手

ケネディ氏がオバマ氏支持 ヒラリー氏には痛手

 【ワシントン28日共同】次期米大統領選の民主党候補指名争いで、同党有力者のエドワード・ケネディ上院議員は28日、ワシントンの大学で演説し、黒人初の大統領を目指すオバマ上院議員を支持すると表明した。

 エドワード・ケネディ氏は1963年に暗殺された故ケネディ大統領の実弟。いまだに米国人の間で根強い人気を誇るケネディ家の代表的存在として党内に大きな影響力を持っており、20州以上で予備選・党員集会が集中する2月5日のスーパーチューズデーを含め、今後の指名争いに影響を与えるとみられる。

 一方、オバマ氏と指名を争うヒラリー・クリントン上院議員には痛手となりそうだ。

ユニクロで上司が暴力 230万円支払命令

ユニクロで上司が暴力 230万円の支払い命令 

 (朝日)カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」(本社・山口市)の千葉県内の支店で98年、上司の暴力やその後の会社の不当な対応で心的外傷後ストレス障害(PTSD)になったとして、愛知県内の男性(35)が、元上司や当時ユニクロを展開していたファーストリテイリング(本社・同市)側を相手取り、計約6000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が29日、名古屋高裁であった。岡久幸治裁判長は、暴力などで男性がPTSDではなく、妄想性障害になったと認め、同社などに約230万円の支払いを命じた。

 一審・名古屋地裁は06年9月、男性が暴行などでPTSDになったとまではいえないが、妄想性障害になったとして、約1000万円の損害を認定。支給済みの休業補償給付金との差額の約224万円の支払いを同社などに命じていた。男性側が控訴し、同社などが付帯控訴していた。

 判決によると、男性は98年11月、ミスを指摘したため、当時の支店長から顔に頭突きをされるなどの暴行を受け、首に4週間のけがを負った。その後、応対した同社幹部から「ぶち殺そうか」などと言われ、男性は妄想性障害になった。

特許庁、アフリカの知財制度支援へファンド

特許庁、アフリカの知財制度支援へファンド

 (日経)特許庁はアフリカ諸国の知的財産制度の整備を支援するため、現地人材の育成協力に乗り出す。2008年度に1億1000万円規模の基金を創設し、知財に関する法律や行政などの専門家養成に活用する。知財制度の整備でアフリカの産業発展や、外国企業による投資促進を狙う。5月に横浜市で開く第4回アフリカ開発会議(TICAD)の結果にも盛り込む。

特許庁の肥塚雅博長官が28日、アフリカの知的財産機関のトップらと都内で会談し、合意した。

やはり、最後のフロンティアはアフリカでしょうか?

2008年1月28日月曜日

拓銀旧経営陣に61億円の賠償命令、最高裁

拓銀旧経営陣に61億円の賠償命令 最高裁判決

 (朝日)97年に都市銀行として初めて経営破綻(はたん)した北海道拓殖銀行の融資をめぐり、整理回収機構(RCC)が旧経営陣に損害賠償を求めた3件の訴訟の上告審判決が28日、最高裁第二小法廷(中川了滋裁判長)であった。二審・札幌高裁判決で請求通り認められなかった2件を破棄し、請求通り認めた1件については支持して、元頭取ら6人に計61億円余を連帯して賠償するよう命じた。
  
 これで、拓銀の不良債権を引き継いだ機構側が経営責任を追及した全5件の訴訟が確定した。機構は、総額1281億円余に及ぶ「損害金」の一部として114億円余を旧経営陣に求めて提訴した。裁判の結果、すでに和解したり確定したりした人を含めて13人が連帯して負うことになった賠償義務は、計101億円余にのぼる。

 この日に判決があったのは、不動産建設業「カブトデコム」(札幌市)▽「栄木不動産」(東京都)▽内装会社「ミヤシタ」(北海道帯広市)の三つの融資先に関する訴訟。

 「破綻の最大要因」とも言われたカブトルートについて、二審判決は50億円の請求のうち20億円の賠償しか認めなかった。しかし、今回の第二小法廷は、「企業育成路線」の一環として実施された融資や、カブト社の倒産を避け数カ月間延命させる融資についても責任を認定。山内、河谷の両元頭取ら最後まで争いのあった4人に50億円の賠償を命じた。

 栄木ルートでも第二小法廷は、賠償を認めなかった二審判決を変更。担保とした不動産の評価がずさんだったとして、機構の請求通りに山内元頭取ら4人に10億円の支払いを命じた。
 ミヤシタルートでは、鈴木茂元頭取だけが「商法上の時効(5年)により賠償責任は消滅した」と争っていた。第二小法廷は「取締役の賠償責任は、商法でなく民法の時効(10年)が適用される」と初めて判断し、1億5000万円余の支払いを命じた。
   ◇
 〈北海道拓殖銀行〉北海道の開拓という国策を目的に1900年に設立された。バブル期の過剰な貸し付けが不良債権化し、97年11月に経営破綻。公的資金も投入された。旧経営陣の民事責任が追及されたほか、山内宏、河谷禎昌の両元頭取ら3人が商法の特別背任罪に問われた。一審で無罪、二審は有罪とされ、3被告とも最高裁に上告している。

金融庁、株保有報告で初の訂正命令

金融庁、株保有報告で初の訂正命令・川崎市の会社を虚偽認定

 (日経)金融庁は27日、トヨタ自動車やNTTなど6社の株式の大量保有報告書を提出していた川崎市の企業、テラメントに対して訂正命令を出した。実際には株を取得していない虚偽報告と認定した。25日の報告書提出から2日後という異例の早さで行政処分を発動。週明けの取引混乱懸念を払拭(ふっしょく)する。ただ誰でも閲覧できる電子開示システムに簡単に虚偽情報を掲載できる問題は未解決のまま。金融庁は今後改善策を検討する。

 金融庁は27日午前、テラメントの責任者に対し、金融商品取引法に基づいて株式保有の実態などを聞く聴聞手続きを実施。その結果、「(株式売買に必要な)証券口座を持っていない」との供述を得たほか、十分な資金を保有していないことが判明。株式保有総額が約20兆円に上る大量保有報告書の内容は虚偽と結論づけた。

 テラメントが自発的に訂正する意志がないことから27日午後、28日までに訂正報告書の提出を命じた。仮に訂正命令に応じない場合は刑事告発などさらに厳しい処分を検討する。

2008年1月27日日曜日

ビル・ゲイツ、貧困国の農業支援に3億ドル拠出

ビル・ゲイツ氏、貧困国の農業支援に3億ドル超を拠出 

スイス・ダボス(CNN) 米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長は25日、当地で開かれている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、貧困国の農業支援に3億600万ドル(約330億円)を拠出すると表明した。

年内にマイクロソフトから引退する意向を表明しているゲイツ氏は、妻メリンダさんと設立した「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」を通して、医療や教育などの分野で多くの支援をしている。農業への拠出は今回が初めて。

ゲイツ氏は「世界中にある極度の飢えと貧困の根絶に本気なら、主に女性が担っている小規模農業の改革に本腰を入れる必要がある」と強調。ロックグループU2のボーカル、ボノ氏の呼びかけで、会場では総立ちの拍手が起こった。

富山冤罪事件、「弁護活動にも問題」日弁連報告書

富山の冤罪事件 日弁連が報告書「弁護活動にも問題」

 (朝日)強姦(ごうかん)など2事件で富山県警に逮捕され、実刑判決を受けた男性が服役後に無実とわかった冤罪事件について、日本弁護士連合会が調査報告書をまとめた。捜査のあり方だけでなく、有罪となった裁判を担当した弁護人の活動の問題点も指摘したうえで、「捜査機関の暴走を防ぎ、弁護活動の万全を担保するシステムとして、取り調べの全過程の録音・録画(可視化)の導入が不可欠だ」と提言している。

 日弁連は昨年9月に調査チームを設置。現地で関係者からの資料収集や聞き取り調査などを行った。報告書は近く公表する。

 報告書では、警察・検察の捜査について「(容疑を認める)供述書が具体的、詳細で迫真性に富んでいる」と指摘。「調書の内容や供述経過を重視して任意性を判断するという従来の裁判所の手法は、通用しなくなっている」と述べ、可視化の必要性を訴えている。

 弁護人の活動についても「接見回数も時間も少なかったため、男性との意思疎通が不十分なままに起訴事実を認めていると判断した」と言及。弁護活動のマニュアルや、容疑者や被告に弁護活動の内容を説明する文書を用意するといった改革の必要性を説いている。

東京圏へ人口流入、バブル期以来の高水準

東京圏へ人口流入、バブル期以来の高水準・07年、15万人超える

 (日経)総務省が25日に発表した住民基本台帳に基づく2007年の人口移動報告によると、東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)への転入者数が転出者数を15万5150人上回り、バブル期以来の高水準となった。東京圏での経済活動が活発なことを反映しており、高水準の住宅建設などが続く背景になっている。

 東京圏で転入超過が15万人を超えるのは1987年(約16万4000人)以来、20年ぶり。06年(約13万2000人)よりも2万人以上増え、3年連続で伸びた。

 東京圏は87年以降、地価高騰などにより人口流入が鈍り、バブル崩壊の影響もあって90年代中盤には転出超過になった。その後は地価下落に伴う住宅価格の「値ごろ感」が出たほか、景気回復も相まって転入超過に戻った。自動車産業を中心に活況が続く名古屋圏(愛知県、岐阜県、三重県)も転入超過になっている一方、大阪圏(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県)は転出超過が続いている。

2008年1月26日土曜日

トヨタ株等「51%取得」虚偽報告か、川崎市の企業

トヨタ株など「51%取得」虚偽報告か、川崎市の企業・金融庁調査

 (日経)金融庁は25日夜、川崎市に本社を置く企業が、NTTなど6社の約20兆円に上る株式の大量保有報告書を提出したと発表した。実際には株式を取得していない虚偽報告の可能性が高い。今回の大量保有報告書は、財務諸表など企業の様々な開示情報を閲覧できる電子システム「EDINET」を通じ、一般に公開されており、資本市場に不測の影響を与える可能性もあった。金融市場の公共インフラが虚を突かれた格好だ。

 大量保有報告書を提出したのは川崎市麻生区に本社を置くテラメント。昨年11月の法人登記によると、同社は「ITシステム開発、製造及び販売」「企業の買収及び買収した企業の経営」などを目的として、資本金1000円で設立されている。東証の取引終了後の25日午後4時12分ごろ、トヨタ自動車、ソニー、NTT、三菱重工業、フジテレビジョン、アステラス製薬の6社の株式51%を取得したとEDINETを通じ発表した。

 一企業による取引としては異例の規模であることから、金融庁は発表直後から調査に着手。 (01:45)

ミャンマーで詩人拘束、軍政トップを批判

「縦読み」で軍政トップを批判 ミャンマーで詩人拘束

(CNN)ヤンゴン(AP) ミャンマーからの情報によると、自作の詩の中に隠したメッセージでタン・シュエ国家平和発展評議会議長を批判した詩人が、軍事政権に拘束された。横書きになった詩の行の最初の文字だけを縦に読むと、メッセージが判明する仕掛けだという。

詩人は、恋愛を扱った作品で知られるソー・ウェイ氏。友人らが匿名で語ったところによると、同氏は21日付の娯楽週刊誌上でバレンタインデーをテーマにした詩を発表し、22日に拘束された。

問題の詩はビルマ語で書かれ、題名が「2月14日」。ファッションモデルとの恋に破れた男性が、愛の意味を教えてくれた相手に感謝するという8行の作品だ。しかし、行の最初の文字をつなぎ合わせると、「権力狂いのタン・シュエ将軍」と読み取れる。ヤンゴン市内の売店では、この雑誌が当局に回収されたという。

同氏はビルマ語の雑誌などに定期的に作品を発表する傍ら、エイズウイルスに感染した孤児たちを支援する芸術家らの組織で活動しているという。

水俣病溝口訴訟判決 原告請求を全面退け 熊本地裁

水俣病溝口訴訟判決 原告請求を全面退け 熊本地裁

 (朝日)水俣病の認定申請から21年後に棄却した熊本県の処分は違法として、同県水俣市の故溝口チエさんの次男、秋生さん(76)が、知事を相手に棄却処分取り消しと認定義務づけを求めた訴訟の判決が25日、熊本地裁であった。亀川清長裁判長は「処分の遅れにはやむを得ない事情があり、違法とは言えない。水俣病という証拠がない」として、原告側の請求を全面的に退けた。

 行政の認定基準より幅広い救済を命じた04年の関西訴訟最高裁判決後、水俣病をめぐる初の司法判断。「最高裁判決は損害賠償の基準」として、行政が認定基準を見直さず、行政と司法の「二重基準」で混乱が続く中、認定問題に踏み込む判断が示されるかが注目されていた。

 チエさんは1899年、水俣市生まれ。有機水銀に汚染された魚介類を食べ、1974年に認定申請したが、認定審査に必要な公的検診を終えぬまま、77年に死亡した。県は94年になって病院調査を始めたが、廃棄されていたなどで診断書を入手できず、95年に申請を棄却した。

 原告側は「(チエさんの)資料収集を放置し、申請から処分まで21年かかったのは不作為の違法だ」と主張。一方、県は「当時、認定申請者が急増して検診医が不足した。約5千人の未処分者がおり、生存者を優先した」と反論していた。

 水俣病の認定をめぐっては、77年に国が示した「判断条件」が、複数の症状の組み合わせを必要とし、多くの申請者が棄却された。

 原告側は「申請時の(主治医の)診断書から、四肢末端優位の感覚障害がある」とし、「最高裁判決の基準に照らせば、水俣病と認められる」などと主張した。

 県側は診断書の信用性を争い、「水俣病の症候はなかった」と反論していた。

金融機関のポイント、電子マネーと交換可能に

金融機関のポイント、セブン&アイの電子マネーと交換可能に

 (日経)セブン&アイ・ホールディングスは、銀行や証券会社などの金融機関と、電子マネー事業で提携する。金融機関が利用者向けに発行するポイントをセブン&アイの電子マネー「nanaco(ナナコ)」のポイントに交換、通貨としてコンビニエンスストアやスーパーで買い物などができるようにする。電子マネーの発行企業が金融機関と広範に直接提携するのは初めて。電子マネー市場の拡大に弾みがつきそうだ。

 セブン&アイは三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行などメガ3行と横浜銀行、千葉銀行などの地方銀行、さらに信用金庫、証券会社などの金融機関計約50社に提携を打診、複数の地方銀行が提携を決めた。今後、ポイントと電子マネーの交換比率などの詰めの交渉を経て、今秋をメドに利用を開始する計画だ。(07:00)

2008年1月25日金曜日

司法試験合格者数について 

司法試験合格者「年3000人」見直しも・法相、3月までに研究会

 (日経)司法試験の合格者を2010年までに毎年3000人とする政府目標について、鳩山邦夫法相は25日の閣議後会見で「やはり3000人というのは多すぎるのではないか」と述べ、3月までに法務省内に研究会を設け、見直しを検討する方針を示した。法曹人口の拡大は司法制度改革の柱だが、一部の地方弁護士会が就職難などの懸念から見直しを求めている。

 鳩山法相は司法修習の修了試験の不合格者が増えている問題にも触れ、「数が増えれば、質の問題に影響する。規制緩和、自由競争という概念で法曹の数を考えるのは間違っていると思う」と話した。

 法曹人口の拡大をめぐっては、01年の司法制度改革審議会意見書が、市民に身近な法曹を目指し、法科大学院の設置を前提に「10年ごろには新司法試験の合格者の年間3000人達成を目指す」と提言。政府もこれらの計画を閣議決定した。 (12:35)

仏ソシエテ・ジェネラル巨額損失 トレーダーの不正取引で

仏ソシエテ・ジェネラルが巨額損失 トレーダーの不正取引で

(CNN) フランス銀行大手ソシエテ・ジェネラルは24日、トレーダー1人の不正取引で49億ユーロ(約7620億円)の損失を被ったことを明らかにした。

同銀がウェブサイトで発表したところによると、融資投資部門のトレーダーが、許容限度を超えた欧州指数先物取引に関与し、不正を隠すため架空取引をねつ造していた。

調査の結果、トレーダーは昨年から今年年頭まで、独断で不正を行っていたことが判明した。トレーダーは不正を認めて解雇され、上司も退社した。

トレーダーは業務を通じて行内のチェック制度を把握しており、これが不正隠しを可能にしたという。
ソシエテ・ジェネラルはこの問題とは別に、米サブプライム問題の影響で約20億ユーロ(約3110億円)の損失を計上した。

「踏み字」元警部補に懲役10ヶ月求刑

「踏み字」元警部補に懲役10カ月求刑

 (朝日)03年鹿児島県議選の選挙違反捜査の際、取調室で任意聴取の相手に「踏み字」を強要したとして、特別公務員暴行陵虐の罪に問われている鹿児島県警元警部補・浜田隆広被告(45)の論告求刑公判が24日、福岡地裁であり、検察側は浜田被告に懲役10カ月を求刑した。

英ヴァージン、宇宙船模型を初公開

英ヴァージンが宇宙船模型を初公開・宇宙旅行商用化へ

 (日経)英ヴァージン・グループの宇宙旅行会社ヴァージン・ギャラクティックは23日、制作中の宇宙船の模型を初公開した。宇宙船「スペースシップ・ツー」は乗員2人、乗客6人が搭乗できる。建造は60%段階まで進んでおり、年内に試験飛行、早ければ来年にも商用飛行を始めるという。

 同社によると、予約者は200人にのぼり、総額3000万ドルの予約金を受け取ったという。飛行料金は1人20万ドル(約2150万円)。母船となる航空機「ホワイトナイト・ツー」がこの宇宙船を高度15キロメートルまで搬送。宇宙船は空中でエンジンを点火して高度100キロメートルの宇宙に乗客を運ぶ。乗客はおよそ5分間の無重力状態を経験する。

2008年1月24日木曜日

ダボス会議開幕、世界経済情勢を議論

ダボス会議開幕、世界経済情勢を議論へ

ダボス(CNN) 世界の政財界トップらが一堂に会する世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)が23日、当地で開幕した。米国の低所得者向け(サブプライム)ローン問題に端を発する株安や、これを受けた米緊急利下げなどが伝えられるなか、参加者の間に世界経済への先行き不安感が広がっている。

会議には、アフガニスタンのカルザイ大統領、パキスタンのムシャラフ大統領、国連の潘基文事務総長らも参加する。冒頭セッションではライス米国務長官が演説。また、人気ロックグループ「U2」のボーカル、ボノさん、女優のエマ・トンプソンさんらも出席を予定している。

中東和平、地球温暖化や水不足、貧困問題など、幅広いテーマで地球規模の議論が展開される見通しだ。ただ、「米国がくしゃみをすれば世界は風邪をひくか。これが今年のキーワードだ」(米金融コンサルタント)との言葉が示す通り、世界的な景気後退懸念が主要な議題となることは必至とみられる。

また今回の会議では、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」のユーザーから募った意見のビデオ紹介など、新たな市民参加の場が用意されており、より活発な議論が期待される

警察庁 全取調室に透視鏡

全取調室に透視鏡 警察庁、冤罪防止へ「適正化指針」

 (朝日)富山県警による強姦(ごうかん)事件の冤罪や鹿児島県警摘発の選挙違反事件の無罪判決を受け、警察庁は24日、証拠や自白の裏付けが不十分だったなどとする検証結果をまとめた。この反省から、再発防止策となる「取り調べ適正化指針」を公表。取り調べ状況を監視・監督する専門部署の新設のほか深夜や長時間にわたる取り調べの原則禁止を柱とした。「密室」とされる取調室に、警察内とはいえ監督制度を導入するのは初めてで、全国で09年春までに運用を始める。

 警察庁のまとめた「適正化指針」は、取調官に対し、供述の信用性を疑わせる原因となりかねない言動を「監督対象行為」として禁じた。深夜や長時間の取り調べも原則禁止し、中でも「午後10時~午前5時」「1日8時間超」は、本部長か署長の事前の承認を必要とすることにした。

 指針が守られているかをチェックするため、総務部門に設ける監視・監督部署は、定期や抜き打ちの調査を行い、不適切な行為が見つかれば、取調官を代え、指導や懲戒処分の対象にする。

 外から状況を点検できるように全取調室1万余に透視鏡を設置。容疑者や代理人弁護士らから苦情を受けた場合も、監視・監督部署が調べるとしている。同庁は「取り調べの監督は体制の整った都道府県警から順次始めたい」としている。

 一方、指針策定に先立ち、同庁は、両県警の調査結果の精査と聞きとり調査をもとに検証報告書をまとめた。同庁が捜査過程の検証結果を公開するのは初めて。
 それによると、富山県警の捜査の問題点は、アリバイを示す電話の発信記録、犯行現場の足跡、凶器の特定など証拠に基づく捜査が不十分だった▽容疑者を特定する際に被害者証言を過大評価した▽自白の真偽についての検討を慎重にすべきだった▽幹部の捜査指揮が不十分だった、とした。

 そのため、男性が犯行時間帯に自宅から兄宅に電話をかけた記録を得ていたのに、気づかずにアリバイを見逃した。凶器の種類が被害者証言と違っていたという。自白に頼りすぎたことなどが原因とした。

 鹿児島県警の問題点は、長期間・長時間にわたる追及的・強圧的な取り調べや捜査員の不適切な言動▽供述の信用性の検討などが不十分▽本部長や志布志署長らの指揮監督が不十分、を挙げた。
 任意の調べが最長1日13時間40分(休憩を含む)に及んだり、10日間続いたりした人もいたと指摘。体調不良の人を簡易ベッドに寝かせながら調べたりしたという

世界の労働者、5人に2人がワーキングプア

世界の労働者、5人に2人が「ワーキングプア」・ILO調べ

 (日経)国際労働機関(ILO)は23日、2007年の世界雇用報告で、国連が「ワーキングプア」と定義する1日2ドル(約210円)未満で生活する労働者は07年に12億9457万人に及ぶと発表した。世界的な景気拡大の影響で前年から5%減ったものの、依然として労働者の43.5%、5人に2人強が貧困を強いられている実態を示した。

 ワーキングプアの割合は中東で19.3%にとどまる一方、サハラ以南のアフリカが85.4%、南アジアが80.3%など地域ごとのばらつきが大きい。

 昨年は世界全体で4500万人の雇用が創出され、雇用者数は約30億人と前年比1.6%増えたが、失業者数も1.6%増の1億8990万人。結果として失業率は前年から横ばいの6.0%にとどまり、雇用情勢の改善にはつながらなかった。

2008年1月23日水曜日

レイプ被害女性の弁護士、資格回復と サウジ

レイプ被害女性の弁護士、資格回復と サウジ

(CNN) サウジアラビアの集団婦女暴行事件をめぐる裁判で、被害者女性側の弁護士が資格を取り消されたとされる問題で、この弁護士は21日までに、司法省に資格回復を認められたと述べた。一方司法当局は、資格取り消し自体を否定している。

人権活動家でもあるアブドル・ラフマン・アル・ラヘム弁護士はCNNに、裁判の内容をメディアに語ったとの理由で弁護士資格を取り消されたと話していた。

裁判では、06年3月に集団暴行を受けた女性(19)が、親族でない男性と会っていたとして、禁固6カ月とむち打ち200回の刑を言い渡された。この判決が欧米メディアで報道され、国際社会から非難が集中。アブドラ国王は07年12月、女性の恩赦を決定した。

ラヘム氏の資格については、司法相が先月、国内テレビとのインタビューで、「弁護士資格取り消しなどの処分の決定権は司法省内の特別評議会にあるが、この件に関してはいかなる決定も下されていない」と述べていた。

簡裁判示、風俗店女性にかみつく

風俗店女性に判事かみつく 示談成立後、依願退官

 (朝日)大阪府枚方市の枚方簡裁の判事(60)が昨年10月、神戸市の風俗店で女性店員にけがをさせていたことがわかった。強制わいせつ致傷容疑で兵庫県警から神戸地検に書類送検されたが、女性側に謝罪して示談が成立したため、地検は翌月に不起訴処分(起訴猶予)とした。判事は依願退官し、簡裁を管轄する大阪地裁に「申し訳ないことをした。深く反省している」と話しているという。

 大阪地裁などによると、判事は休日の昨年10月6日夜、神戸市内の風俗店で、20代の女性店員の唇をかんでけがをさせ、無理やりサービスを超えるわいせつ行為をしたという。女性側から告訴され、兵庫県警が神戸地検に書類送検した。

 その後、判事が女性側に謝罪し、約170万円を支払うことで示談が成立。神戸地検は11月6日に不起訴処分とした。大阪地裁は「裁判官としての倫理や品位に問題がある行動」として口頭で厳重注意し、判事は同16日に依願退官した。

 懲戒処分にしなかった理由について、地裁は「示談成立や不起訴処分などを総合的に判断した」としている。佐々木茂美所長は「法を順守し、適正に執行すべき裁判官がけがをさせたことは誠に遺憾」とコメントした。

 判事は1968年に裁判所事務官になり、88年に書記官から簡裁判事に任官。06年3月から枚方簡裁で民事訴訟や調停を担当していた。簡裁判事は司法試験の合格者でなくても、法曹関係者でつくる委員会の推薦や試験をへて選ばれる

経団連、副会長に三井不動産社長ら3氏起用

経団連、副会長に三井不動産の岩沙氏ら3氏起用

 (日経)日本経団連は22日、新任の副会長に三井不動産の岩沙弘道社長(65)、全日本空輸の大橋洋治会長(68)、東京電力次期社長の清水正孝副社長(63)を充てる人事を固めた。不動産と航空業界から経団連副会長が出るのは初めてで、5月末の総会で正式に決める。経団連は御手洗冨士夫会長が2期続投の運びだが、今回の人事で2期目スタート時の布陣が出そろった。

 経団連の副会長は全員で15人。入れ替え人数は小幅ながら新たな業界を取り込んだのが特徴だ。不祥事を除けば常に副会長以上に人を置いてきた東電だけが「定番起用」だが、財界活動の経験に乏しい副社長級をいきなり充てる点では異例。選挙時の同社の組織力をあてこみ、5月に副会長の任期が切れる勝俣恒久社長(67)の後任を空白をつくらずに置きたかったとみられる。(07:00)

2008年1月22日火曜日

備忘録(朝)

備忘録(朝)

1、TV+電気+窓
2、ご飯
3、シャワー

黒人大統領を容認する米国民増加

黒人大統領を容認する米国民が増加 世論調査

(CNN)公民権運動指導者キング牧師の暗殺から40年が経過するなか、米国が黒人大統領を受け入れる用意があると考える米国民がかつてない水準まで増えていることが、CNNによる世論調査で21日分かった。

調査は14─17日、米国の成人1393人(白人743人、黒人513人含む)を対象に電話で行われた(誤差4.5%)。その結果、白人の72%、黒人の61%が、黒人大統領誕生の準備が整っていると答えた。2年前の調査でこうした意見は白人で65%、黒人で54%にとどまっていた。男女比では、男性が64%、女性が65%。

大統領候補の選択にあたって重視する問題は、経済・イラク政策・テロ対策・健康保険・ガソリン価格・イランの順で、白人も黒人も同じ。黒人の方がいずれの問題でも数値が高かった。人種問題を重視する黒人は41%で、重要度が税制とほぼ同じ。これに対して、民族問題が重要だとする白人は12%にとどまった。

米国がキング牧師の夢の全てもしくは大半を達成したとする米国民は、黒人も白人も10人中4人の割合。ただ、キング牧師の夢が全て実現したかをめぐっては、黒人と白人の見解が分かれた。また、人種間関係が常に問題になるとの回答は、黒人で52%、白人で43%。1993年の調査ではそれぞれ55%、53%だった。

事業許可、二審も「適法」

事業許可、二審も「適法」 六ケ所村の放射性廃棄物施設

 (朝日)青森県六ケ所村にある日本原燃の低レベル放射性廃棄物埋設センターをめぐり、住民ら58人が国を相手に、事業許可取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が22日、仙台高裁であった。小野貞夫裁判長は訴えを退けた一審・青森地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。

 訴訟では、放射能による地下水汚染、自衛隊と米軍の三沢基地が近いことによる航空機墜落事故の危険性、施設の耐震性が主な争点となった。

 06年6月の一審判決は、原告側の主張をいずれも退けた。ただ、施設の耐震性については、「都合の悪いデータを隠蔽(いんぺい)した」とする原告の主張を認め、高裁は日本原燃に調査結果を新たに提出するよう命令した。

高齢生活保護受給者の52%が無年金

生活保護、高齢受給者の52%が無年金・厚労省調査

 (日経)2005年時点で生活保護を受けている、約55万6000人の高齢者(65歳以上)のうち、52.9%の29万4000人が公的年金を受け取れない「無年金者」であることが厚生労働省の調査で分かった。保険料未納などで空洞化する公的年金の役割を、生活保護が事実上肩代わりしている実態を浮き彫りにしている。年金と生活保護の関係を含め、社会の安全網全体を再設計する社会保障改革が急務になっている。

 無年金者は、保険料の納付期間が最低基準の25年に満たず年金の受給権のない人や、制度に一度も入ったことがない人。現行制度では年金は全く受け取ることができない。(07:02)

2008年1月21日月曜日

中国政府系ファンドの拠点をロンドンにと 英首相

中国政府系ファンドの活動拠点をロンドンにと 英首相

(CNN)北京――ブラウン英首相は18日、公式訪問のため北京入りし、温家宝首相と会談、中国政府系の投資ファンドの活動拠点をロンドンに置くことなどを提案した。ブラウン首相はまた、ロンドン証券取引所の北京事務所の開所式典に立ち会った。

ブラウン氏の訪中は昨年6月の就任後、初めて。日程は2日間。同首相は、訪中に英財界代表団を引き連れ、両国間の貿易拡大に意欲を見せている。英首相は温家宝首相との会談で、中国が最近設立した国有投資会社「中国投資」の最初の海外事務所をロンドンに設置するよう促した。

両首相はまた、両国間の貿易総額を昨年の推定400億ドル(約4兆2800億円から)今後数年で600億ドルに拡大することでも合意した。中国外務省の報道官によると、中英両国は環境やエネルギー協力分野などで総額8億ドルに達する契約でも合意した。

メールだけでピルを販売、県は立ち入り調査を検討

メールだけでピルを販売 愛知、厚労省が情報収集

 (共同)愛知県丹羽郡で婦人科や泌尿器科のクリニックを開業している男性院長(49)が、低用量ピル(経口避妊薬)をインターネット上で、電子メールのやりとりだけで販売していることが、21日までに分かった。
 ピルは処方せん医薬品で、医師法では医師が診察しなければ処方できないと規定されている。厚生労働省医事課は「患者と対面しての観察や、検査をせずに処方すれば、医師法違反にあたる可能性もある」と指摘し、県を通じて情報収集。県は立ち入り調査など対応を検討している。

 院長は「遠隔地や病院で長時間待たされる患者のニーズに応えた。メールのやりとりは問診と同じで医療行為にあたり、違法性はない」としている。

東大に留学生向け新拠点、アジアのリーダー育成

アジアのリーダー、日本で育成 東大に留学生向け新拠点

 (朝日)東京大学が留学生向けに、アジアを調査分析する大学院の新コースを設ける。国内では珍しい米国流の「講義はすべて英語、(やる気や独創性を評価する)AO入試で10月入学」を採用することで、米国の名門大に流れているアジアの優秀な学生を取り込み、「日本育ち」のリーダーを輩出させる狙い。「地元の利」と長年にわたる研究の蓄積を活用する。「世界の知の頂点」を目指す東大の国際化戦略として注目されそうだ。

 来年度から大学院情報学環にアジア情報社会コースを新設する。定員は修士課程が15人、博士課程が8人。入試はペーパーテストではなく、英語力テスト「TOEFL」と米国の大学院の共通試験「GRE」、研究計画書によるAO入試という米国流を採用し、米国の名門大と同じ3~5月に実施することで世界レベルの人材を確保する。

 新コースは、インターネットや携帯電話が爆発的に普及したアジア社会を分析する。アジアの政治・経済・文化の知識や社会分析に必要な人文・社会科学的手法とともに情報や技術といった視点も重視。例えば、ネットや携帯の普及で従来型の農村社会がどのように変わったかなどを分析する。各国の政策担当者や外交官、ジャーナリストなどになる人材を育てたいとしている。

 かつてはアジアからの留学生は日本で学ぶ場合も多く、京都帝大(現京都大)で学んだ台湾の李登輝・前総統ら「日本育ちのリーダー」も少なくなかった。だが、現在、米国の大学・大学院に在籍するアジアからの留学生は30万人余りと、米国への留学生全体の約6割を占める。大学関係者の間では、米国からみたアジア観に偏ってしまう懸念も指摘されていた。

 さらに中国が最近、アジア諸国などから留学生を積極的に受け入れており、その数は日本を上回ったとされる。政府のアジア・ゲートウェイ戦略会議は昨年5月の最終報告で、アジアの大学との連携強化などにより「25年までに現在の3倍の35万人の留学生を受け入れる」目標を設定している。
 東大大学院情報学環の吉見俊哉学環長は「アジアのことは米国より日本にいた方がよくわかる。人材の育成を通じて、日本がアジアの中でリーダーシップを発揮できる」と話している。

オリックス、アジアで不良債権投資

オリックス、アジアで不良債権投資・回収ノウハウ活用

 (日経)オリックスはアジア各国で不良債権投資を本格展開する。昨秋に同事業に参入したタイに続き、このほどマレーシアとフィリピンで現地金融機関から不良債権を一括購入した。日本で培った不良債権の担保評価や債権回収のノウハウをアジア各国で生かし、不良債権投資を海外事業の収益源に育てていきたい考え。

 オリックスはすでに、タイで不良債権事業に着手。昨年11月に現地の独立系企業再生会社であるACAPアドバイザリーに出資。同社と共同で経営不振のタイの消費者金融大手を買収した。

2008年1月19日土曜日

男3人がバーで乱射、ブラジル 

男3人がバーで乱射、7人を殺害 サンパウロ

(CNN)ブラジル・サンパウロ――サンパウロ市の治安当局は17日、市内のバーで同日、男3人が入ってきていきなり乱射、客などの男女7人が殺害されたと述べた。2人が負傷した。

低所得者層の住宅地にあるバーで、犯行の動機は不明。容疑者などは捕まっていない。
サンパウロ市の北部地域では同日、非番の警官が自転車に乗っていて銃撃を受け、死亡している。地元署は、捜査で恨みを持った犯人が報復したとみている。

ブラジルははびこる犯罪発生に悩んでおり、大都市では麻薬などに絡んだ組織暴力団同士の抗争が多発している。

住民らが暴力団組事務所使用差し止め提訴へ

住民らが暴力団組事務所使用差し止め求め提訴へ 鹿児島

 (朝日)鹿児島市西千石町の暴力団追放運動リーダー刺傷事件で、地元住民らが暴追運動の対象である山口組系暴力団松同組に対し、現場近くのビルにある組事務所の使用差し止めを求めて提訴する方針を決め、準備を進めていることがわかった。

 地元住民らでつくる山下校区安心・安全まちづくり推進連絡協議会の役員によると、昨年12月の協議会の会合で民事訴訟を起こすことを決めた。民事介入暴力に詳しい弁護士らで弁護団を結成し、訴訟内容について協議中だという。

 地元住民の話では、ビルが昨夏から組事務所として使われるようになってから通学路を変更し、周辺の店の売り上げが落ちるなど、生活への影響があるという。住民らは憲法の人格権を侵害されたとして事務所の使用差し止めを求める考えだ。

 県警は、暴追リーダー刺傷事件の主犯で、傷害容疑で逮捕した自称中古車販売仲介業松下光生容疑者(49)=同市西千石町=が所属する団体を、山口組系暴力団高村会傘下の松同組と認定。刺傷事件関係で逮捕した9人のうち4人を同組員とみる。

 協議会役員は「事件関係者が暴力団組織の一員と正式に認定されて逮捕されたことは提訴へ向けて心強い」と話している。

 組事務所がある同市西千石町の5階建てビルは06年12月、松下容疑者が所有権を取得。防弾ガラスが取り付けられ、階段が鉄板で覆われ、昨年7月ごろから構成員が頻繁に出入りするようになった。

米、減税など15兆円

米、減税など15兆円・大統領が経済対策骨子発表

 (日経)ブッシュ米大統領は18日、減税など「国内総生産(GDP)の1%(約15兆円)」規模の景気対策骨子を発表した。個人向けに所得税を還付する戻し減税や企業向けの税優遇を含むことも表明。早期実施に向けて議会との調整を急ぐ考えも示した。米連邦準備理事会(FRB)も月内に追加利下げに踏み切る見通し。米国は財政と金融政策を連動させる異例の対応で、減速が景気後退に進むことを防ぐ構えだ。

 米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の影響で、米景気は昨年末から本格的な減速局面に入ったとみられる。12月に失業率が5%に上昇、年末商戦も低調に終わるなど減速を示す経済指標が相次いでいる。(07:02)

2008年1月18日金曜日

サブプライム焦げ付き額は10兆7千億円、FRB議長

サブプライム焦げ付き額は10兆7千億円、FRB議長

(CNN)ニューヨーク――バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は17日、低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き問題で、金融機関の損失額は現時点で1000億ドル(約10兆7000億円)に達しているとの見方を示した。また、今後さらに増える可能性もあるとした。
下院予算委員会で証言した。

議長は、景気後退の恐れが強まる中で、議会や政府に対し財政出動による景気刺激策を速やかに打ち出すべきだと主張。ブッシュ大統領が打ち出す景気対策も支持した。
ただ、景気対策は明確に暫定的な性格のものであるべきとし、連邦政府予算の赤字体質にも目配りした。

グッドウィル事業停止、労働者から補償求める声

グッドウィルが事業停止 労働者から補償求める声

 (共同)厚生労働省東京労働局からの事業停止命令を受け、日雇い派遣大手「グッドウィル」(東京、GW)は18日、全708事業所で派遣事業を停止した。2重派遣など違法行為を繰り返したGWに、職を得られなくなる恐れのある派遣労働者からは休業補償を求める声が上がっている。

 事業停止は18日から4-2カ月間。17日以前に派遣の実態があった契約を除き、新たな派遣契約の締結や派遣に絡む営業ができない。GWによると、既に16日からスタッフの新規登録をやめ、受注の受け付けや営業も停止したという。

 GWに登録している派遣スタッフは約290万人。ほかの派遣会社に登録して職を探すなど“自己防衛”に追われる人が多いとみられる。

 派遣労働者の相談に応じるため厚労省は15日から、全国の労働局に専用の窓口を設置。東京労働局には「停止期間中は仕事を紹介してもらえないのか」「契約はどうなるのか」といった相談が寄せられた。

自殺サイトの嘱託殺人、懲役13年を求刑

自殺サイトの嘱託殺人 被告に懲役13年を求刑

 (朝日)川崎市高津区で昨年4月、自殺サイトを通じて殺害を依頼した派遣社員の女性(当時21)が殺された事件で、嘱託殺人罪などに問われた住所不定、電気工斉藤一成被告(34)の公判が17日、横浜地裁であった。検察側は斉藤被告に懲役13年、罰金100万円、追徴金約101万円を求刑。斉藤被告は最終意見陳述で「とても反省しております」と述べた。この日で結審し、判決は2月28日に言い渡される。

 検察側によると、斉藤被告は昨年4月5日、携帯電話の自殺サイトに書き込んだ同区在住の女性から自殺方法の相談を受けた。携帯メールで何度か交渉し、自殺する方法を教え、それを手助けする報酬として約20万円を受け取った。同12日に女性宅を訪れ、向精神薬と栄養ドリンクを混ぜて斉藤被告が作った「死ねる薬」を飲ませた。女性がポリ袋を頭にかぶった後、斉藤被告はひもを結ぶなどして窒息死させたとされる。

 斉藤被告は約600万円の借金の返済や遊興費を得るため、自身が開設した自殺サイトに書き込んだ男女に向精神薬や「死ねる薬」を販売していたとされ、麻薬及び向精神薬取締法違反や麻薬特例法違反の罪にも問われている。

福田首相、施政方針演説

経済成長加速へ3本柱、福田首相が施政方針演説

 (日経)第169通常国会が18日、召集され、福田康夫首相は衆参両院本会議で、就任後初の施政方針演説に臨んだ。経済成長の実現に向け
「革新的技術創造戦略」
「グローバル戦略」
「すべての人が成長を実感できる全員参加の経済戦略」
の3本柱を掲げた。
消費者行政を一元化する新組織を発足させるなど、生活者・消費者重視も前面に打ち出した。

 首相は冒頭で「与野党が信頼関係の上に立ってよく話し合い、結論を出し、国政を動かしていくことこそ、政治の責任」と述べ、野党との対話を重視する姿勢を改めて強調。焦点の道路特定財源問題では「地球温暖化問題に対応するためにも、現行の税率を維持する必要がある」などとして揮発油税(ガソリン税)などの暫定税率維持に理解を求めた。

2008年1月17日木曜日

再生紙年賀状古紙配合率、納入全社が偽装

再生紙年賀状の古紙配合率、納入全社が偽る

 (日経)「年賀再生紙はがき」の古紙配合率が規定を下回っていた問題を巡り、不正が発覚した日本製紙に加えて、王子製紙など他の4社も契約で取り決めた40%よりも低い配合率の用紙を納入していたことが16日明らかになった。経済産業省が同日までに各社に問い合わせたところ、規定に満たないはがきを製造していた事実を認めた。用紙を供給する5社すべてが配合率を偽っていたことになる。

 日本郵政によると年賀はがき(約40億枚を販売)の97%で再生紙を使っている。商品は主に「再生紙はがき」と「インクジェット紙」の2種類。日本製紙、王子製紙のほか、大王製紙、三菱製紙、北越製紙の合計5社が用紙を供給している。各社は古紙を40%配合する契約を結んでいるが、先週、日本製紙の実際の古紙配合率が「1―5%」だったことが明らかになり、経産省や環境省が調査に乗り出していた。(16:01)

ミャンマーでまた爆発事件

ミャンマーでまた爆発事件、路線バス狙う 車掌が死亡

(CNN)ミャンマー(ビルマ)の国営紙は17日、同国中部バゴー州で16日、路線バスで爆発が起き、車掌が死亡したと伝えた。同国で過去1週間起きた爆弾爆発などはこれで4件目となり、3人が死亡している。負傷者は5人。

軍事政権は少数民族の反軍政武装組織、カレン民族同盟(KNU)などの仕業と主張している。16日の爆発は最大都市ヤンゴンの北約105キロ地点で発生。乗客が食事するため降り、車掌が車内に残っていた際、爆発したという。乗客の数は不明。

KNUは軍政との停戦協定を拒否、武装闘争を続けている。昨年12月には軍政がKNU支配地に攻勢を掛け、「虐殺」を実施しているとも非難していた。

国営紙「ミャンマーの新しい灯」などによると、同国では1月11日、新首都ネピドーの駅の手洗い所で爆発が発生、女性1人が死亡している。軍政は少数民族の反政府武装勢力による爆弾テロ未遂事件と報じた。女性はKNU構成員で、起爆を試みて失敗して爆発させたとしている。2005年11月に首都となったネピドーでのテロ事件は初めて。ネピドーの警備は厳重といわれる。

ヤンゴン北方の地区では12日夜、爆弾が爆発、25歳の男性が死亡、4人が負傷している。軍政は同じくKNUの犯行としていた。

ヤンゴンでは2005年5月、市場などで爆弾3個がさく裂、多数が死傷するテロもあった。ミャンマーでは昨年9月、仏教僧を中心にした大規模な反軍政デモが発生、武力弾圧されて多数が死亡する騒乱があり、国際社会の注視を集めた。

NHK記者、インサイダー取引の疑い

NHK記者らを株取引で調査

 (朝日)NHKは17日、昨年3月に放送した特ダネのニュースに絡み、報道局の記者ら3人がインサイダー取引を行った疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が16日から任意の調査に入ったと発表した。3人は1000-3000株を売買し、10万円から40万円程度の利益を得たという。NHKも事態を重くみて調査委員会を設置、独自に調査を開始した。

 3人は報道局テレビニュース部制作記者(33)、岐阜放送局放送部記者(30)、水戸放送局放送部ディレクター(40)。

 調査に対し3人のうち2人は、昨年3月8日午後3時に放送した外食産業のゼンショーが回転ずしチェーンの「カッパ・クリエイト」をグループ化するというスクープに関連し、放送直前に原稿システムの端末でニュースの内容を知り、株取引をしたことを認めている。3人のうち1人は「株が上がっているので買った」として、インサイダー取引を否定しているという。

iPodに保証金上乗せ検討へ、

iPodに補償金上乗せ、検討へ 文化審小委員

 (朝日)文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会(主査=中山信弘・東大教授)は17日、iPodなどの携帯音楽プレーヤーや、次世代DVDを含めたハードディスク内蔵のDVDレコーダーの価格に「私的録音録画補償金」を上乗せすることを2月以降、検討することで合意した。補償金がかかれば、1台あたり数百円になるとみられる。

 デジタル機器は楽曲やテレビ番組を同じ品質で簡単に複製できるため、MD、DVDやレコーダーの価格に著作権者への補償金を加えている。だが、対象となっていないハードディスクやフラッシュメモリー内蔵の再生機器が近年、急速に広がったため、06年度の録音補償金は00年度の4分の1強にまで減少。対象の拡大を求める著作権団体とメーカーが対立していた。

国民年金、クレジットカード納付可能に

国民年金保険料、クレジットカード納付可能に・3月分から

 (日経)社会保険庁は国民年金の保険料を3月分からクレジットカードで支払えるようにする。保険料は毎月払いのほか半年分、1年分をまとめて支払うことも可能。申し込みが必要で、2月1日から全国の社会保険事務所で受け付ける。申込書は社保事務所で配布するほか、社保庁のホームページからダウンロードできる。(19:19)

借金してでも払えということでしょうか?それとも回収を民間業者に代行させるため?
たしかに、一見便利といえば便利そうですが。
メリットはポイント還元程度では?

2008年1月16日水曜日

元三菱自社長に有罪判決、横浜地裁

元三菱自社長に有罪判決 欠陥放置で死亡事故

 (共同)山口県で2002年、三菱自動車製大型車のクラッチ系統部品の欠陥が原因で鹿児島県の運転手の男性=当時(39)=が死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた元三菱自社長河添克彦被告(71)に対し、横浜地裁(鈴木秀行裁判長)は16日、禁固3年、執行猶予5年(求刑禁固3年)を、ほかの元役員3人にも執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。

 判決理由で鈴木裁判長は、河添被告が事故を防止する業務上の注意義務を怠り、クラッチ系統部品の不具合を漫然と放置、男性運転手を死亡させたと認定した。

 欠陥車による死亡事故をめぐり、メーカートップが有罪判決を受けたのは初めて。一連の欠陥隠し事件に絡む3件の裁判で最後の1審判決。

 判決は、大型車部門の最高責任者だった村田有造被告(70)を禁固3年、執行猶予5年(求刑禁固3年)、村田被告の補佐役だった宇佐美隆被告(67)=元三菱ふそうトラック・バス会長=を禁固2年、執行猶予3年(求刑禁固2年6月)、品質・技術本部副本部長だった中神達郎被告(65)を禁固2年6月、執行猶予4年(求刑禁固2年6月)とした。4人はいずれも無罪を主張していた。

内閣情報調査室職員、情報漏洩認める

内調職員、情報提供認める 大使館員と数年前から接触

 (朝日)内閣情報調査室の男性職員がロシア側に情報を漏らしたとされる事件で、この職員が警視庁公安部の事情聴取に対し、在日ロシア大使館の書記官と接触を繰り返し、情報を渡していた、と認めていることがわかった。公安部は、職員がなんらかの見返りを得ていた可能性が高いとみている。

 公安部は16日までに職員の仕事場や自宅などを家宅捜索、職員を国家公務員法違反(守秘義務違反)容疑で近く書類送検する方針だ。書記官についても同法違反での書類送検を検討している。

 調べでは、職員と書記官は数年前に知り合い、都内の飲食店などで接触を重ねていた。職員は仕事を通じて得た内政情報などを書類の形で手渡していたという。

米アップル、世界最薄ノートパソコン

米アップル、世界最薄のノートパソコン

 (日経)米アップルは15日、本体の厚みが0.4―1.94センチと世界で最も薄いノートパソコン「マックブック・エア」を発表した。DVD駆動装置は内蔵せず、新たに展開する映画のレンタル配信サービスなどと組み合わせ、新たな娯楽用途を提案する。ソニーなど日本勢が得意としてきた小型・軽量パソコン市場での主導権争いが激しくなる。

 スティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)がサンフランシスコで発表した。エアは液晶画面が13インチ、重さが1.36キログラム。半導体の小型化などで画面サイズが同じ同社の他モデルより厚みを最大85%、重さを40%減らした。バッテリーの持続時間は無線ネット接続状態で最長5時間。価格は1799ドル(日本では22万9800円)。2―3週間以内に出荷を始める。(11:30)

恐るべしアップル、まけるなソニー。
あえて、DVDを内臓せず、映画レンタルサービスと利用させるあざとさに脱帽です(笑)。

2008年1月15日火曜日

ホテル襲撃の死者6人、負傷者6人

ホテル襲撃の死者6人、負傷者6人 米国人も、タリバン犯行認める 

 【カブール15日共同】アフガニスタンの首都カブール中心部にある高級ホテル「セレナホテル」で14日に起きたテロについて、内務省報道官は同日夜、ホテルの警備員ら6人が死亡し、ノルウェー人を含む6人が負傷したことを明らかにした。さらに自爆犯を含む犯人グループ2人も死亡した。

 AP通信は、同ホテルに宿泊中だったノルウェーのストーレ外相に同行していた同国紙記者が死亡、同国外務省職員が負傷したと伝えた。死者の中には米国人も含まれているという。

 反政府武装勢力タリバンが共同通信などの電話取材に対し、犯行を認めている。
 報道官によると、ホテルのゲートで男が自爆。別の男らが敷地内に侵入、再び爆発があった後、警備員らと銃撃戦を展開した。2回目の爆発が自爆かどうかは不明。手りゅう弾が使われた可能性もある。目撃者の話では、犯人グループはゲートまで車で乗り付けた後、犯行に及んだ。

カスピ海巨大油田開発、日本権益一部喪失へ

日本の権益、一部喪失へ カスピ海の巨大油田開発

 【モスクワ14日共同】世界有数の巨大油田とされるカスピ海のカシャガン油田開発事業で、地元カザフスタンの国営企業カズムナイガスは14日、事業を推進する外国企業の権益を譲り受け、自社権益を拡大すると発表した。これにより同事業に出資する日本の国際石油開発も8・33%の権益の一部を失う見通しとなった。

 資源の国家管理を強化するカザフは油田開発の遅れやコスト増加、環境対策の不備を批判し、事業に出資する外国企業に圧力をかけていた。
 イランのアザデガン油田、ロシア極東の「サハリン2」に続き、日本の自主資源開発事業がまたもつまずいた形だ。

 カズムナイガスの権益は現在8・33%だが、カザフのムインバエフ・エネルギー鉱物資源相によると、カズムナイガスは17億8000万ドル(約1900億円)を支払い、他の全外国企業から権益の一部を譲り受け、権益を16・81%に拡大する。

法廷プレゼン能力、米国弁護士らが実技指導

法廷でのプレゼン能力磨け 米国の弁護士らが実技指導

 (朝日)法律の素人中心の裁判員にどう訴えるかが重要になる裁判員制度。導入される09年春が近づき、裁判官も検察官も弁護士も、話し方や説明能力を磨く訓練を始めた。どんなに大切なことも、小難しい法律用語の棒読みでは裁判員の心に届かない。外国から専門家を呼んで合宿したり、模擬裁判で映画キャラクターを引き合いにしてみたり。「わかりやすい裁判」への試行錯誤は続く。

裁判員制度導入に向け、米国人講師から弁護技術の手ほどきを受ける日本の弁護士たち=12日、東京都新宿区で
 「動かないで左右均衡に立って、両手は胸の下で合わせる!」「血が出るほど手を握りしめないで」「これは『会話』なんですから、メモを読まずに証人の目を見て」

 12日、東京都新宿区の早稲田大キャンパス。日弁連主催の「法廷弁護指導者養成プログラム」は、2泊3日の缶詰め合宿の初日を迎えた。米国人のマイケル・ケリー弁護士が身ぶり手ぶりを交えて「ダメだし」を繰り返した。

 プロの裁判官を相手にする現行とは違い、裁判員にどう訴えるか。国内では法廷弁護技術の教え方が確立されていないため、陪審員制度の歴史が長い米国の全米公判弁護協会から弁護士や裁判官ら4人を招き、全国から弁護士が参加した。

 受講生たちを戸惑わせたのが「~をしましたか」「~を見ましたか」という質問への「禁止令」だった。「こういう質問からはイエスかノーしか引き出せない。その代わり『説明してみてください』『教えてください』を使ってください」とケリー弁護士。肯定・否定で事実関係を詰めるやり方に慣れている参加者のなかには、立ち往生する人もいた。

 金沢市の松山悦子さんは弁護士7年目。「用意したメモを読んではいけないと言われて焦った。今までのやり方ではダメだと痛感した」

 裁判員にどう訴えるか。全国で取り組みが続けられている。
 熊本地裁では去年11月、模擬裁判が開かれた。恋人を包丁で刺し殺した女が殺人罪に問われたという設定だ。
 「包丁で2回刺したのだから、明確な殺意に基づいた犯行だ」と検察官は訴えた。すると、弁護士は女の自己防衛としてこう反論した。「1回刺されたのに、男は女のほうへ向かっていった。『ターミネーター』みたいなやつ、誰だって怖いでしょ」。弁護士は被害者を映画キャラクターに例えて女を擁護。裁判長も終了後、「許容範囲です」と太鼓判を押した。

 岐阜地裁は昨年6月、岐阜放送のアナウンサーを講師に招いて「人をひきつける話し方」を研修した。裁判官ら約50人が参加。まずは腹式呼吸による発声法。おなかに手をあてて正しい口の形で50音を発音し、早口言葉を繰り返す。「アナウンサーの話し方はテンポよく聞きやすかった。ぼそぼそ早口はだめですね」と男性職員(26)。

 宮崎地裁の「話し方研修」でもNHKアナウンサーが「原稿を理解しないまま、ただ読んでいては、相手には伝わらない」と訴えた。

 鹿児島地検では、05年9月から一部の公判でパソコンのプレゼンテーションソフトを使っている。検事は「視覚的に訴えやすくなり、要点もおさえやすくなる」と、手応えを感じている。対する鹿児島県弁護士会の上野英城会長は「ベテラン弁護士になると、ソフトを使いこなせる人は少ない。検察より出遅れている感は否めない」と危機感を持つ

不動産価格、「ピーク」75%

不動産価格、「ピーク」75%・ニッセイ基礎研がアンケート

 (日経)不動産投資の専門家の間で不動産価格に天井感が広がっていることがニッセイ基礎研究所のアンケートでわかった。調査に応じた専門家の47.6%が「ピークに近い」と回答。「すでにピークに達している」と「ピークアウトの兆しが見える」を合わせると、75.8%を占めた。

 アンケートは2007年10月1日から12日にかけて実施した。建設・不動産業界で不動産投資にかかわっている103人から回答を得た。 (09:14)

さもありなん、とすると今後は調整段階に入るのでしょうか?
正直、首都圏のマンション供給はすでに過剰なのでは?

2008年1月14日月曜日

備忘録(行)

備忘録(行)

1、新聞+mail
2、手帳
3、論証

備忘録(帰)

備忘録(帰)

1、Net(blog+mail)
2、手帳
3、論証

印刷会社舞台の株不正

ほかの社員もインサイダー 印刷会社舞台の株不正

 (共同)東証1部上場の印刷会社「宝印刷」(東京)は13日、複数の社員が在職中に得意先の上場企業などからの印刷物の受注情報をもとに株のインサイダー取引をしていたことを明らかにした。すでに2人の社員を懲戒解雇処分とし、退職者も対象に含めた内部調査を進めている。

 宝印刷をめぐっては昨年8月、札幌営業所の元社員が在職当時、株の公開買い付け(TOB)に関する通知書の受注情報をもとにインサイダー取引をし、数百万円の利益を上げていた疑いが発覚。証券取引等監視委員会は金融商品取引法(旧証券取引法)違反の疑いでこの元社員を近く札幌地検に告発する。
 元社員に関する調査の過程で、別の部署の社員らによるインサイダー取引も判明した。

他の印刷会社は大丈夫なのでしょうか?

吉田警視、免職含めた懲戒処分検討

吉田警視、免職含めた懲戒処分検討 神世界事件で県警

 (朝日)神奈川県警前警備課長の吉田澄雄警視(52)が関与した疑いがある有限会社「神世界(しんせかい)」の霊感商法事件に絡み、県警は複数の問題行動を累積した形で、吉田警視を免職を含めた懲戒処分とする方向で検討を進めている。詐欺容疑で家宅捜索を受けたマンションの名義人になったり、勤務中に神世界系列のサロンを手伝って報酬を得ていたりしたことなどを総合的に判断する。公務員は通常、最も重大な問題行動で処分されるが、累積での処分となると、極めて異例だ。

 県警はこれまで、警察官が逮捕された事件などで、起訴と同時に懲戒免職とするなどの処分をしてきた。県警が今回、捜査に先行する形で吉田警視の処分を検討するのは、神世界グループの全容解明の長期化が予想されるからという。

 問題発覚を受け、県警は12月20日付で吉田警視を警備部付に異動させた。一方で、「警備部付で宙に浮いた状態を続け、給料を払い続けるのが妥当なのか」(県警幹部)との指摘もある。
 県警の調べで、吉田警視の問題行動が次々に発覚している。

 吉田警視は、詐欺容疑で家宅捜索を受けた、神世界傘下の有限会社「E2(イー・スクエア)」や「びびっととうきょう・青山サロン」がある東京都港区の賃貸マンションの名義人や連帯保証人になっていたほか、05年冬ごろからサロンの会計を手伝い、報酬として、E社側から月数万円~十数万円、計240万円ほどが振り込まれたという。

 勤務を抜け出してサロンに出入りし、都内の銀行でE社口座の入金状況を確認していたことも判明。部下ら3人をサロンに勧誘し、700万円を支払った警察官もいた。

 県警は、吉田警視のサロンとのかかわりが、報酬を得て営利企業の事業に携わることなどを禁じた地方公務員法に抵触するとみて、詰めの捜査を進めている。ただ、警察の処分基準では、それぞれの単独の問題行動では、免職などの重い処分には該当しない。このため県警は、厳重処分を視野に、吉田警視がした複数の問題行動を累積した形で処分を検討しているという。

イスラム金融、資産110兆円

イスラム金融、資産110兆円・2010年推計

 (日経)急拡大するイスラム金融の資産規模が2010年には1兆ドル(約110兆円)を超える見通しとなった。原油高で中東産油国のマネーが膨らむ一方、イスラム圏でインフラ整備など資金需要が旺盛なためだ。イスラム教は不労所得である利子の受け払いを禁じており、イスラム金融は主にイスラム圏で実施されるリスクのある投資からの利益分配を基本としている。米欧に続いて日本の金融機関もイスラム債券(スクーク)の引き受けなどに乗り出している。

 米コンサルタント大手マッキンゼー・アンド・カンパニーが推計した。それによると06年末に4000億―4500億ドルだったイスラム金融の総資産は10年には倍増する。(07:02)

2008年1月13日日曜日

備忘録(朝)

備忘録(朝)

1、テレビ
2、電気
3、窓(深呼吸)

船場吉兆、再生法を検討

船場吉兆、再生法を検討 経営悪化、債務免除狙う

 (朝日)牛肉の産地偽装や総菜の不正表示などが発覚した高級料亭「船場吉兆」(大阪市)が、民事再生法適用の申請を検討していることが11日、わかった。同社は一連の不祥事を受け、大阪市の本店と心斎橋店、福岡市の博多店と天神店の営業を停止し、経営が悪化。同法適用で債務を軽減させ、営業の継続を図るねらいがあるとみられる。近く最終的な判断をする。

 同社は、心斎橋店が入る大阪・ミナミの商業施設から契約解除を迫られ、博多店も施設側が「警察の捜査の結論が出ていない」と早期の営業再開に難色を示している。天神店は昨年12月に契約を解除され、閉店した。

 船場吉兆の関係者は同日、朝日新聞の取材に「現時点で決まっていることはないが、選択肢の中に(民事再生法の適用申請が)含まれていることは否定しない」と語った。再生計画が認められた場合、債務が軽減されることもあるほか、経営陣がそのまま再建に携わることなどができる。別の関係者によると、同社には本店再開に必要な最低限の資金は残っているという。

 同社は、本店については来週中の営業再開をめざしている。同法の適用申請について検討すると同時に、「本吉兆」(大阪市)などグループ4社とも再建策を話し合っている。

台湾立法院選挙、野党・国民党が圧勝

野党・国民党が圧勝、81議席 台湾の立法院選挙

台北(CNN) 12日投開票された台湾の立法院(国会、定数113)選挙で、中央選挙委員会は同日、最終開票結果を発表し、最大野党の国民党が81議席、与党の民主進歩党(民進党)が27議席を獲得したと報告した。国民党による圧勝で、今年3月下旬の総統選で民進党候補の謝長廷・元行政院長(首相)は戦略見直しを早急に迫られる厳しい局面となった。

民進党は、対中強硬派の陳水扁総統の支持率が低水準にあり、苦戦するとの予想が強かった。総統は敗北を認めた記者会見で党主席を引責辞任すると述べた。国民党は完勝を受け、総統罷免や憲法改正の発議案採択も可能になった。両党に属さない他の立法委員5人も国民党寄りとみられる。
国民党前主席で、総統選候補である馬英九氏は総選挙を指揮し、陳政権の2期8年での経済不振などの失政を攻撃。陳総統の対中強硬路線は経済を犠にし、台湾海峡の危機を煽っているだけと主張していた。一方、陳総統は、は国民党の政権となれば中台統一の懸念が出てくると台湾人の自主性維持を前面に出していた。

馬英九氏は大勝を受けた会見で、総統選にも勝ち、住民が求める改革を実行しなければならないと強調、今回選挙の勝利に甘んぜず総統選に向け陣営を新たに引き締める決意を示した。
中央選挙委によると、小選挙区と先住民枠では国民党が61議席、民進党13議席。比例区は、国民党20議席、民進党14議席だった。有権者数は約1700万人。投票率は58.5%だった。

中国、日本上回る44社・時価総額上位500社

中国、日本上回る44社・時価総額上位500社

 (日経)波乱が続く世界の株式市場で中国、ロシアなど新興国勢の存在感が一段と高まっている。2007年の世界主要企業の株式時価総額は、上位500位までの社数で中国勢が日本勢を逆転。トヨタ自動車はトップ10位から姿を消した。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題が響き米金融機関も順位を下げたが、日本企業に対する市場の評価の低さが鮮明だ。

 昨年末の時価総額上位500社(ドルベース)を国・地域別に見ると、中国・香港企業が計44社と06年末比で倍増。日本の40社(8社減)を上回った。日本株を売って、高成長が見込める中国株に乗り換える海外投資家が相次いだ。(07:00)

2008年1月12日土曜日

専門職大学院、4割の専攻が定員割れ

4割の専攻が定員割れ 専門職大学院、文科省調査

 (共同)高度な専門的知識を身に付けた職業人の養成を目的に、2006年4月までに開設した国公私立と株式会社立の「専門職大学院」49校計66専攻(法科大学院を除く)のうち、約4割に当たる25専攻が定員割れになっていることが12日、文部科学省の調査で分かった。

 募集人員の半数に達していないのも7専攻あった上、分野による定員充足率のばらつきもあり、文科省は「要件が整っていれば設置を認可するが、設置目的や教育内容の質が社会の要請に応えられなければ生き残りは難しい」と指摘している。

 定員割れだった専攻数は、分野別に見るとビジネス・技術経営(MOT)が28専攻のうち9専攻(32%)、会計が14専攻のうち4専攻(29%)、公共政策が7専攻のうち2専攻(29%)。一方、公共衛生や知的財産、原子力、映画、ファッションなど「その他の分野」は計17専攻のうち10専攻(59%)が定員を満たしていなかった。

オウム被害救済大幅減、自民PT案

オウム被害救済大幅減、25億→数億に 自民PT案

 (朝日)オウム真理教による一連の事件の被害者救済を目指す議員立法をめぐり、自民党の「犯罪被害者等基本計画の着実な推進を図るプロジェクトチーム(PT)」(早川忠孝座長)で検討されてきた法案の最終版の概要が明らかになった。16日に開かれるPTの会合で示される予定。被害者への給付額は、当初案の25億円から「数億円程度」に縮小され、国が賠償金を肩代わりする求償も形式的なものにとどまる見込みだ。

 これまでの議論に対し、被害者弁護団は「当初の理念と大きく違ってきている」と反発しており、早川座長に対して再考を求める意見書を11日、とりまとめた。立法化までには今後も複雑な経過が予想される。

 教団は今年3月に破産手続きが終結する見通しだが、被害者に対する未払いの賠償金が25億円にのぼるため、PTが昨年11月から救済の枠組み作りを検討していた。
 原案では、債権を届け出ていた被害者全員の25億円分を国が肩代わりした上で、教団側に求償するとしていたが、PTでは「一般犯罪の被害者との整合性が取れない」など批判が相次いだ。
 このため、最終案では、給付額について被害程度に応じて「相応の金額を定める」とし、死亡の場合、災害弔慰金を基準に500万円程度を支給する方向で検討。このほか、被害の程度に応じて支給すると、総額で数億円になる見込みだという。
 また、原案で明記されていた求償について、「可能な限り回収につとめる」とする「精神条項」にとどめられた。

 こうした議論に対し、地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズヱさんは「国が求償権を持たないと、教団を経済的に抑える足かせが外れることになり、恐怖を感じ続けなければならなくなる」、松本サリン事件被害者弁護団長の伊東良徳弁護士は「国が事件が起きてしまった責任を認めて教団に請求を続けるという、基本理念が変わってしまう」と懸念する。

欧州首脳、金融安定化へ緊急協議

欧州首脳、金融安定化へ緊急協議・29日ロンドンで

 (日経)英独仏伊の欧州4カ国首脳は米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題への対応策を協議するため、29日、ロンドンで緊急会合を開く。金融市場の動揺が世界中に広がったことを踏まえ、証券化関連商品の情報開示など金融監督体制の連携を強化する。新たな経済危機に対応するため、米欧の政府・中央銀行はネットワークの構築を急いでいる。

 ブラウン英首相がサルコジ仏大統領、メルケル独首相、プロディ伊首相に参加を呼び掛けた。サブプライム問題のような事態の再発を防ぐため、各国が連携し早めに警鐘を鳴らす体制を整える。

2008年1月11日金曜日

米大統領、イスラエルに占領終結求める

米大統領「譲歩が必要」 イスラエルに占領終結求める

ベツレヘムの聖誕教会を訪れたブッシュ米大統領=10日
エルサレム(CNN) 中東歴訪中のブッシュ米大統領は10日、エルサレムで会見し、和平合意に向けて、イスラエルとパレスチナ自治政府の双方の指導者に「痛みの伴う」譲歩を求める姿勢を示した。

イスラエル、パレスチナ両首脳との会談を終えたブッシュ氏は、「(イスラエルによって)1967年に始まった占領は終結を迎えなければならない。和平合意を実現し、ユダヤ人の母国としてイスラエルがあるのと同様、パレスチナ人の母国としてパレスチナを建国する必要がある」と述べた。

ブッシュ氏はまた、「治安の確保が基本だ」と述べ、パレスチナ人に対し「テロリストの基盤」を崩壊させるよう要求。さらに、中東の国々に対し、イスラエルに「手を差し伸べる」よう呼びかけた。
そのうえで、「和平合意には、双方による痛みの伴う政治的な譲歩が欠かせない。双方の指導者に対し、真剣な検討が進められるよう要求した」と述べた。

衆院57年ぶり再議決

衆院57年ぶり再議決

 (共同)衆院57年ぶり再議決 衆院本会議で新テロ対策特別措置法が成立し、拍手する福田首相(右端)=11日午後2時 衆院57年ぶり再議決 対テロ新法が成立

 今国会最大の焦点となった新テロ対策特別措置法は11日午後の衆院本会議で、憲法59条の規定を適用し、出席議員の3分の2以上の賛成多数で再議決、成立した。これに先立つ参院本会議では民主党など野党の反対多数で否決され、民主党提出の「対案」が可決された。参院で否決の法案が衆院再議決により成立したのは、1951年の「モーターボート競走法」以来57年ぶり。

 政府は対テロ新法成立を受け、インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するため、16日にも海自派遣の実施計画を閣議決定。月内に海自補給艦などを出航させる。テロ対策特別措置法の失効に伴い昨年11月から中断していた海自の給油活動は2月中旬にも再開する見通しだ。
 衆院再議決の結果は賛成340票、反対133票だった。

「援交狩り」の少年1人に無期懲役判決

「援交狩り」の少年1人に無期懲役判決 地裁小倉支部

 (朝日)北九州市門司区の門司港で昨年1月、「援交(援助交際)狩り」と称して福岡県飯塚市の男性(当時30)を襲い、海に転落させて水死させたなどとして、強盗致死と強盗未遂の両罪に問われた山口県内の3人のうち1人の少年(19)に対し、福岡地裁小倉支部の重富朗裁判長は10日、「犯行は悪質で、事後も救助の意思はなく、人命の尊さに対する配慮が全く欠けている」として、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。

 判決によると、少年は他の元少年2人(いずれも20)=強盗致死などの罪で起訴=やおとり役の少女(16)=中等少年院送致=と共謀。少女がツーショットダイヤルで呼び出した男性を特殊警棒で殴ったり、金属バットで脅したりして追い回し、海に転落させ、水死させた。他にも同様の犯行を繰り返していた。

 重富裁判長は、少年が遊ぶ金欲しさに犯行に及び、事前に現場を下見していたことから「犯行は計画的で動機も身勝手」と指摘。さらに、おぼれた男性を救助しようと服を脱ぎ始めた元少年2人を少年が制し、119番通報をするなどの救助行為を行わなかったことから「事後の情状も極めて悪い」と強調。「未成年であり、反省していることを考慮しても、酌量減刑は相当ではない」と述べた。
 少年は公判で起訴事実を認めていた。少年の弁護人は、控訴するかどうかは「本人と相談して判断する」と話している。

NY州司法長官「インテル、独禁法違反の疑い」

NY州司法長官「インテル、独禁法違反の疑いで調査」

 (日経)米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ司法長官は10日、半導体最大手のインテルに対し独占禁止法違反の疑いで調査を始めたと発表した。MPU(超小型演算処理装置)市場での高シェアを乱用し、競合するアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)を不当に排除した疑いがあるという。

 同司法長官は、インテルがライバルのAMDからMPUを購入したパソコンメーカーなど顧客企業に対し制裁を加えたほか、MPUを独占提供するため不正に資金を支払った疑いがあると指摘。関連書類の提出などを求めた。インテルに対しては、欧州委員会も昨年7月に独禁法違反の疑いがあると告知、調査を進めている。

2008年1月10日木曜日

対テロ新法案、午後否決、参院委で民主対案も

対テロ新法案、午後否決 参院委で民主対案も

 (共同)参院外交防衛委員会は10日午後、福田康夫首相らが出席し、インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開する政府の新テロ対策特別措置法案と民主党の対案について締めくくり質疑を行う。終了後に両案を採決、政府案は野党の反対多数で、民主党案は与党と共産、社民両党の反対多数でいずれも否決される。

 政府案は11日午前の参院本会議でも野党の反対多数で否決されるとみられる。与党は同日、衆院で3分の2以上の多数により再議決する方針で、憲法59条の規定により成立する見通し。参院で否決された法案が衆院の再議決で成立すれば、1951年の「モーターボート競走法」以来57年ぶりとなる。
 これに先立ち参院外交防衛委は10日午前、政府案と民主党案をめぐり一般質疑を行った。

 対テロ新法案は、昨年11月1日に失効したテロ対策特別措置法に代わる法案で、期間は1年。海自の活動を給油・給水に限定し、国会承認条項は削除した。民主党案は、アフガニスタンの民生支援のため自衛隊や民間人を派遣し、武装解除や医療などに従事させるのが

12人全員が逆転有罪に、世田谷の古紙持去

12人全員が逆転有罪に 世田谷の古紙持ち去り

 (朝日)集積所からの古紙の無断持ち去りを禁止した東京都世田谷区の清掃・リサイクル条例違反の罪に問われた都内の回収業者(54)の控訴審で、東京高裁(須田賢裁判長)は10日、無罪とした一審・東京簡裁判決を破棄し、検察の求刑通り、罰金20万円とする判決を言い渡した。持ち去り行為で同じ罪で起訴された回収業者12人のうち、一審では7人が無罪、5人が有罪と判断が分かれた。しかし、控訴審では、今回の判決で全員が有罪となった。

 須田裁判長は、条例が禁止する「所定の場所」が不明確で刑罰を科せないとした一審判決について「所定の場所が集積所を指すことは、通常の判断能力があれば容易に理解できる」と認めた。

「所定の場所」の解釈として集積所を指すとしても、都内の場合など電柱の根元などにある場合まで集積所として、判断することを容易であるとまでいえるかは多少疑問の余地があるのでは?
刑罰を与える以上は、罪刑法定主義に基づく明確性が求められるのではないでしょうか。

不動産デリバティブ、日本で本格始動へ

不動産デリバティブ、日本で本格始動へ

 (日経)日本で不動産デリバティブ(金融派生商品)取引が本格的に動き出す見通しになった。国際スワップ・デリバティブズ協会(ISDA)が日本で標準契約書作りに乗り出した。リスク回避の手段が整い、不動産取引の拡大につながりそうだ。

 個々の金融機関が独自の契約書に基づいて取引すると、取引に伴う事務作業が膨大になる。標準契約書に基づいた取引が、市場が成立する最低条件になっている。ISDAは米英で不動産デリバティブの標準契約書を作っている。(07:03)

ついに日本でも、不動産オプション登場かな?今後の動向に期待です。

備忘録(起動作業)

備忘録

5:Web
5:メール
5:Blog

2008年1月9日水曜日

ブット氏長男が会見、政界入りは大学終了後

暗殺されたブット氏の長男が会見 政界入りは大学修了後

ロンドン(CNN) 昨年末に暗殺されたパキスタンのブット元首相の息子で、同氏が率いていた野党・パキスタン人民党(PPP)の共同総裁に選出された長男ビラワル氏(19)は8日、当地での記者会見で、英オックスフォード大学を修了後、祖国で全面的に政界入りする意向を明らかにした。
PPP総裁就任以来初の本格的記者会見に臨んだビラワル氏は、党がブット氏の「血統」維持を重視した結果、自身が総裁に任命されたと説明。勇気があった母親に敬意を示し、母親の死によって自身がより「強くなった」と語った。

来月18日に延期された総選挙には、PPP共同総裁に就任したブット氏の夫、アシフ・アリ・ザルダリ氏が出馬する予定だが、ビラワル氏は立候補しない。

事件後に身の危険を感じたことはないかとの質問に対し、ビラワル氏は「私生活が心配」と答えた。同氏はまた、過激思想への最良の対処法は、ムシャラフ大統領による「独裁政権」を終わらせることだと発言。「独裁政権は過激思想を助長した」との見解を示すとともに、独裁政権を支持していると米国を批判した。

ザルダリ氏はブット氏が事実上の亡命生活を送った関係で、ドバイや英国での生活が長い。現在はオックスフォード大キリスト教会カレッジで歴史を専攻しており、修了まであと3年かかる。

ザルダリ氏は、パキスタン国民の支持を得ることができないとの指摘を否定。また、PPP総裁を祖父の代から継承することと民主主義は矛盾すると思わないかとの質問に対し、それは来月の総選挙で有権者が判断することだと切り返した。また、母親ブット氏の生前のことば「民主主義は最良の報復」を、声を張り上げて強調した。

日弁連会長選白熱、「合格者増」「裁判員」が争点

日弁連会長選が白熱 「合格者増」「裁判員」が争点

 (朝日)全国に約2万5000人いる弁護士のトップを決める日本弁護士連合会の次期会長選が9日、公示された。立候補の受け付けは15日までで、投開票は2月8日。今のところ、大阪弁護士会元会長の宮崎誠氏(63)と、東京弁護士会所属の高山俊吉氏(67)の一騎打ちとなる公算が大きい。焦点は法律家を大幅に増員する政府計画や09年春から始まる裁判員制度への対応だ。これからの数年は司法制度改革の仕上げの時期にあたり、当選者や得票数によってはその行方に影響する可能性もあることから、いつにも増して関心が高まっている。

 会長の任期は2年で、次の任期は4月から始まる。会長選では慣例的に、東京にある三つの弁護士会か、大阪弁護士会で会長を経験した人が選ばれることが多い。このところは司法制度改革への賛否をめぐる争いになり、00、02、04年は「推進派」の候補者と「反対派」の高山氏が戦う構図に。06年は高山氏も含めた三つどもえとなった。

 今回の会長選が特に注目されているのは、司法試験合格者を2010年までに年間3000人に増やす政府計画に異論が相次いでいるからだ。

 日弁連執行部は計画実現に向けて政府に歩調を合わせてきたが、弁護士の急増で新人の就職が厳しくなり、「質の低下」や「過当競争」も懸念されるようになってきた。中国地方弁護士会連合会や中部弁護士会連合会が計画の見直しを求めるなど、執行部は足元から揺さぶられている状況だ。

 09年春にスタートが近づいた裁判員制度も争点の一つ。日弁連は最高裁や法務省とともに推進の立場で広報や準備を進めてきたが、「連日開廷は負担が大きく、被告の権利を害する恐れがある」「市民が制度参加に積極的でない」といった理由から、弁護士の一部には不満や批判もくすぶっている。

 会長選は、現執行部のスタンスを基本的に継承する宮崎氏と、執行部を批判してきた高山氏が争う形になる。このため、当落の行方や、双方がどれだけ票を集めるかが、弁護士だけでなく、法務・検察や裁判所関係者の間でも注目されている。立候補の受け付け終了後は、候補者が並んで討論する公聴会が全国10カ所で開かれ、各陣営が支持を訴える予定だ。

中国、不動産価格抑制狙い遊休地に課徴金

中国、遊休地に課徴金・不動産価格抑制狙う

 (日経)中国政府は高騰が続く不動産価格の抑制に向け、新たな土地管理策を打ち出した。都市部でマンションやオフィスビルを建設する目的で企業が購入した土地を1年以上放置した場合、価格の20%を課徴金として徴収する。遊休地を減らすことで土地の有効利用を進め、住宅やオフィスの供給増につなげる。深刻な不動産バブルを避けるのが狙いだ。

 中国国務院(政府)が7日公表した「用地の節約と集約の促進に関する通知」によると、課徴金の対象となるのは開発目的で購入したにもかかわらず「1年以上、2年未満」にわたって工事が始まっていない土地。2年以上放置された土地については、2004年の通達で没収する規定をすでに設けている。

 中国では今もすべての土地が国有。取引できるのは土地の使用権だけで、完全な私有は認められていない。このため土地の使用権を購入しても、購入者は利用方法などについて政府の指示に従う必要がある。(00:07)

消費者保護法改正へ、取消対象拡大

消費者保護、契約取り消し対象拡大・内閣府、法改正へ

(日経)内閣府は悪質商法の対策を強化する。商品の品質や価格には問題がなくても、販売手法などが不適切な場合に幅広く救済できるよう契約取り消し対象を拡大する。虚偽の理由説明で契約を誘導された場合なども対象に加える方針だ。特定の商取引の規制強化だけでは防ぎ切れないため、すべての取引を対象とする消費者契約法を改正し、消費者保護を徹底する。

 消費生活センターなどへの相談件数は2003年度から年間100万件を超えている。とくに1人暮らしの高齢者を狙った悪質な手口が増え、60歳以上の高齢者の相談件数が25%を占めている。福田政権は「生活者の視点」で消費者保護策を強化する方針。内閣府は国民生活審議会(首相の諮問機関)に専門の検討委員会を設置し、年内をめどに議論をまとめる。2009年の通常国会に消費者契約法の改正案を提出する考えだ。 (07:00)

2008年1月8日火曜日

繁栄の陰で貧富の差が拡大するロシア

「繁栄の陰で貧富の差が拡大するロシア」(2007/10/10)

(日経)ロシアの印象と言えば、「寒い」、「怖い」、「よく分からない」国だというのが、定評であった。しかし、最近若い日本人と話すと、「ロシアは物価が高い」という、今までに聴いたことのない新しいイメージをよく耳にする。この感覚はまったく正しいものである。2000年以降はオイル・マネーで潤った大金持ちが登場、国民の所得も上昇して空前の消費ブームも起きている。ロシアは今、過熱気味の景気のなかで繁栄しているように見える。

栄える都会の苦しむ人々
 私はこの頃、モスクワに仕事で行ったときでも時間を見つけては、昔住んでいた近所の人や友達とできるだけ連絡をとって近況を尋ねることにしている。故郷との繋がりが絶えないようにという私なりの努力である。今回も、高校で一番仲がよかった同級生と会い、昔話に花を咲かせた。楽しく話していたが、75歳になった彼女のお母さんに話が及んだとき、友達の声が少し曇った。「元気だけど、ずっと働いているよ。毎朝6時に起きて、混んだ電車で通勤して、病院で事務をやっている。」
自宅で栽培した野菜を売り、生活費を捻出する高齢者もいる
 「いまだに?どうして?年金があるでしょう?」と、私は驚いて、疑問を連発した。
 「年金は月2,500ルーブル(約12,000円)しかないの。しかもその内2,000ルーブル(約9,400円)が公共料金で持っていかれるよ。生活ができないの」と、どこかこの好景気にそぐわない落ち込んだ声で返事がきた。高級外車でモスクワの道路が渋滞しているこの時代に、一方で、高齢になっても働かざるをえない人は数知れないのである。
 高齢者や、公立病院や学校で働く公務員などの低所得者にとって負担になるのは公共料金だけでなく、食料品も日常品も、東京から来た私でさえも驚くほど高値である。
貧富の格差は拡大傾向にある

 ロシアのオンライン政治経済ニュースサイトのロスビジネス・コンサルティングによれば、モスクワ政府の経済政策と市の発展委員会は、モスクワ市における平均賃金(月間)は、2010年までに40%上昇し、37,489ルーブル(約176,000円)になるとの予測を発表した。今のモスクワの平均賃金(月間)は約20,000ルーブル(約94,000円)である。一方で、1人が1カ月生活するのに必要な最低限の金額は現在6,000ルーブル(約28,000円)弱で、2010年までには7,600(約36,000円)ルーブルまで上昇する、という。まだ2桁を切ったばかりの高インフレ率は生活水準を向上させる大きな障害である一方、より不透明にすることを改めて確認させる数字である。

中国、貧富の差拡大「インフレで不公平感」

中国、貧富の差拡大・「インフレで不公平感」

(日経)インフレの進行で中国の貧富の格差は一段と拡大している――。中国政府系シンクタンク中国社会科学院は、2008年の「中国社会情勢の分析と予測(社会青書)」でこんな見解を示した。

 青書は「(1978年の)改革開放以来、商品価格と資産価格が同時に大幅な上昇を示したのは初めて」と指摘。商品価格の上昇は食品の値上がりが主因であるため「家計に占める食費の割合が高い低所得者層が最も大きな損害を被っている」との見方を示した

今年は北京オリンピックですね…。

2008年1月7日月曜日

参院議員資産公開

参院新議員の資産公開、平均2378万円・最低を更新

(日経)参院は7日午前、昨年7月選挙で当選した議員120人の資産を公開した。保有する土地、建物、預貯金などの1人当たりの平均額は2378万円。議員年齢の若返りを反映し、3年前の前回公開の2605万円に比べ8.7%減り、過去最低を更新した。

 国会議員資産公開法に基づく資産公開は1993年に始まり、今回が6回目。公開対象は参院選の投票日だった昨年7月29日時点の本人名義の不動産や有価証券、預貯金など。株式は株数のみのため、資産総額には含めていない。

 最も多かったのは舛添要一厚生労働相の3億3999万円。1億円を超えた議員は5人で、全員が自民。不動産や金融資産がゼロと報告したのは14人で、前回の5人より大幅に増えた。このうち7人は初当選組だ。 (13:24)

パキスタン首相「ブット氏暗殺は本人責任」

ブット氏暗殺は「本人の責任」と パキスタン首相

(CNN)パキスタンのムシャラフ大統領は、当地で12月27日に起きたブット元首相暗殺事件について、「責任はブット氏本人にある」との見方を示した。米CBSテレビが6日放送したインタビュー番組で語った。

ムシャラフ大統領は、ブット氏が事件発生時、車の中で立ち上がり、頭を外に出した姿勢だったことを指摘。「責任を負うのはほかのだれでもなく、ブット氏自身だと思う」と述べた。また、当局の警備態勢が不十分だったとの批判に対しては、「ブット氏には最大限の警護を提供していた」と反論した。

ブット氏の死因をめぐっては、パキスタン内務省が、自爆テロの爆風を受け、頭部を車のサンルーフのレバーで強打したためとの見方を示す一方、支持者らは銃撃説を主張している。ムシャラフ大統領はインタビューの中で、ブット氏が銃殺されたとの説について「その可能性は大いにある」と語り、国際合同捜査を歓迎すると述べた。

死人に口無しということでしょうか?

参院議員、自民・民主の資産差拡大

参院議員、自民・民主の資産差拡大 平均は2378万円 

 (朝日)昨年7月の参院選で当選した参院議員の資産が7日、公開された。朝日新聞社の集計によると、資産の平均は2378万円で、前回公開された05年より9%減り、93年の公開制度開始以来、最低を更新した。民主党議員の平均資産は42%も減って過去最低。一方、自民党は46%増え、両党の「資産格差」が拡大した。民主が大勝した参院選で、同党の候補は資産の有無にかかわらず幅広く当選したのに対し、自民では資金力が弱い候補が勝ち抜くのは難しかったとの見方が出ている。

 公開されたのは当選した121人のうち、9月に辞職した小林温氏を除く120人。朝日新聞社が預貯金などの総額と、土地、建物の固定資産税課税標準額を合計し、各議員の資産を算出。当選時の政党で分類した。
 民主の平均資産1386万円に対し、自民は4661万円で、3.36倍の差があった。99年の公開では4.09倍だったのが、02年は1.68倍、05年は1.33倍と次第に差が縮まっていたが、今回その流れが変わった。他の政党では、国民新が最も多く4846万円。次いで新党日本1105万円、公明1048万円、社民954万円、共産420万円。無所属は1566万円だった。

 民主、自民の差が開いた理由について、成田憲彦・駿河台大学長(日本政治論)は「民主は追い風で『普通の人』が多く当選し、資産額が下がった。大敗した自民は昔ながらの『地盤』や『カバン』(資金)のある人が通り、額が上昇した」と指摘する。岩井奉信・日大法学部教授(政治学)も「資金面では、民主は党中心、自民は個人中心の選挙をする。自民は派閥から来るカネも少なくなり、生き残ったのがお金持ちだったのではないか」という。

 実際、自民では、当選者の資産は落選者より多そうだ。当選した前職19人の平均は5581万円で、落選した前職23人の02年公開での平均3664万円を2000万円近く上回った。
 自民は初当選を果たした新顔の資産も多い。17人の平均は3714万円で、05年公開での初当選組の2371万円を大きく上回る。資産額上位20人にも、自民初当選組が6人並ぶ。2位の長谷川大紋、9位の石井準一、11位の牧野京夫の3氏はともに元県議で、広大な山林などを所有。テレビにも出演する弁護士の丸山和也氏も13位だった。

 一方、民主は当選した前職22人のうち13人が02年公開時より資産を減らしていた。
 選挙のために資産が減ったという議員も少なくない。02年は985万円の預貯金があった平野達男氏(岩手)は今回はゼロ。昨年、参院選と岩手県知事選、衆院補選などが重なり、多額の費用がかかったという。初当選した水戸将史氏(神奈川)は預金100万円。2月から始めた選挙準備に1億円弱かかり、「普通預金も使い果たし、親族から借金してしのいだ」と話す。

2008年1月5日土曜日

タージマハル入場料、ドル払拒否

タージマハール入場料、ドル払いを拒否 ルピー高で

ニューデリー――インドのソニ観光・文化相は3日、インドが誇る世界遺産タージマハールや他の観光施設での入場料として米ドルは今後受け付けないとの方針を明らかにした。
米国人観光客らはこれまで、地元通貨で250ルピー(約680円)の料金を5ドルで支払うことが出来た。ルピー高ドル安が昨年進み、入場料をドルで受け取ると、ルピー換算の実入りが減ることへの対抗措置となっている。
タージマハールでのドル拒否は昨年11月から既に始まっていた。

恐るべし、インド。今後は残りのBRICs諸国でも同様のことがおきかねませんね。

米ワーナー、ブルーレイ単独支持

米ワーナー、ブルーレイ単独支持・DVD規格争い、早期決着も

 ソニー、東芝両陣営による新世代DVDの規格争いで、米映画大手ワーナー・ブラザーズは4日、東芝陣営の「HD―DVD」規格のDVDソフト販売から撤退し、今年6月からはソニー陣営の「ブルーレイ・ディスク(BD)」規格のソフトだけを販売すると発表した。米DVD市場で20%前後のシェアを持つワーナーの戦略転換で勢力図は大きく変わり、規格争いが早期決着する可能性も出てきた。

 BDを支持する映画会社のDVDソフトの販売シェアは、ワーナーのほかソニー・ピクチャーズエンタテインメント、ウォルト・ディズニー、20世紀フォックスなどをあわせて70%弱となる。HD―DVDを単独支持するパラマウント・ピクチャーズ、ユニバーサル・ピクチャーズの合計シェア20%強を大きく引き離す。 (日経10:30)

早く規格を統一させて下さい<消費者(笑)。

謹賀新年

あけまして、おめでとうございます。

今年は生まれて初めての寝正月を経験いたしました。
大掃除の際、埃を吸い込んだせいか、咽喉と鼻をやられました。
日頃の疲れもたまっていたのでしょう。

月並みですが、やはり健康が一番ですね。
結局、最後の最後は体力気力の勝負になってきますから。
あらためて、健康の大切さを噛み締める年末年始でした。

今後は、掃除の際は換気に気をつけ、マスクをして挑みます(笑)。