対テロ新法案、午後否決、参院委で民主対案も

対テロ新法案、午後否決 参院委で民主対案も

　（共同）参院外交防衛委員会は１０日午後、福田康夫首相らが出席し、インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開する政府の新テロ対策特別措置法案と民主党の対案について締めくくり質疑を行う。終了後に両案を採決、政府案は野党の反対多数で、民主党案は与党と共産、社民両党の反対多数でいずれも否決される。

　政府案は１１日午前の参院本会議でも野党の反対多数で否決されるとみられる。与党は同日、衆院で３分の２以上の多数により再議決する方針で、憲法５９条の規定により成立する見通し。参院で否決された法案が衆院の再議決で成立すれば、１９５１年の「モーターボート競走法」以来５７年ぶりとなる。
　これに先立ち参院外交防衛委は１０日午前、政府案と民主党案をめぐり一般質疑を行った。

　対テロ新法案は、昨年１１月１日に失効したテロ対策特別措置法に代わる法案で、期間は１年。海自の活動を給油・給水に限定し、国会承認条項は削除した。民主党案は、アフガニスタンの民生支援のため自衛隊や民間人を派遣し、武装解除や医療などに従事させるのが