代位弁済額、５年ぶり増加へ・07年度見通し
全国の信用保証協会が2007年度中に中小企業の借金返済を肩代わりする金額（代位弁済額）が、5年ぶりに増加しそうだ。07年4月から08年1月までの累計は6449億円と、前年度の年間実績（6851億円）に迫っている。都市部に比べて地方の景気回復がもたついていたほか、政府はここにきて基調判断を2カ月連続で下方修正した。燃料や資材価格の上昇も、中小企業などの経営を圧迫しているもようだ。
信用保証協会は中小企業などから保証金を受け取ったうえで、企業が倒産などで金融機関からの借入金を返せない場合に肩代わりする。全国信用保証協会連合会によると、07年度の代位弁済額は1月までの10カ月間で前年同期を15％上回った。年度ベースでは前年度に比べて15％程度多い7800億―7900億円にのぼる見通しという。(
2008年3月21日金曜日
2008年3月14日金曜日
フェラガモと草間弥生がコラボ 限定バックを発売
フェラガモと草間彌生がコラボ 限定バッグを発売
イタリア・ファッションブランドのサルヴァトーレ・フェラガモが、アーティストの草間彌生とコラボレーションによって、限定バッグを制作した。
「マリーサ」 と名づけられた同バッグは、「LOVE FOREVER （ラブフォーエバー）－ 愛は永遠 （とこしえ）」 をテーマに、白と黒の水玉に、花と蝶 （ちょう） のモチーフをあしらったデザイン。200個制作され、そのうち100個をフェラガモ銀座本店で5月中旬より先行販売する。価格は493,500円となっている。
関連記事： 銀座経済新聞、asahi.com 3月10日
イタリア・ファッションブランドのサルヴァトーレ・フェラガモが、アーティストの草間彌生とコラボレーションによって、限定バッグを制作した。
「マリーサ」 と名づけられた同バッグは、「LOVE FOREVER （ラブフォーエバー）－ 愛は永遠 （とこしえ）」 をテーマに、白と黒の水玉に、花と蝶 （ちょう） のモチーフをあしらったデザイン。200個制作され、そのうち100個をフェラガモ銀座本店で5月中旬より先行販売する。価格は493,500円となっている。
関連記事： 銀座経済新聞、asahi.com 3月10日
横浜事件の再審、元被告側の上告棄却 「免訴」確定へ
横浜事件の再審、元被告側の上告棄却 「免訴」確定へ
（朝日）戦時中最大の言論弾圧事件とされる「横浜事件」の再審で、最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は１４日、治安維持法違反で有罪が確定した元被告５人（全員死亡）の上告を棄却する判決を言い渡した。治安維持法の廃止と大赦（恩赦の一種）を理由に、有罪か無罪かの判断に踏み込まないまま裁判手続きを打ち切る「免訴」が確定する。
再審は元中央公論出版部員の故・木村亨さんら５人の遺族が請求した。治安維持法は戦後直後の１９４５年１０月に廃止され、有罪が確定していた元被告５人は大赦を受けた。
再審開始を決めた０５年の東京高裁の決定では、元被告らの有罪の根拠となった自白は拷問によるものだったと認めたうえで、「無罪を言い渡すべき新証拠がある」と指摘していた。
元被告の遺族側は、免訴ではなく、無罪判決を言い渡すよう強く求めていた。
（朝日）戦時中最大の言論弾圧事件とされる「横浜事件」の再審で、最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は１４日、治安維持法違反で有罪が確定した元被告５人（全員死亡）の上告を棄却する判決を言い渡した。治安維持法の廃止と大赦（恩赦の一種）を理由に、有罪か無罪かの判断に踏み込まないまま裁判手続きを打ち切る「免訴」が確定する。
再審は元中央公論出版部員の故・木村亨さんら５人の遺族が請求した。治安維持法は戦後直後の１９４５年１０月に廃止され、有罪が確定していた元被告５人は大赦を受けた。
再審開始を決めた０５年の東京高裁の決定では、元被告らの有罪の根拠となった自白は拷問によるものだったと認めたうえで、「無罪を言い渡すべき新証拠がある」と指摘していた。
元被告の遺族側は、免訴ではなく、無罪判決を言い渡すよう強く求めていた。
足利銀行受け皿に野村陣営・金融庁決定
足利銀受け皿に野村陣営・金融庁決定
（日経）金融庁は14日、一時国有化中の足利銀行を野村ホールディングス傘下の投資会社を中心とする「野村グループ」に譲渡する方針を固めた。受け皿候補には二つの陣営が残っていたが、同庁はより高い譲り受け価格を提示した野村側を評価した。提示価格は1100億円強のもよう。足利銀は債務超過状態で、株式譲渡益を得ても国にはなお1000億円規模の負担が生じる。大半は預金保険機構の資金拠出でまかなえるため、税金の投入は回避できる見通しだ。
金融庁は近く野村グループと正式な株式の譲渡契約を結ぶ。足利銀は7月にも民間銀行として再出発する。野村グループは野村信託銀行に加え、地銀経営にも参入することで、銀行と証券を融合した総合的な金融サービスを加速する。
（日経）金融庁は14日、一時国有化中の足利銀行を野村ホールディングス傘下の投資会社を中心とする「野村グループ」に譲渡する方針を固めた。受け皿候補には二つの陣営が残っていたが、同庁はより高い譲り受け価格を提示した野村側を評価した。提示価格は1100億円強のもよう。足利銀は債務超過状態で、株式譲渡益を得ても国にはなお1000億円規模の負担が生じる。大半は預金保険機構の資金拠出でまかなえるため、税金の投入は回避できる見通しだ。
金融庁は近く野村グループと正式な株式の譲渡契約を結ぶ。足利銀は7月にも民間銀行として再出発する。野村グループは野村信託銀行に加え、地銀経営にも参入することで、銀行と証券を融合した総合的な金融サービスを加速する。
2008年3月13日木曜日
過去最高の５６７０万人、昨年の米国への外国人観光客数
過去最高の５６７０万人、昨年の米国への外国人観光客数
（CNN）ワシントン――米商務省は、米国への昨年の外国人観光客数が史上最高の約５６７０万人に達したと報告した。２００１年９月の同時多発テロ以前の水準を初めて超えたことになる。
２００６年は５１１０万人、２０００年は５１２０万人だった。外国人観光客が米国内で使った金額は昨年で約１２２７億ドル（約１２兆６千億円）で、これも過去最高。
２０１１年の観光客数は約６１４０万人を見込んでいる
（CNN）ワシントン――米商務省は、米国への昨年の外国人観光客数が史上最高の約５６７０万人に達したと報告した。２００１年９月の同時多発テロ以前の水準を初めて超えたことになる。
２００６年は５１１０万人、２０００年は５１２０万人だった。外国人観光客が米国内で使った金額は昨年で約１２２７億ドル（約１２兆６千億円）で、これも過去最高。
２０１１年の観光客数は約６１４０万人を見込んでいる
三重県伊賀市の前総務部長に実刑判決、税金徴収装う
三重県伊賀市の前総務部長に実刑判決、税金徴収装う
（朝日）贈与税や住民税の徴収を装い多額の現金をだましとったとして、詐欺罪などに問われた三重県伊賀市の前総務部長、長谷川正俊被告（５９）＝懲戒免職＝の判決公判が１２日、津地裁であった。山本哲一裁判長は懲役２年４カ月（求刑同４年６カ月）の実刑を言い渡した。
山本裁判長は判決の理由を「安易に重ねた借金の返済が動機の犯行で身勝手。市職員としての信頼を悪用し長期間複数回にわたり金をだまし取った犯行は、巧妙かつ背信的」と述べた。
判決によると、長谷川被告は旧上野市税務課長だった０１年１２月、知人の元県議会議長（４９）から土地の名義変更の相談を受け、「贈与税が発生するが還付される」などとうそをついて同税徴収を装って現金約５３０万円を詐取。０３年６月から０７年９月には、別の伊賀市内の男性（４１）から、住民税徴収を装って約７８０万円をだましとった。
（朝日）贈与税や住民税の徴収を装い多額の現金をだましとったとして、詐欺罪などに問われた三重県伊賀市の前総務部長、長谷川正俊被告（５９）＝懲戒免職＝の判決公判が１２日、津地裁であった。山本哲一裁判長は懲役２年４カ月（求刑同４年６カ月）の実刑を言い渡した。
山本裁判長は判決の理由を「安易に重ねた借金の返済が動機の犯行で身勝手。市職員としての信頼を悪用し長期間複数回にわたり金をだまし取った犯行は、巧妙かつ背信的」と述べた。
判決によると、長谷川被告は旧上野市税務課長だった０１年１２月、知人の元県議会議長（４９）から土地の名義変更の相談を受け、「贈与税が発生するが還付される」などとうそをついて同税徴収を装って現金約５３０万円を詐取。０３年６月から０７年９月には、別の伊賀市内の男性（４１）から、住民税徴収を装って約７８０万円をだましとった。
日本経済、輸出頼みに高まるリスク
日本経済、輸出頼みに高まるリスク
(日経)日本経済は外需が引っ張る成長が持続しているものの、輸出依存へのリスクも高まっている。内閣府が12日発表した2007年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は物価変動を除く実質で前期比0.9％増加した。輸出が3.1％増え、設備投資も2・四半期続けてプラスを維持した。ただ米景気の減速感や円高を背景に、民間エコノミストの多くが1―3月期以降は成長が鈍化するとみている。
10―12月期のＧＤＰは多くの民間調査機関が2月公表の速報値よりも下方修正になるとみていたが、前期比0.9％増は速報値と同じだった。年率換算は3.5％増で、0.2ポイントの下方修正だった。民間調査機関は財務省が5日に公表した法人企業統計で10―12月期の設備投資が前年同期比7.7％減と大きく落ち込んだことを重視したが、ＧＤＰでの設備投資は小幅の下方修正にとどまった
(日経)日本経済は外需が引っ張る成長が持続しているものの、輸出依存へのリスクも高まっている。内閣府が12日発表した2007年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は物価変動を除く実質で前期比0.9％増加した。輸出が3.1％増え、設備投資も2・四半期続けてプラスを維持した。ただ米景気の減速感や円高を背景に、民間エコノミストの多くが1―3月期以降は成長が鈍化するとみている。
10―12月期のＧＤＰは多くの民間調査機関が2月公表の速報値よりも下方修正になるとみていたが、前期比0.9％増は速報値と同じだった。年率換算は3.5％増で、0.2ポイントの下方修正だった。民間調査機関は財務省が5日に公表した法人企業統計で10―12月期の設備投資が前年同期比7.7％減と大きく落ち込んだことを重視したが、ＧＤＰでの設備投資は小幅の下方修正にとどまった
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