消費者保護法改正へ、取消対象拡大

消費者保護、契約取り消し対象拡大・内閣府、法改正へ

(日経)内閣府は悪質商法の対策を強化する。商品の品質や価格には問題がなくても、販売手法などが不適切な場合に幅広く救済できるよう契約取り消し対象を拡大する。虚偽の理由説明で契約を誘導された場合なども対象に加える方針だ。特定の商取引の規制強化だけでは防ぎ切れないため、すべての取引を対象とする消費者契約法を改正し、消費者保護を徹底する。

　消費生活センターなどへの相談件数は2003年度から年間100万件を超えている。とくに1人暮らしの高齢者を狙った悪質な手口が増え、60歳以上の高齢者の相談件数が25％を占めている。福田政権は「生活者の視点」で消費者保護策を強化する方針。内閣府は国民生活審議会（首相の諮問機関）に専門の検討委員会を設置し、年内をめどに議論をまとめる。2009年の通常国会に消費者契約法の改正案を提出する考えだ。 (07:00)