船場吉兆、再生法を検討

船場吉兆、再生法を検討　経営悪化、債務免除狙う

　（朝日）牛肉の産地偽装や総菜の不正表示などが発覚した高級料亭「船場吉兆」（大阪市）が、民事再生法適用の申請を検討していることが１１日、わかった。同社は一連の不祥事を受け、大阪市の本店と心斎橋店、福岡市の博多店と天神店の営業を停止し、経営が悪化。同法適用で債務を軽減させ、営業の継続を図るねらいがあるとみられる。近く最終的な判断をする。

　同社は、心斎橋店が入る大阪・ミナミの商業施設から契約解除を迫られ、博多店も施設側が「警察の捜査の結論が出ていない」と早期の営業再開に難色を示している。天神店は昨年１２月に契約を解除され、閉店した。

　船場吉兆の関係者は同日、朝日新聞の取材に「現時点で決まっていることはないが、選択肢の中に（民事再生法の適用申請が）含まれていることは否定しない」と語った。再生計画が認められた場合、債務が軽減されることもあるほか、経営陣がそのまま再建に携わることなどができる。別の関係者によると、同社には本店再開に必要な最低限の資金は残っているという。

　同社は、本店については来週中の営業再開をめざしている。同法の適用申請について検討すると同時に、「本吉兆」（大阪市）などグループ４社とも再建策を話し合っている。