マンション販売、首都圏は14年ぶり低水準

マンション販売、首都圏は14年ぶり低水準・07年、18％減

　(日経)不動産経済研究所は21日、2007年の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表した。首都圏の新規発売戸数は前年比18.1％減の6万1021戸で、1993年以来14年ぶりの低水準。近畿圏は微増だが、月単位では10月から3カ月連続で前年同月を下回った。地価や建築費の上昇で販売価格が上がり、所得が伸び悩む中で買い控えが広がっている。08年は改正建築基準法の施行に伴う着工減の影響が顕在化するとみられ、マンション供給は一段と減る見通しだ。

　首都圏の発売戸数は3年連続の減少で、7万戸割れは9年ぶり。マイナス幅は05年（1.5％）、06年（11.5％）からさらに拡大。特に東京23区の落ち込みが大きく、30.0％減の1万6563戸となった。埼玉県は19.0％、神奈川県は16.8％、千葉県も12.7％それぞれ減った。

　発売月に売れた戸数を総発売戸数で割った契約率は06年の78.3％から69.7％に低下。好不調の目安となる70％を91年以来16年ぶりに下回った。12月の契約率は59.3％にとどまっている。(21日　22:32)