農業関税削減例外品目、WTO議長案日本に厳しく

農業関税削減例外品目、最大６％・ＷＴＯ議長案、日本に厳しく

(日経)世界貿易機関（ＷＴＯ）は8日、多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）のカギを握る農業、鉱工業交渉の議長がまとめた改定合意案を発表した。日本のコメなど高関税品目を対象に関税削減を小幅にとどめられる「重要品目」は全体（有税品目）の4―6％に限定するなど、日本に直接関連する部分は昨年7月の一次案の内容を基本的に踏襲。10％以上を求めてきた日本には引き続き厳しい内容となった。

　日本の場合、最大の6％でも60品目程度に限られ、コメ（17品目）や乳製品（47品目）を対象とすると、他の穀物や食肉などでは大幅な削減を迫られる。

　あらゆる農産物の関税を例えば100％以下に一律削減する「上限関税」は一次案と同様に言及しなかった。代わりに「関税率が100％を超える品目が全体（有税品目）の4％を上回った場合、低関税輸入枠をより拡大する」とし、一次案の5％から4％に絞り条件を一段と厳格化した。