2008年1月31日木曜日

スーチー氏、ミャンマー軍政調整役との協議に不満表明

スー・チー氏、ミャンマー軍政調整役との協議に不満表明

ヤンゴン(AP) ミャンマーの民主化運動指導者で、最大野党・国民民主連盟(NLD)を率いるアウン・サン・スー・チー氏は30日、軍事政権の調整役との協議に不満を表明した。スー・チー氏と面会したNLD関係者が明らかにした。

自宅軟禁が続いているスー・チー氏は、民主化に向けた軍政との本格対話を目指し、アウン・チー連絡担当相と協議中。軍政は西側諸国や国連からの圧力を受けて同相を任命し、スー・チー氏との接触にあたらせた。

スー・チー氏とアウン・チー連絡担当相は30日、旧首都ヤンゴンの軍迎賓施設で5度目の会談を行った。スー・チー氏はNLD関係者に対し、同相との協議に期限が設定されていないことへの不満を漏らすとともに、「最高を期待する一方で最悪の事態に備える」必要があると述べ、これまでと同様に忍耐強さが求められると述べた。

軍政は今回の会談について、今のところ何もコメントしていない。

有機マーク不正で逮捕状 京都府警

有機マーク不正で逮捕状 タケノコ水煮で京都府警

 (共同)京都市の食品加工会社「カワウ」が、日本農林規格(JAS)法に違反し、タケノコ水煮のパックで有機JASマークを不正使用した疑いが強まり、京都府警は31日、JAS法違反容疑で同社の社長と営業部長の逮捕状を取った。

 京都府警や農林水産省によると、農薬や化学肥料を使わない有機食品の目安となっている有機JASマークの不正で、逮捕されるのは全国で初めて。

 社長らは2006年12月ごろから07年4月ごろにかけ、中国産タケノコを国内の工場でパック詰めした際、有機JAS認定を受けている中国の工場でしか使えないパックを使った疑いが持たれている。不正は3900パック(約900キロ)に上るという。

 警察庁と農水省は昨年11月、食品偽装表示で協力強化の方針を打ち出している。
 近畿農政局は昨年7月、タケノコ水煮商品の産地を偽り販売したとしてカワウを立ち入り調査。JAS法違反の疑いで府警に告発し、府警が昨年11月に家宅捜索した。

学校給食、中国産食材取りやめも

学校給食、中国産食材取りやめも 中毒事件

 (朝日)中国製ギョーザが引き起こした中毒が明らかになり、31日は朝から給食の現場が対応に追われた。「万全の管理のもとで製造」と、安全を強調して売られていた商品も。何を信じていいのか――。消費者が不安を募らせ、販売業者には問い合わせの電話が絶え間なく殺到した。中国国内の製造工場は、取材にも口を閉ざしたままだ。
    ◇
 学校給食の現場では、中国産食材を使わないことを決めたり、ギョーザを取りやめたりする動きが出始めた。
 福島県郡山市の教育委員会は31日、安全性が確認されるまで当面の間、学校給食に中国産品を使わないことを決めた。この日は一部の中学校の献立にあった中華スープで中国産のきくらげを使う予定だったが、急きょ、きくらげ抜きにすることにしたという。

 茨城県筑西市の下館学校給食センターは当分の間、中国製に限らずギョーザの取り扱いを中止することを決めた。静岡県三島市の小学校でも31日の給食に出される予定だったギョーザを取りやめ、児童らに出す770人分を「すべて国産」というシューマイに変えた。

 ジェイティフーズ製品の取りやめの動きも相次いでいる。
 茨城県高萩市の学校給食センターは、市内の全小中学校9校で2月6日の献立にあったジェイティフーズの「ポークピカタ」の使用を取りやめた。「新しいメニューなので楽しみにしていたが、がっかりした」と給食センターの担当者。
 また、千葉県鴨川市でも「ポークピカタ」や「ロールキャベツ」が2月の給食献立に入っていたことが分かり、使用中止を決めた。

 波紋は社員食堂などにも広がっている。医療施設への給食サービスや社員食堂の運営をしている「ニッコクトラスト」(東京都千代田区)は、関東地方の会社で運営する社員食堂約30カ所向けの食材としてジェイティフーズの「厚切り特製ヒレかつ」と「ミルフィーユポークカツ」計約4千個を仕入れていたことを確認。在庫の使用中止を伝え、回収を始めた。
     ◇
 文部科学省は30日夜、「学校給食用食品の安全性に万全の注意」を求める緊急の事務連絡を都道府県教委の学校給食担当課や、私立学校を所管する都道府県に出した。また、厚労省が通知を出した冷凍ギョーザ2品目について、学校給食での使用状況調査を各都道府県に照会している。

マンション販売、首都圏は14年ぶり低水準

マンション販売、首都圏は14年ぶり低水準・07年、18%減

 (日経)不動産経済研究所は21日、2007年の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表した。首都圏の新規発売戸数は前年比18.1%減の6万1021戸で、1993年以来14年ぶりの低水準。近畿圏は微増だが、月単位では10月から3カ月連続で前年同月を下回った。地価や建築費の上昇で販売価格が上がり、所得が伸び悩む中で買い控えが広がっている。08年は改正建築基準法の施行に伴う着工減の影響が顕在化するとみられ、マンション供給は一段と減る見通しだ。

 首都圏の発売戸数は3年連続の減少で、7万戸割れは9年ぶり。マイナス幅は05年(1.5%)、06年(11.5%)からさらに拡大。特に東京23区の落ち込みが大きく、30.0%減の1万6563戸となった。埼玉県は19.0%、神奈川県は16.8%、千葉県も12.7%それぞれ減った。

 発売月に売れた戸数を総発売戸数で割った契約率は06年の78.3%から69.7%に低下。好不調の目安となる70%を91年以来16年ぶりに下回った。12月の契約率は59.3%にとどまっている。(21日 22:32)

2008年1月30日水曜日

中国製ギョーザに農薬 10人中毒

中国製ギョーザに農薬 千葉・兵庫、10人中毒

 (共同)千葉、兵庫両県で昨年12月から今月にかけて、中国の同じ会社の工場で製造され、JTの子会社「ジェイティフーズ」(東京)が輸入した冷凍ギョーザを食べた計10人が下痢や嘔吐の食中毒症状を訴え、うち9人が入院した。5人が重症で、千葉県市川市の女児(5)は一時重体となったが、いずれも快方に向かっている。

 ギョーザから殺虫剤に使われる有機リン系の農薬が検出され、両県警は中国での製造過程などで混入したとみて、業務上過失傷害や食品衛生法違反などの疑いで捜査を始めた。厚生労働省は在日中国大使館を通じて中国当局に通報した。

 両県警や厚労省によると、原因食品は千葉県が「CO・OP手作り餃子」(40個入り)で、兵庫県が「中華deごちそうひとくち餃子」(20個入り)。

 最初の被害は昨年12月28日で、千葉市花見川区の「コープ花見川」で冷凍ギョーザを買って食べた母子が食中毒症状を訴えた。

 次いで兵庫県高砂市の家族3人が今月5日、冷凍ギョーザを食べて吐き気などを訴えた。
 さらに市川市で22日、女性と、一時重体の女児を含む子ども4人が症状を訴え入院した。

マックの店長は「管理監督者」にあたらず 東京地裁

マックの店長は「管理監督者」にあたらず 東京地裁

 (朝日)日本マクドナルドの埼玉県内の直営店の店長、高野広志さん(46)が、店長を「管理監督者」(管理職)とみなして残業代を払わないのは違法だとして、未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。斎藤巌裁判官は原告の主張を認め、同社に過去2年分の残業代など約750万円の支払いを命じた。

判決を終え、記者会見する高野広志さん=28日午前11時20分、東京・霞が関で
 飲食・小売業界では、直営店長を管理監督者とみなすことで、人件費を抑えながら異常な長時間労働を強いてきた企業も多く、今回の判決を契機に労務管理の見直しを迫られる可能性もある。

 裁判では、原告のような店長が、労働基準法で残業代や休日手当の支払いを免除される管理監督者かどうかが争われた。

 判決は、管理監督者には重要な職務と権限があり、賃金などの待遇も一般の労働者より優遇されていることが必要だとした。そのうえで、店長は社員の採用ができないこと、営業時間やメニュー、商品価格の設定も自由に行えないことなどから、そうした権限はないと認定。待遇面でも、評価によっては部下が店長の平均年収を上回ることなどから「不十分」とし、「管理監督者に当たらない」と結論づけた。
 同社は全国で約1700人の直営店長を抱えており、「控訴する方向で考える」と発表した。

日経、朝日、読売読み比べサイト「あらたにす」31日開設

日経、朝日、読売よみくらべサイト「あらたにす」31日開設

 日本経済新聞社、朝日新聞社、読売新聞グループ本社の3社によるインターネット事業の運営組織「日経・朝日・読売インターネット事業組合」は30日、3社共同の新しいニュースサイトの運営を31日から始めると発表した。3社の主要な記事や社説の読み比べができるなど、各社が単独では実現できないサービスを提供する。

 新しいニュースサイトの名称は「あらたにす」(http://allatanys.jp)。日経、朝日、読売の3紙に掲載されたその日の新聞記事(1面、社会面、社説)をサイト上で見られる。各紙の報道内容や主張の違いなどを一覧して比べられるのが特徴。学者や文化人など多様な分野の著名人が読者の視点で新聞記事を取り上げて評論・解説するコンテンツも提供する。

 30日記者会見した同組合の長田公平理事長(日本経済新聞デジタルメディア社長)は「ニュース発信者である新聞社が力を合わせて新たな価値を提供したい」と述べた。今春をめどに各種コンテンツや機能を強化する。 (16:00)

2008年1月29日火曜日

マクドナルドで高卒資格をテイクアウト?英政府が認定

マクドナルドで高卒資格をテイクアウト? 英政府が認定

ロンドン(AP) 英政府は28日、ファストフード大手マクドナルドなど3社での従業員教育を高校レベルの教科として認め、大学進学などに必要な資格試験に取り入れる方針を明らかにした。

教育監督当局によると、企業での職業訓練が正規の教科となるのは初めて。マクドナルドは教科の内容を独自に定め、試験を課すことができる。ほかに鉄道会社のネットワーク・レール、格安航空会社のフライビーも、同様の権限を与えられた。

英国の生徒は16歳までの義務教育を終えた後、2年間の準備課程を経て、教育修了資格(GCE)の上級(Aレベル)試験を受けるのが一般的。本人の関心や進路に合わせて数教科を受験し、その成績が大学入学や就職の選考基準となる。

マクドナルドは、マーケティングや消費者サービスなど、店舗経営に必要な技能を教えるコースを設定するとの意向を示している。従業員は、この分野でAレベル試験を受けることが可能になる見通しだ。
デナム職業技能相は今回の決定について、「企業における教育と国家資格との間の壁を取り払うことは、雇用者と従業員、さらには国家全体のためになる」と説明している。

ケネディ氏がオバマ氏支持 ヒラリー氏には痛手

ケネディ氏がオバマ氏支持 ヒラリー氏には痛手

 【ワシントン28日共同】次期米大統領選の民主党候補指名争いで、同党有力者のエドワード・ケネディ上院議員は28日、ワシントンの大学で演説し、黒人初の大統領を目指すオバマ上院議員を支持すると表明した。

 エドワード・ケネディ氏は1963年に暗殺された故ケネディ大統領の実弟。いまだに米国人の間で根強い人気を誇るケネディ家の代表的存在として党内に大きな影響力を持っており、20州以上で予備選・党員集会が集中する2月5日のスーパーチューズデーを含め、今後の指名争いに影響を与えるとみられる。

 一方、オバマ氏と指名を争うヒラリー・クリントン上院議員には痛手となりそうだ。

ユニクロで上司が暴力 230万円支払命令

ユニクロで上司が暴力 230万円の支払い命令 

 (朝日)カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」(本社・山口市)の千葉県内の支店で98年、上司の暴力やその後の会社の不当な対応で心的外傷後ストレス障害(PTSD)になったとして、愛知県内の男性(35)が、元上司や当時ユニクロを展開していたファーストリテイリング(本社・同市)側を相手取り、計約6000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が29日、名古屋高裁であった。岡久幸治裁判長は、暴力などで男性がPTSDではなく、妄想性障害になったと認め、同社などに約230万円の支払いを命じた。

 一審・名古屋地裁は06年9月、男性が暴行などでPTSDになったとまではいえないが、妄想性障害になったとして、約1000万円の損害を認定。支給済みの休業補償給付金との差額の約224万円の支払いを同社などに命じていた。男性側が控訴し、同社などが付帯控訴していた。

 判決によると、男性は98年11月、ミスを指摘したため、当時の支店長から顔に頭突きをされるなどの暴行を受け、首に4週間のけがを負った。その後、応対した同社幹部から「ぶち殺そうか」などと言われ、男性は妄想性障害になった。

特許庁、アフリカの知財制度支援へファンド

特許庁、アフリカの知財制度支援へファンド

 (日経)特許庁はアフリカ諸国の知的財産制度の整備を支援するため、現地人材の育成協力に乗り出す。2008年度に1億1000万円規模の基金を創設し、知財に関する法律や行政などの専門家養成に活用する。知財制度の整備でアフリカの産業発展や、外国企業による投資促進を狙う。5月に横浜市で開く第4回アフリカ開発会議(TICAD)の結果にも盛り込む。

特許庁の肥塚雅博長官が28日、アフリカの知的財産機関のトップらと都内で会談し、合意した。

やはり、最後のフロンティアはアフリカでしょうか?

2008年1月28日月曜日

拓銀旧経営陣に61億円の賠償命令、最高裁

拓銀旧経営陣に61億円の賠償命令 最高裁判決

 (朝日)97年に都市銀行として初めて経営破綻(はたん)した北海道拓殖銀行の融資をめぐり、整理回収機構(RCC)が旧経営陣に損害賠償を求めた3件の訴訟の上告審判決が28日、最高裁第二小法廷(中川了滋裁判長)であった。二審・札幌高裁判決で請求通り認められなかった2件を破棄し、請求通り認めた1件については支持して、元頭取ら6人に計61億円余を連帯して賠償するよう命じた。
  
 これで、拓銀の不良債権を引き継いだ機構側が経営責任を追及した全5件の訴訟が確定した。機構は、総額1281億円余に及ぶ「損害金」の一部として114億円余を旧経営陣に求めて提訴した。裁判の結果、すでに和解したり確定したりした人を含めて13人が連帯して負うことになった賠償義務は、計101億円余にのぼる。

 この日に判決があったのは、不動産建設業「カブトデコム」(札幌市)▽「栄木不動産」(東京都)▽内装会社「ミヤシタ」(北海道帯広市)の三つの融資先に関する訴訟。

 「破綻の最大要因」とも言われたカブトルートについて、二審判決は50億円の請求のうち20億円の賠償しか認めなかった。しかし、今回の第二小法廷は、「企業育成路線」の一環として実施された融資や、カブト社の倒産を避け数カ月間延命させる融資についても責任を認定。山内、河谷の両元頭取ら最後まで争いのあった4人に50億円の賠償を命じた。

 栄木ルートでも第二小法廷は、賠償を認めなかった二審判決を変更。担保とした不動産の評価がずさんだったとして、機構の請求通りに山内元頭取ら4人に10億円の支払いを命じた。
 ミヤシタルートでは、鈴木茂元頭取だけが「商法上の時効(5年)により賠償責任は消滅した」と争っていた。第二小法廷は「取締役の賠償責任は、商法でなく民法の時効(10年)が適用される」と初めて判断し、1億5000万円余の支払いを命じた。
   ◇
 〈北海道拓殖銀行〉北海道の開拓という国策を目的に1900年に設立された。バブル期の過剰な貸し付けが不良債権化し、97年11月に経営破綻。公的資金も投入された。旧経営陣の民事責任が追及されたほか、山内宏、河谷禎昌の両元頭取ら3人が商法の特別背任罪に問われた。一審で無罪、二審は有罪とされ、3被告とも最高裁に上告している。

金融庁、株保有報告で初の訂正命令

金融庁、株保有報告で初の訂正命令・川崎市の会社を虚偽認定

 (日経)金融庁は27日、トヨタ自動車やNTTなど6社の株式の大量保有報告書を提出していた川崎市の企業、テラメントに対して訂正命令を出した。実際には株を取得していない虚偽報告と認定した。25日の報告書提出から2日後という異例の早さで行政処分を発動。週明けの取引混乱懸念を払拭(ふっしょく)する。ただ誰でも閲覧できる電子開示システムに簡単に虚偽情報を掲載できる問題は未解決のまま。金融庁は今後改善策を検討する。

 金融庁は27日午前、テラメントの責任者に対し、金融商品取引法に基づいて株式保有の実態などを聞く聴聞手続きを実施。その結果、「(株式売買に必要な)証券口座を持っていない」との供述を得たほか、十分な資金を保有していないことが判明。株式保有総額が約20兆円に上る大量保有報告書の内容は虚偽と結論づけた。

 テラメントが自発的に訂正する意志がないことから27日午後、28日までに訂正報告書の提出を命じた。仮に訂正命令に応じない場合は刑事告発などさらに厳しい処分を検討する。

2008年1月27日日曜日

ビル・ゲイツ、貧困国の農業支援に3億ドル拠出

ビル・ゲイツ氏、貧困国の農業支援に3億ドル超を拠出 

スイス・ダボス(CNN) 米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長は25日、当地で開かれている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、貧困国の農業支援に3億600万ドル(約330億円)を拠出すると表明した。

年内にマイクロソフトから引退する意向を表明しているゲイツ氏は、妻メリンダさんと設立した「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」を通して、医療や教育などの分野で多くの支援をしている。農業への拠出は今回が初めて。

ゲイツ氏は「世界中にある極度の飢えと貧困の根絶に本気なら、主に女性が担っている小規模農業の改革に本腰を入れる必要がある」と強調。ロックグループU2のボーカル、ボノ氏の呼びかけで、会場では総立ちの拍手が起こった。

富山冤罪事件、「弁護活動にも問題」日弁連報告書

富山の冤罪事件 日弁連が報告書「弁護活動にも問題」

 (朝日)強姦(ごうかん)など2事件で富山県警に逮捕され、実刑判決を受けた男性が服役後に無実とわかった冤罪事件について、日本弁護士連合会が調査報告書をまとめた。捜査のあり方だけでなく、有罪となった裁判を担当した弁護人の活動の問題点も指摘したうえで、「捜査機関の暴走を防ぎ、弁護活動の万全を担保するシステムとして、取り調べの全過程の録音・録画(可視化)の導入が不可欠だ」と提言している。

 日弁連は昨年9月に調査チームを設置。現地で関係者からの資料収集や聞き取り調査などを行った。報告書は近く公表する。

 報告書では、警察・検察の捜査について「(容疑を認める)供述書が具体的、詳細で迫真性に富んでいる」と指摘。「調書の内容や供述経過を重視して任意性を判断するという従来の裁判所の手法は、通用しなくなっている」と述べ、可視化の必要性を訴えている。

 弁護人の活動についても「接見回数も時間も少なかったため、男性との意思疎通が不十分なままに起訴事実を認めていると判断した」と言及。弁護活動のマニュアルや、容疑者や被告に弁護活動の内容を説明する文書を用意するといった改革の必要性を説いている。

東京圏へ人口流入、バブル期以来の高水準

東京圏へ人口流入、バブル期以来の高水準・07年、15万人超える

 (日経)総務省が25日に発表した住民基本台帳に基づく2007年の人口移動報告によると、東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)への転入者数が転出者数を15万5150人上回り、バブル期以来の高水準となった。東京圏での経済活動が活発なことを反映しており、高水準の住宅建設などが続く背景になっている。

 東京圏で転入超過が15万人を超えるのは1987年(約16万4000人)以来、20年ぶり。06年(約13万2000人)よりも2万人以上増え、3年連続で伸びた。

 東京圏は87年以降、地価高騰などにより人口流入が鈍り、バブル崩壊の影響もあって90年代中盤には転出超過になった。その後は地価下落に伴う住宅価格の「値ごろ感」が出たほか、景気回復も相まって転入超過に戻った。自動車産業を中心に活況が続く名古屋圏(愛知県、岐阜県、三重県)も転入超過になっている一方、大阪圏(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県)は転出超過が続いている。

2008年1月26日土曜日

トヨタ株等「51%取得」虚偽報告か、川崎市の企業

トヨタ株など「51%取得」虚偽報告か、川崎市の企業・金融庁調査

 (日経)金融庁は25日夜、川崎市に本社を置く企業が、NTTなど6社の約20兆円に上る株式の大量保有報告書を提出したと発表した。実際には株式を取得していない虚偽報告の可能性が高い。今回の大量保有報告書は、財務諸表など企業の様々な開示情報を閲覧できる電子システム「EDINET」を通じ、一般に公開されており、資本市場に不測の影響を与える可能性もあった。金融市場の公共インフラが虚を突かれた格好だ。

 大量保有報告書を提出したのは川崎市麻生区に本社を置くテラメント。昨年11月の法人登記によると、同社は「ITシステム開発、製造及び販売」「企業の買収及び買収した企業の経営」などを目的として、資本金1000円で設立されている。東証の取引終了後の25日午後4時12分ごろ、トヨタ自動車、ソニー、NTT、三菱重工業、フジテレビジョン、アステラス製薬の6社の株式51%を取得したとEDINETを通じ発表した。

 一企業による取引としては異例の規模であることから、金融庁は発表直後から調査に着手。 (01:45)

ミャンマーで詩人拘束、軍政トップを批判

「縦読み」で軍政トップを批判 ミャンマーで詩人拘束

(CNN)ヤンゴン(AP) ミャンマーからの情報によると、自作の詩の中に隠したメッセージでタン・シュエ国家平和発展評議会議長を批判した詩人が、軍事政権に拘束された。横書きになった詩の行の最初の文字だけを縦に読むと、メッセージが判明する仕掛けだという。

詩人は、恋愛を扱った作品で知られるソー・ウェイ氏。友人らが匿名で語ったところによると、同氏は21日付の娯楽週刊誌上でバレンタインデーをテーマにした詩を発表し、22日に拘束された。

問題の詩はビルマ語で書かれ、題名が「2月14日」。ファッションモデルとの恋に破れた男性が、愛の意味を教えてくれた相手に感謝するという8行の作品だ。しかし、行の最初の文字をつなぎ合わせると、「権力狂いのタン・シュエ将軍」と読み取れる。ヤンゴン市内の売店では、この雑誌が当局に回収されたという。

同氏はビルマ語の雑誌などに定期的に作品を発表する傍ら、エイズウイルスに感染した孤児たちを支援する芸術家らの組織で活動しているという。

水俣病溝口訴訟判決 原告請求を全面退け 熊本地裁

水俣病溝口訴訟判決 原告請求を全面退け 熊本地裁

 (朝日)水俣病の認定申請から21年後に棄却した熊本県の処分は違法として、同県水俣市の故溝口チエさんの次男、秋生さん(76)が、知事を相手に棄却処分取り消しと認定義務づけを求めた訴訟の判決が25日、熊本地裁であった。亀川清長裁判長は「処分の遅れにはやむを得ない事情があり、違法とは言えない。水俣病という証拠がない」として、原告側の請求を全面的に退けた。

 行政の認定基準より幅広い救済を命じた04年の関西訴訟最高裁判決後、水俣病をめぐる初の司法判断。「最高裁判決は損害賠償の基準」として、行政が認定基準を見直さず、行政と司法の「二重基準」で混乱が続く中、認定問題に踏み込む判断が示されるかが注目されていた。

 チエさんは1899年、水俣市生まれ。有機水銀に汚染された魚介類を食べ、1974年に認定申請したが、認定審査に必要な公的検診を終えぬまま、77年に死亡した。県は94年になって病院調査を始めたが、廃棄されていたなどで診断書を入手できず、95年に申請を棄却した。

 原告側は「(チエさんの)資料収集を放置し、申請から処分まで21年かかったのは不作為の違法だ」と主張。一方、県は「当時、認定申請者が急増して検診医が不足した。約5千人の未処分者がおり、生存者を優先した」と反論していた。

 水俣病の認定をめぐっては、77年に国が示した「判断条件」が、複数の症状の組み合わせを必要とし、多くの申請者が棄却された。

 原告側は「申請時の(主治医の)診断書から、四肢末端優位の感覚障害がある」とし、「最高裁判決の基準に照らせば、水俣病と認められる」などと主張した。

 県側は診断書の信用性を争い、「水俣病の症候はなかった」と反論していた。

金融機関のポイント、電子マネーと交換可能に

金融機関のポイント、セブン&アイの電子マネーと交換可能に

 (日経)セブン&アイ・ホールディングスは、銀行や証券会社などの金融機関と、電子マネー事業で提携する。金融機関が利用者向けに発行するポイントをセブン&アイの電子マネー「nanaco(ナナコ)」のポイントに交換、通貨としてコンビニエンスストアやスーパーで買い物などができるようにする。電子マネーの発行企業が金融機関と広範に直接提携するのは初めて。電子マネー市場の拡大に弾みがつきそうだ。

 セブン&アイは三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行などメガ3行と横浜銀行、千葉銀行などの地方銀行、さらに信用金庫、証券会社などの金融機関計約50社に提携を打診、複数の地方銀行が提携を決めた。今後、ポイントと電子マネーの交換比率などの詰めの交渉を経て、今秋をメドに利用を開始する計画だ。(07:00)

2008年1月25日金曜日

司法試験合格者数について 

司法試験合格者「年3000人」見直しも・法相、3月までに研究会

 (日経)司法試験の合格者を2010年までに毎年3000人とする政府目標について、鳩山邦夫法相は25日の閣議後会見で「やはり3000人というのは多すぎるのではないか」と述べ、3月までに法務省内に研究会を設け、見直しを検討する方針を示した。法曹人口の拡大は司法制度改革の柱だが、一部の地方弁護士会が就職難などの懸念から見直しを求めている。

 鳩山法相は司法修習の修了試験の不合格者が増えている問題にも触れ、「数が増えれば、質の問題に影響する。規制緩和、自由競争という概念で法曹の数を考えるのは間違っていると思う」と話した。

 法曹人口の拡大をめぐっては、01年の司法制度改革審議会意見書が、市民に身近な法曹を目指し、法科大学院の設置を前提に「10年ごろには新司法試験の合格者の年間3000人達成を目指す」と提言。政府もこれらの計画を閣議決定した。 (12:35)

仏ソシエテ・ジェネラル巨額損失 トレーダーの不正取引で

仏ソシエテ・ジェネラルが巨額損失 トレーダーの不正取引で

(CNN) フランス銀行大手ソシエテ・ジェネラルは24日、トレーダー1人の不正取引で49億ユーロ(約7620億円)の損失を被ったことを明らかにした。

同銀がウェブサイトで発表したところによると、融資投資部門のトレーダーが、許容限度を超えた欧州指数先物取引に関与し、不正を隠すため架空取引をねつ造していた。

調査の結果、トレーダーは昨年から今年年頭まで、独断で不正を行っていたことが判明した。トレーダーは不正を認めて解雇され、上司も退社した。

トレーダーは業務を通じて行内のチェック制度を把握しており、これが不正隠しを可能にしたという。
ソシエテ・ジェネラルはこの問題とは別に、米サブプライム問題の影響で約20億ユーロ(約3110億円)の損失を計上した。

「踏み字」元警部補に懲役10ヶ月求刑

「踏み字」元警部補に懲役10カ月求刑

 (朝日)03年鹿児島県議選の選挙違反捜査の際、取調室で任意聴取の相手に「踏み字」を強要したとして、特別公務員暴行陵虐の罪に問われている鹿児島県警元警部補・浜田隆広被告(45)の論告求刑公判が24日、福岡地裁であり、検察側は浜田被告に懲役10カ月を求刑した。

英ヴァージン、宇宙船模型を初公開

英ヴァージンが宇宙船模型を初公開・宇宙旅行商用化へ

 (日経)英ヴァージン・グループの宇宙旅行会社ヴァージン・ギャラクティックは23日、制作中の宇宙船の模型を初公開した。宇宙船「スペースシップ・ツー」は乗員2人、乗客6人が搭乗できる。建造は60%段階まで進んでおり、年内に試験飛行、早ければ来年にも商用飛行を始めるという。

 同社によると、予約者は200人にのぼり、総額3000万ドルの予約金を受け取ったという。飛行料金は1人20万ドル(約2150万円)。母船となる航空機「ホワイトナイト・ツー」がこの宇宙船を高度15キロメートルまで搬送。宇宙船は空中でエンジンを点火して高度100キロメートルの宇宙に乗客を運ぶ。乗客はおよそ5分間の無重力状態を経験する。

2008年1月24日木曜日

ダボス会議開幕、世界経済情勢を議論

ダボス会議開幕、世界経済情勢を議論へ

ダボス(CNN) 世界の政財界トップらが一堂に会する世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)が23日、当地で開幕した。米国の低所得者向け(サブプライム)ローン問題に端を発する株安や、これを受けた米緊急利下げなどが伝えられるなか、参加者の間に世界経済への先行き不安感が広がっている。

会議には、アフガニスタンのカルザイ大統領、パキスタンのムシャラフ大統領、国連の潘基文事務総長らも参加する。冒頭セッションではライス米国務長官が演説。また、人気ロックグループ「U2」のボーカル、ボノさん、女優のエマ・トンプソンさんらも出席を予定している。

中東和平、地球温暖化や水不足、貧困問題など、幅広いテーマで地球規模の議論が展開される見通しだ。ただ、「米国がくしゃみをすれば世界は風邪をひくか。これが今年のキーワードだ」(米金融コンサルタント)との言葉が示す通り、世界的な景気後退懸念が主要な議題となることは必至とみられる。

また今回の会議では、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」のユーザーから募った意見のビデオ紹介など、新たな市民参加の場が用意されており、より活発な議論が期待される

警察庁 全取調室に透視鏡

全取調室に透視鏡 警察庁、冤罪防止へ「適正化指針」

 (朝日)富山県警による強姦(ごうかん)事件の冤罪や鹿児島県警摘発の選挙違反事件の無罪判決を受け、警察庁は24日、証拠や自白の裏付けが不十分だったなどとする検証結果をまとめた。この反省から、再発防止策となる「取り調べ適正化指針」を公表。取り調べ状況を監視・監督する専門部署の新設のほか深夜や長時間にわたる取り調べの原則禁止を柱とした。「密室」とされる取調室に、警察内とはいえ監督制度を導入するのは初めてで、全国で09年春までに運用を始める。

 警察庁のまとめた「適正化指針」は、取調官に対し、供述の信用性を疑わせる原因となりかねない言動を「監督対象行為」として禁じた。深夜や長時間の取り調べも原則禁止し、中でも「午後10時~午前5時」「1日8時間超」は、本部長か署長の事前の承認を必要とすることにした。

 指針が守られているかをチェックするため、総務部門に設ける監視・監督部署は、定期や抜き打ちの調査を行い、不適切な行為が見つかれば、取調官を代え、指導や懲戒処分の対象にする。

 外から状況を点検できるように全取調室1万余に透視鏡を設置。容疑者や代理人弁護士らから苦情を受けた場合も、監視・監督部署が調べるとしている。同庁は「取り調べの監督は体制の整った都道府県警から順次始めたい」としている。

 一方、指針策定に先立ち、同庁は、両県警の調査結果の精査と聞きとり調査をもとに検証報告書をまとめた。同庁が捜査過程の検証結果を公開するのは初めて。
 それによると、富山県警の捜査の問題点は、アリバイを示す電話の発信記録、犯行現場の足跡、凶器の特定など証拠に基づく捜査が不十分だった▽容疑者を特定する際に被害者証言を過大評価した▽自白の真偽についての検討を慎重にすべきだった▽幹部の捜査指揮が不十分だった、とした。

 そのため、男性が犯行時間帯に自宅から兄宅に電話をかけた記録を得ていたのに、気づかずにアリバイを見逃した。凶器の種類が被害者証言と違っていたという。自白に頼りすぎたことなどが原因とした。

 鹿児島県警の問題点は、長期間・長時間にわたる追及的・強圧的な取り調べや捜査員の不適切な言動▽供述の信用性の検討などが不十分▽本部長や志布志署長らの指揮監督が不十分、を挙げた。
 任意の調べが最長1日13時間40分(休憩を含む)に及んだり、10日間続いたりした人もいたと指摘。体調不良の人を簡易ベッドに寝かせながら調べたりしたという

世界の労働者、5人に2人がワーキングプア

世界の労働者、5人に2人が「ワーキングプア」・ILO調べ

 (日経)国際労働機関(ILO)は23日、2007年の世界雇用報告で、国連が「ワーキングプア」と定義する1日2ドル(約210円)未満で生活する労働者は07年に12億9457万人に及ぶと発表した。世界的な景気拡大の影響で前年から5%減ったものの、依然として労働者の43.5%、5人に2人強が貧困を強いられている実態を示した。

 ワーキングプアの割合は中東で19.3%にとどまる一方、サハラ以南のアフリカが85.4%、南アジアが80.3%など地域ごとのばらつきが大きい。

 昨年は世界全体で4500万人の雇用が創出され、雇用者数は約30億人と前年比1.6%増えたが、失業者数も1.6%増の1億8990万人。結果として失業率は前年から横ばいの6.0%にとどまり、雇用情勢の改善にはつながらなかった。

2008年1月23日水曜日

レイプ被害女性の弁護士、資格回復と サウジ

レイプ被害女性の弁護士、資格回復と サウジ

(CNN) サウジアラビアの集団婦女暴行事件をめぐる裁判で、被害者女性側の弁護士が資格を取り消されたとされる問題で、この弁護士は21日までに、司法省に資格回復を認められたと述べた。一方司法当局は、資格取り消し自体を否定している。

人権活動家でもあるアブドル・ラフマン・アル・ラヘム弁護士はCNNに、裁判の内容をメディアに語ったとの理由で弁護士資格を取り消されたと話していた。

裁判では、06年3月に集団暴行を受けた女性(19)が、親族でない男性と会っていたとして、禁固6カ月とむち打ち200回の刑を言い渡された。この判決が欧米メディアで報道され、国際社会から非難が集中。アブドラ国王は07年12月、女性の恩赦を決定した。

ラヘム氏の資格については、司法相が先月、国内テレビとのインタビューで、「弁護士資格取り消しなどの処分の決定権は司法省内の特別評議会にあるが、この件に関してはいかなる決定も下されていない」と述べていた。

簡裁判示、風俗店女性にかみつく

風俗店女性に判事かみつく 示談成立後、依願退官

 (朝日)大阪府枚方市の枚方簡裁の判事(60)が昨年10月、神戸市の風俗店で女性店員にけがをさせていたことがわかった。強制わいせつ致傷容疑で兵庫県警から神戸地検に書類送検されたが、女性側に謝罪して示談が成立したため、地検は翌月に不起訴処分(起訴猶予)とした。判事は依願退官し、簡裁を管轄する大阪地裁に「申し訳ないことをした。深く反省している」と話しているという。

 大阪地裁などによると、判事は休日の昨年10月6日夜、神戸市内の風俗店で、20代の女性店員の唇をかんでけがをさせ、無理やりサービスを超えるわいせつ行為をしたという。女性側から告訴され、兵庫県警が神戸地検に書類送検した。

 その後、判事が女性側に謝罪し、約170万円を支払うことで示談が成立。神戸地検は11月6日に不起訴処分とした。大阪地裁は「裁判官としての倫理や品位に問題がある行動」として口頭で厳重注意し、判事は同16日に依願退官した。

 懲戒処分にしなかった理由について、地裁は「示談成立や不起訴処分などを総合的に判断した」としている。佐々木茂美所長は「法を順守し、適正に執行すべき裁判官がけがをさせたことは誠に遺憾」とコメントした。

 判事は1968年に裁判所事務官になり、88年に書記官から簡裁判事に任官。06年3月から枚方簡裁で民事訴訟や調停を担当していた。簡裁判事は司法試験の合格者でなくても、法曹関係者でつくる委員会の推薦や試験をへて選ばれる

経団連、副会長に三井不動産社長ら3氏起用

経団連、副会長に三井不動産の岩沙氏ら3氏起用

 (日経)日本経団連は22日、新任の副会長に三井不動産の岩沙弘道社長(65)、全日本空輸の大橋洋治会長(68)、東京電力次期社長の清水正孝副社長(63)を充てる人事を固めた。不動産と航空業界から経団連副会長が出るのは初めてで、5月末の総会で正式に決める。経団連は御手洗冨士夫会長が2期続投の運びだが、今回の人事で2期目スタート時の布陣が出そろった。

 経団連の副会長は全員で15人。入れ替え人数は小幅ながら新たな業界を取り込んだのが特徴だ。不祥事を除けば常に副会長以上に人を置いてきた東電だけが「定番起用」だが、財界活動の経験に乏しい副社長級をいきなり充てる点では異例。選挙時の同社の組織力をあてこみ、5月に副会長の任期が切れる勝俣恒久社長(67)の後任を空白をつくらずに置きたかったとみられる。(07:00)

2008年1月22日火曜日

備忘録(朝)

備忘録(朝)

1、TV+電気+窓
2、ご飯
3、シャワー

黒人大統領を容認する米国民増加

黒人大統領を容認する米国民が増加 世論調査

(CNN)公民権運動指導者キング牧師の暗殺から40年が経過するなか、米国が黒人大統領を受け入れる用意があると考える米国民がかつてない水準まで増えていることが、CNNによる世論調査で21日分かった。

調査は14─17日、米国の成人1393人(白人743人、黒人513人含む)を対象に電話で行われた(誤差4.5%)。その結果、白人の72%、黒人の61%が、黒人大統領誕生の準備が整っていると答えた。2年前の調査でこうした意見は白人で65%、黒人で54%にとどまっていた。男女比では、男性が64%、女性が65%。

大統領候補の選択にあたって重視する問題は、経済・イラク政策・テロ対策・健康保険・ガソリン価格・イランの順で、白人も黒人も同じ。黒人の方がいずれの問題でも数値が高かった。人種問題を重視する黒人は41%で、重要度が税制とほぼ同じ。これに対して、民族問題が重要だとする白人は12%にとどまった。

米国がキング牧師の夢の全てもしくは大半を達成したとする米国民は、黒人も白人も10人中4人の割合。ただ、キング牧師の夢が全て実現したかをめぐっては、黒人と白人の見解が分かれた。また、人種間関係が常に問題になるとの回答は、黒人で52%、白人で43%。1993年の調査ではそれぞれ55%、53%だった。

事業許可、二審も「適法」

事業許可、二審も「適法」 六ケ所村の放射性廃棄物施設

 (朝日)青森県六ケ所村にある日本原燃の低レベル放射性廃棄物埋設センターをめぐり、住民ら58人が国を相手に、事業許可取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が22日、仙台高裁であった。小野貞夫裁判長は訴えを退けた一審・青森地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。

 訴訟では、放射能による地下水汚染、自衛隊と米軍の三沢基地が近いことによる航空機墜落事故の危険性、施設の耐震性が主な争点となった。

 06年6月の一審判決は、原告側の主張をいずれも退けた。ただ、施設の耐震性については、「都合の悪いデータを隠蔽(いんぺい)した」とする原告の主張を認め、高裁は日本原燃に調査結果を新たに提出するよう命令した。

高齢生活保護受給者の52%が無年金

生活保護、高齢受給者の52%が無年金・厚労省調査

 (日経)2005年時点で生活保護を受けている、約55万6000人の高齢者(65歳以上)のうち、52.9%の29万4000人が公的年金を受け取れない「無年金者」であることが厚生労働省の調査で分かった。保険料未納などで空洞化する公的年金の役割を、生活保護が事実上肩代わりしている実態を浮き彫りにしている。年金と生活保護の関係を含め、社会の安全網全体を再設計する社会保障改革が急務になっている。

 無年金者は、保険料の納付期間が最低基準の25年に満たず年金の受給権のない人や、制度に一度も入ったことがない人。現行制度では年金は全く受け取ることができない。(07:02)

2008年1月21日月曜日

中国政府系ファンドの拠点をロンドンにと 英首相

中国政府系ファンドの活動拠点をロンドンにと 英首相

(CNN)北京――ブラウン英首相は18日、公式訪問のため北京入りし、温家宝首相と会談、中国政府系の投資ファンドの活動拠点をロンドンに置くことなどを提案した。ブラウン首相はまた、ロンドン証券取引所の北京事務所の開所式典に立ち会った。

ブラウン氏の訪中は昨年6月の就任後、初めて。日程は2日間。同首相は、訪中に英財界代表団を引き連れ、両国間の貿易拡大に意欲を見せている。英首相は温家宝首相との会談で、中国が最近設立した国有投資会社「中国投資」の最初の海外事務所をロンドンに設置するよう促した。

両首相はまた、両国間の貿易総額を昨年の推定400億ドル(約4兆2800億円から)今後数年で600億ドルに拡大することでも合意した。中国外務省の報道官によると、中英両国は環境やエネルギー協力分野などで総額8億ドルに達する契約でも合意した。

メールだけでピルを販売、県は立ち入り調査を検討

メールだけでピルを販売 愛知、厚労省が情報収集

 (共同)愛知県丹羽郡で婦人科や泌尿器科のクリニックを開業している男性院長(49)が、低用量ピル(経口避妊薬)をインターネット上で、電子メールのやりとりだけで販売していることが、21日までに分かった。
 ピルは処方せん医薬品で、医師法では医師が診察しなければ処方できないと規定されている。厚生労働省医事課は「患者と対面しての観察や、検査をせずに処方すれば、医師法違反にあたる可能性もある」と指摘し、県を通じて情報収集。県は立ち入り調査など対応を検討している。

 院長は「遠隔地や病院で長時間待たされる患者のニーズに応えた。メールのやりとりは問診と同じで医療行為にあたり、違法性はない」としている。

東大に留学生向け新拠点、アジアのリーダー育成

アジアのリーダー、日本で育成 東大に留学生向け新拠点

 (朝日)東京大学が留学生向けに、アジアを調査分析する大学院の新コースを設ける。国内では珍しい米国流の「講義はすべて英語、(やる気や独創性を評価する)AO入試で10月入学」を採用することで、米国の名門大に流れているアジアの優秀な学生を取り込み、「日本育ち」のリーダーを輩出させる狙い。「地元の利」と長年にわたる研究の蓄積を活用する。「世界の知の頂点」を目指す東大の国際化戦略として注目されそうだ。

 来年度から大学院情報学環にアジア情報社会コースを新設する。定員は修士課程が15人、博士課程が8人。入試はペーパーテストではなく、英語力テスト「TOEFL」と米国の大学院の共通試験「GRE」、研究計画書によるAO入試という米国流を採用し、米国の名門大と同じ3~5月に実施することで世界レベルの人材を確保する。

 新コースは、インターネットや携帯電話が爆発的に普及したアジア社会を分析する。アジアの政治・経済・文化の知識や社会分析に必要な人文・社会科学的手法とともに情報や技術といった視点も重視。例えば、ネットや携帯の普及で従来型の農村社会がどのように変わったかなどを分析する。各国の政策担当者や外交官、ジャーナリストなどになる人材を育てたいとしている。

 かつてはアジアからの留学生は日本で学ぶ場合も多く、京都帝大(現京都大)で学んだ台湾の李登輝・前総統ら「日本育ちのリーダー」も少なくなかった。だが、現在、米国の大学・大学院に在籍するアジアからの留学生は30万人余りと、米国への留学生全体の約6割を占める。大学関係者の間では、米国からみたアジア観に偏ってしまう懸念も指摘されていた。

 さらに中国が最近、アジア諸国などから留学生を積極的に受け入れており、その数は日本を上回ったとされる。政府のアジア・ゲートウェイ戦略会議は昨年5月の最終報告で、アジアの大学との連携強化などにより「25年までに現在の3倍の35万人の留学生を受け入れる」目標を設定している。
 東大大学院情報学環の吉見俊哉学環長は「アジアのことは米国より日本にいた方がよくわかる。人材の育成を通じて、日本がアジアの中でリーダーシップを発揮できる」と話している。

オリックス、アジアで不良債権投資

オリックス、アジアで不良債権投資・回収ノウハウ活用

 (日経)オリックスはアジア各国で不良債権投資を本格展開する。昨秋に同事業に参入したタイに続き、このほどマレーシアとフィリピンで現地金融機関から不良債権を一括購入した。日本で培った不良債権の担保評価や債権回収のノウハウをアジア各国で生かし、不良債権投資を海外事業の収益源に育てていきたい考え。

 オリックスはすでに、タイで不良債権事業に着手。昨年11月に現地の独立系企業再生会社であるACAPアドバイザリーに出資。同社と共同で経営不振のタイの消費者金融大手を買収した。

2008年1月19日土曜日

男3人がバーで乱射、ブラジル 

男3人がバーで乱射、7人を殺害 サンパウロ

(CNN)ブラジル・サンパウロ――サンパウロ市の治安当局は17日、市内のバーで同日、男3人が入ってきていきなり乱射、客などの男女7人が殺害されたと述べた。2人が負傷した。

低所得者層の住宅地にあるバーで、犯行の動機は不明。容疑者などは捕まっていない。
サンパウロ市の北部地域では同日、非番の警官が自転車に乗っていて銃撃を受け、死亡している。地元署は、捜査で恨みを持った犯人が報復したとみている。

ブラジルははびこる犯罪発生に悩んでおり、大都市では麻薬などに絡んだ組織暴力団同士の抗争が多発している。

住民らが暴力団組事務所使用差し止め提訴へ

住民らが暴力団組事務所使用差し止め求め提訴へ 鹿児島

 (朝日)鹿児島市西千石町の暴力団追放運動リーダー刺傷事件で、地元住民らが暴追運動の対象である山口組系暴力団松同組に対し、現場近くのビルにある組事務所の使用差し止めを求めて提訴する方針を決め、準備を進めていることがわかった。

 地元住民らでつくる山下校区安心・安全まちづくり推進連絡協議会の役員によると、昨年12月の協議会の会合で民事訴訟を起こすことを決めた。民事介入暴力に詳しい弁護士らで弁護団を結成し、訴訟内容について協議中だという。

 地元住民の話では、ビルが昨夏から組事務所として使われるようになってから通学路を変更し、周辺の店の売り上げが落ちるなど、生活への影響があるという。住民らは憲法の人格権を侵害されたとして事務所の使用差し止めを求める考えだ。

 県警は、暴追リーダー刺傷事件の主犯で、傷害容疑で逮捕した自称中古車販売仲介業松下光生容疑者(49)=同市西千石町=が所属する団体を、山口組系暴力団高村会傘下の松同組と認定。刺傷事件関係で逮捕した9人のうち4人を同組員とみる。

 協議会役員は「事件関係者が暴力団組織の一員と正式に認定されて逮捕されたことは提訴へ向けて心強い」と話している。

 組事務所がある同市西千石町の5階建てビルは06年12月、松下容疑者が所有権を取得。防弾ガラスが取り付けられ、階段が鉄板で覆われ、昨年7月ごろから構成員が頻繁に出入りするようになった。

米、減税など15兆円

米、減税など15兆円・大統領が経済対策骨子発表

 (日経)ブッシュ米大統領は18日、減税など「国内総生産(GDP)の1%(約15兆円)」規模の景気対策骨子を発表した。個人向けに所得税を還付する戻し減税や企業向けの税優遇を含むことも表明。早期実施に向けて議会との調整を急ぐ考えも示した。米連邦準備理事会(FRB)も月内に追加利下げに踏み切る見通し。米国は財政と金融政策を連動させる異例の対応で、減速が景気後退に進むことを防ぐ構えだ。

 米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の影響で、米景気は昨年末から本格的な減速局面に入ったとみられる。12月に失業率が5%に上昇、年末商戦も低調に終わるなど減速を示す経済指標が相次いでいる。(07:02)

2008年1月18日金曜日

サブプライム焦げ付き額は10兆7千億円、FRB議長

サブプライム焦げ付き額は10兆7千億円、FRB議長

(CNN)ニューヨーク――バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は17日、低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き問題で、金融機関の損失額は現時点で1000億ドル(約10兆7000億円)に達しているとの見方を示した。また、今後さらに増える可能性もあるとした。
下院予算委員会で証言した。

議長は、景気後退の恐れが強まる中で、議会や政府に対し財政出動による景気刺激策を速やかに打ち出すべきだと主張。ブッシュ大統領が打ち出す景気対策も支持した。
ただ、景気対策は明確に暫定的な性格のものであるべきとし、連邦政府予算の赤字体質にも目配りした。

グッドウィル事業停止、労働者から補償求める声

グッドウィルが事業停止 労働者から補償求める声

 (共同)厚生労働省東京労働局からの事業停止命令を受け、日雇い派遣大手「グッドウィル」(東京、GW)は18日、全708事業所で派遣事業を停止した。2重派遣など違法行為を繰り返したGWに、職を得られなくなる恐れのある派遣労働者からは休業補償を求める声が上がっている。

 事業停止は18日から4-2カ月間。17日以前に派遣の実態があった契約を除き、新たな派遣契約の締結や派遣に絡む営業ができない。GWによると、既に16日からスタッフの新規登録をやめ、受注の受け付けや営業も停止したという。

 GWに登録している派遣スタッフは約290万人。ほかの派遣会社に登録して職を探すなど“自己防衛”に追われる人が多いとみられる。

 派遣労働者の相談に応じるため厚労省は15日から、全国の労働局に専用の窓口を設置。東京労働局には「停止期間中は仕事を紹介してもらえないのか」「契約はどうなるのか」といった相談が寄せられた。

自殺サイトの嘱託殺人、懲役13年を求刑

自殺サイトの嘱託殺人 被告に懲役13年を求刑

 (朝日)川崎市高津区で昨年4月、自殺サイトを通じて殺害を依頼した派遣社員の女性(当時21)が殺された事件で、嘱託殺人罪などに問われた住所不定、電気工斉藤一成被告(34)の公判が17日、横浜地裁であった。検察側は斉藤被告に懲役13年、罰金100万円、追徴金約101万円を求刑。斉藤被告は最終意見陳述で「とても反省しております」と述べた。この日で結審し、判決は2月28日に言い渡される。

 検察側によると、斉藤被告は昨年4月5日、携帯電話の自殺サイトに書き込んだ同区在住の女性から自殺方法の相談を受けた。携帯メールで何度か交渉し、自殺する方法を教え、それを手助けする報酬として約20万円を受け取った。同12日に女性宅を訪れ、向精神薬と栄養ドリンクを混ぜて斉藤被告が作った「死ねる薬」を飲ませた。女性がポリ袋を頭にかぶった後、斉藤被告はひもを結ぶなどして窒息死させたとされる。

 斉藤被告は約600万円の借金の返済や遊興費を得るため、自身が開設した自殺サイトに書き込んだ男女に向精神薬や「死ねる薬」を販売していたとされ、麻薬及び向精神薬取締法違反や麻薬特例法違反の罪にも問われている。

福田首相、施政方針演説

経済成長加速へ3本柱、福田首相が施政方針演説

 (日経)第169通常国会が18日、召集され、福田康夫首相は衆参両院本会議で、就任後初の施政方針演説に臨んだ。経済成長の実現に向け
「革新的技術創造戦略」
「グローバル戦略」
「すべての人が成長を実感できる全員参加の経済戦略」
の3本柱を掲げた。
消費者行政を一元化する新組織を発足させるなど、生活者・消費者重視も前面に打ち出した。

 首相は冒頭で「与野党が信頼関係の上に立ってよく話し合い、結論を出し、国政を動かしていくことこそ、政治の責任」と述べ、野党との対話を重視する姿勢を改めて強調。焦点の道路特定財源問題では「地球温暖化問題に対応するためにも、現行の税率を維持する必要がある」などとして揮発油税(ガソリン税)などの暫定税率維持に理解を求めた。

2008年1月17日木曜日

再生紙年賀状古紙配合率、納入全社が偽装

再生紙年賀状の古紙配合率、納入全社が偽る

 (日経)「年賀再生紙はがき」の古紙配合率が規定を下回っていた問題を巡り、不正が発覚した日本製紙に加えて、王子製紙など他の4社も契約で取り決めた40%よりも低い配合率の用紙を納入していたことが16日明らかになった。経済産業省が同日までに各社に問い合わせたところ、規定に満たないはがきを製造していた事実を認めた。用紙を供給する5社すべてが配合率を偽っていたことになる。

 日本郵政によると年賀はがき(約40億枚を販売)の97%で再生紙を使っている。商品は主に「再生紙はがき」と「インクジェット紙」の2種類。日本製紙、王子製紙のほか、大王製紙、三菱製紙、北越製紙の合計5社が用紙を供給している。各社は古紙を40%配合する契約を結んでいるが、先週、日本製紙の実際の古紙配合率が「1―5%」だったことが明らかになり、経産省や環境省が調査に乗り出していた。(16:01)

ミャンマーでまた爆発事件

ミャンマーでまた爆発事件、路線バス狙う 車掌が死亡

(CNN)ミャンマー(ビルマ)の国営紙は17日、同国中部バゴー州で16日、路線バスで爆発が起き、車掌が死亡したと伝えた。同国で過去1週間起きた爆弾爆発などはこれで4件目となり、3人が死亡している。負傷者は5人。

軍事政権は少数民族の反軍政武装組織、カレン民族同盟(KNU)などの仕業と主張している。16日の爆発は最大都市ヤンゴンの北約105キロ地点で発生。乗客が食事するため降り、車掌が車内に残っていた際、爆発したという。乗客の数は不明。

KNUは軍政との停戦協定を拒否、武装闘争を続けている。昨年12月には軍政がKNU支配地に攻勢を掛け、「虐殺」を実施しているとも非難していた。

国営紙「ミャンマーの新しい灯」などによると、同国では1月11日、新首都ネピドーの駅の手洗い所で爆発が発生、女性1人が死亡している。軍政は少数民族の反政府武装勢力による爆弾テロ未遂事件と報じた。女性はKNU構成員で、起爆を試みて失敗して爆発させたとしている。2005年11月に首都となったネピドーでのテロ事件は初めて。ネピドーの警備は厳重といわれる。

ヤンゴン北方の地区では12日夜、爆弾が爆発、25歳の男性が死亡、4人が負傷している。軍政は同じくKNUの犯行としていた。

ヤンゴンでは2005年5月、市場などで爆弾3個がさく裂、多数が死傷するテロもあった。ミャンマーでは昨年9月、仏教僧を中心にした大規模な反軍政デモが発生、武力弾圧されて多数が死亡する騒乱があり、国際社会の注視を集めた。

NHK記者、インサイダー取引の疑い

NHK記者らを株取引で調査

 (朝日)NHKは17日、昨年3月に放送した特ダネのニュースに絡み、報道局の記者ら3人がインサイダー取引を行った疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が16日から任意の調査に入ったと発表した。3人は1000-3000株を売買し、10万円から40万円程度の利益を得たという。NHKも事態を重くみて調査委員会を設置、独自に調査を開始した。

 3人は報道局テレビニュース部制作記者(33)、岐阜放送局放送部記者(30)、水戸放送局放送部ディレクター(40)。

 調査に対し3人のうち2人は、昨年3月8日午後3時に放送した外食産業のゼンショーが回転ずしチェーンの「カッパ・クリエイト」をグループ化するというスクープに関連し、放送直前に原稿システムの端末でニュースの内容を知り、株取引をしたことを認めている。3人のうち1人は「株が上がっているので買った」として、インサイダー取引を否定しているという。

iPodに保証金上乗せ検討へ、

iPodに補償金上乗せ、検討へ 文化審小委員

 (朝日)文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会(主査=中山信弘・東大教授)は17日、iPodなどの携帯音楽プレーヤーや、次世代DVDを含めたハードディスク内蔵のDVDレコーダーの価格に「私的録音録画補償金」を上乗せすることを2月以降、検討することで合意した。補償金がかかれば、1台あたり数百円になるとみられる。

 デジタル機器は楽曲やテレビ番組を同じ品質で簡単に複製できるため、MD、DVDやレコーダーの価格に著作権者への補償金を加えている。だが、対象となっていないハードディスクやフラッシュメモリー内蔵の再生機器が近年、急速に広がったため、06年度の録音補償金は00年度の4分の1強にまで減少。対象の拡大を求める著作権団体とメーカーが対立していた。

国民年金、クレジットカード納付可能に

国民年金保険料、クレジットカード納付可能に・3月分から

 (日経)社会保険庁は国民年金の保険料を3月分からクレジットカードで支払えるようにする。保険料は毎月払いのほか半年分、1年分をまとめて支払うことも可能。申し込みが必要で、2月1日から全国の社会保険事務所で受け付ける。申込書は社保事務所で配布するほか、社保庁のホームページからダウンロードできる。(19:19)

借金してでも払えということでしょうか?それとも回収を民間業者に代行させるため?
たしかに、一見便利といえば便利そうですが。
メリットはポイント還元程度では?

2008年1月16日水曜日

元三菱自社長に有罪判決、横浜地裁

元三菱自社長に有罪判決 欠陥放置で死亡事故

 (共同)山口県で2002年、三菱自動車製大型車のクラッチ系統部品の欠陥が原因で鹿児島県の運転手の男性=当時(39)=が死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた元三菱自社長河添克彦被告(71)に対し、横浜地裁(鈴木秀行裁判長)は16日、禁固3年、執行猶予5年(求刑禁固3年)を、ほかの元役員3人にも執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。

 判決理由で鈴木裁判長は、河添被告が事故を防止する業務上の注意義務を怠り、クラッチ系統部品の不具合を漫然と放置、男性運転手を死亡させたと認定した。

 欠陥車による死亡事故をめぐり、メーカートップが有罪判決を受けたのは初めて。一連の欠陥隠し事件に絡む3件の裁判で最後の1審判決。

 判決は、大型車部門の最高責任者だった村田有造被告(70)を禁固3年、執行猶予5年(求刑禁固3年)、村田被告の補佐役だった宇佐美隆被告(67)=元三菱ふそうトラック・バス会長=を禁固2年、執行猶予3年(求刑禁固2年6月)、品質・技術本部副本部長だった中神達郎被告(65)を禁固2年6月、執行猶予4年(求刑禁固2年6月)とした。4人はいずれも無罪を主張していた。

内閣情報調査室職員、情報漏洩認める

内調職員、情報提供認める 大使館員と数年前から接触

 (朝日)内閣情報調査室の男性職員がロシア側に情報を漏らしたとされる事件で、この職員が警視庁公安部の事情聴取に対し、在日ロシア大使館の書記官と接触を繰り返し、情報を渡していた、と認めていることがわかった。公安部は、職員がなんらかの見返りを得ていた可能性が高いとみている。

 公安部は16日までに職員の仕事場や自宅などを家宅捜索、職員を国家公務員法違反(守秘義務違反)容疑で近く書類送検する方針だ。書記官についても同法違反での書類送検を検討している。

 調べでは、職員と書記官は数年前に知り合い、都内の飲食店などで接触を重ねていた。職員は仕事を通じて得た内政情報などを書類の形で手渡していたという。

米アップル、世界最薄ノートパソコン

米アップル、世界最薄のノートパソコン

 (日経)米アップルは15日、本体の厚みが0.4―1.94センチと世界で最も薄いノートパソコン「マックブック・エア」を発表した。DVD駆動装置は内蔵せず、新たに展開する映画のレンタル配信サービスなどと組み合わせ、新たな娯楽用途を提案する。ソニーなど日本勢が得意としてきた小型・軽量パソコン市場での主導権争いが激しくなる。

 スティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)がサンフランシスコで発表した。エアは液晶画面が13インチ、重さが1.36キログラム。半導体の小型化などで画面サイズが同じ同社の他モデルより厚みを最大85%、重さを40%減らした。バッテリーの持続時間は無線ネット接続状態で最長5時間。価格は1799ドル(日本では22万9800円)。2―3週間以内に出荷を始める。(11:30)

恐るべしアップル、まけるなソニー。
あえて、DVDを内臓せず、映画レンタルサービスと利用させるあざとさに脱帽です(笑)。

2008年1月15日火曜日

ホテル襲撃の死者6人、負傷者6人

ホテル襲撃の死者6人、負傷者6人 米国人も、タリバン犯行認める 

 【カブール15日共同】アフガニスタンの首都カブール中心部にある高級ホテル「セレナホテル」で14日に起きたテロについて、内務省報道官は同日夜、ホテルの警備員ら6人が死亡し、ノルウェー人を含む6人が負傷したことを明らかにした。さらに自爆犯を含む犯人グループ2人も死亡した。

 AP通信は、同ホテルに宿泊中だったノルウェーのストーレ外相に同行していた同国紙記者が死亡、同国外務省職員が負傷したと伝えた。死者の中には米国人も含まれているという。

 反政府武装勢力タリバンが共同通信などの電話取材に対し、犯行を認めている。
 報道官によると、ホテルのゲートで男が自爆。別の男らが敷地内に侵入、再び爆発があった後、警備員らと銃撃戦を展開した。2回目の爆発が自爆かどうかは不明。手りゅう弾が使われた可能性もある。目撃者の話では、犯人グループはゲートまで車で乗り付けた後、犯行に及んだ。

カスピ海巨大油田開発、日本権益一部喪失へ

日本の権益、一部喪失へ カスピ海の巨大油田開発

 【モスクワ14日共同】世界有数の巨大油田とされるカスピ海のカシャガン油田開発事業で、地元カザフスタンの国営企業カズムナイガスは14日、事業を推進する外国企業の権益を譲り受け、自社権益を拡大すると発表した。これにより同事業に出資する日本の国際石油開発も8・33%の権益の一部を失う見通しとなった。

 資源の国家管理を強化するカザフは油田開発の遅れやコスト増加、環境対策の不備を批判し、事業に出資する外国企業に圧力をかけていた。
 イランのアザデガン油田、ロシア極東の「サハリン2」に続き、日本の自主資源開発事業がまたもつまずいた形だ。

 カズムナイガスの権益は現在8・33%だが、カザフのムインバエフ・エネルギー鉱物資源相によると、カズムナイガスは17億8000万ドル(約1900億円)を支払い、他の全外国企業から権益の一部を譲り受け、権益を16・81%に拡大する。

法廷プレゼン能力、米国弁護士らが実技指導

法廷でのプレゼン能力磨け 米国の弁護士らが実技指導

 (朝日)法律の素人中心の裁判員にどう訴えるかが重要になる裁判員制度。導入される09年春が近づき、裁判官も検察官も弁護士も、話し方や説明能力を磨く訓練を始めた。どんなに大切なことも、小難しい法律用語の棒読みでは裁判員の心に届かない。外国から専門家を呼んで合宿したり、模擬裁判で映画キャラクターを引き合いにしてみたり。「わかりやすい裁判」への試行錯誤は続く。

裁判員制度導入に向け、米国人講師から弁護技術の手ほどきを受ける日本の弁護士たち=12日、東京都新宿区で
 「動かないで左右均衡に立って、両手は胸の下で合わせる!」「血が出るほど手を握りしめないで」「これは『会話』なんですから、メモを読まずに証人の目を見て」

 12日、東京都新宿区の早稲田大キャンパス。日弁連主催の「法廷弁護指導者養成プログラム」は、2泊3日の缶詰め合宿の初日を迎えた。米国人のマイケル・ケリー弁護士が身ぶり手ぶりを交えて「ダメだし」を繰り返した。

 プロの裁判官を相手にする現行とは違い、裁判員にどう訴えるか。国内では法廷弁護技術の教え方が確立されていないため、陪審員制度の歴史が長い米国の全米公判弁護協会から弁護士や裁判官ら4人を招き、全国から弁護士が参加した。

 受講生たちを戸惑わせたのが「~をしましたか」「~を見ましたか」という質問への「禁止令」だった。「こういう質問からはイエスかノーしか引き出せない。その代わり『説明してみてください』『教えてください』を使ってください」とケリー弁護士。肯定・否定で事実関係を詰めるやり方に慣れている参加者のなかには、立ち往生する人もいた。

 金沢市の松山悦子さんは弁護士7年目。「用意したメモを読んではいけないと言われて焦った。今までのやり方ではダメだと痛感した」

 裁判員にどう訴えるか。全国で取り組みが続けられている。
 熊本地裁では去年11月、模擬裁判が開かれた。恋人を包丁で刺し殺した女が殺人罪に問われたという設定だ。
 「包丁で2回刺したのだから、明確な殺意に基づいた犯行だ」と検察官は訴えた。すると、弁護士は女の自己防衛としてこう反論した。「1回刺されたのに、男は女のほうへ向かっていった。『ターミネーター』みたいなやつ、誰だって怖いでしょ」。弁護士は被害者を映画キャラクターに例えて女を擁護。裁判長も終了後、「許容範囲です」と太鼓判を押した。

 岐阜地裁は昨年6月、岐阜放送のアナウンサーを講師に招いて「人をひきつける話し方」を研修した。裁判官ら約50人が参加。まずは腹式呼吸による発声法。おなかに手をあてて正しい口の形で50音を発音し、早口言葉を繰り返す。「アナウンサーの話し方はテンポよく聞きやすかった。ぼそぼそ早口はだめですね」と男性職員(26)。

 宮崎地裁の「話し方研修」でもNHKアナウンサーが「原稿を理解しないまま、ただ読んでいては、相手には伝わらない」と訴えた。

 鹿児島地検では、05年9月から一部の公判でパソコンのプレゼンテーションソフトを使っている。検事は「視覚的に訴えやすくなり、要点もおさえやすくなる」と、手応えを感じている。対する鹿児島県弁護士会の上野英城会長は「ベテラン弁護士になると、ソフトを使いこなせる人は少ない。検察より出遅れている感は否めない」と危機感を持つ

不動産価格、「ピーク」75%

不動産価格、「ピーク」75%・ニッセイ基礎研がアンケート

 (日経)不動産投資の専門家の間で不動産価格に天井感が広がっていることがニッセイ基礎研究所のアンケートでわかった。調査に応じた専門家の47.6%が「ピークに近い」と回答。「すでにピークに達している」と「ピークアウトの兆しが見える」を合わせると、75.8%を占めた。

 アンケートは2007年10月1日から12日にかけて実施した。建設・不動産業界で不動産投資にかかわっている103人から回答を得た。 (09:14)

さもありなん、とすると今後は調整段階に入るのでしょうか?
正直、首都圏のマンション供給はすでに過剰なのでは?

2008年1月14日月曜日

備忘録(行)

備忘録(行)

1、新聞+mail
2、手帳
3、論証

備忘録(帰)

備忘録(帰)

1、Net(blog+mail)
2、手帳
3、論証

印刷会社舞台の株不正

ほかの社員もインサイダー 印刷会社舞台の株不正

 (共同)東証1部上場の印刷会社「宝印刷」(東京)は13日、複数の社員が在職中に得意先の上場企業などからの印刷物の受注情報をもとに株のインサイダー取引をしていたことを明らかにした。すでに2人の社員を懲戒解雇処分とし、退職者も対象に含めた内部調査を進めている。

 宝印刷をめぐっては昨年8月、札幌営業所の元社員が在職当時、株の公開買い付け(TOB)に関する通知書の受注情報をもとにインサイダー取引をし、数百万円の利益を上げていた疑いが発覚。証券取引等監視委員会は金融商品取引法(旧証券取引法)違反の疑いでこの元社員を近く札幌地検に告発する。
 元社員に関する調査の過程で、別の部署の社員らによるインサイダー取引も判明した。

他の印刷会社は大丈夫なのでしょうか?

吉田警視、免職含めた懲戒処分検討

吉田警視、免職含めた懲戒処分検討 神世界事件で県警

 (朝日)神奈川県警前警備課長の吉田澄雄警視(52)が関与した疑いがある有限会社「神世界(しんせかい)」の霊感商法事件に絡み、県警は複数の問題行動を累積した形で、吉田警視を免職を含めた懲戒処分とする方向で検討を進めている。詐欺容疑で家宅捜索を受けたマンションの名義人になったり、勤務中に神世界系列のサロンを手伝って報酬を得ていたりしたことなどを総合的に判断する。公務員は通常、最も重大な問題行動で処分されるが、累積での処分となると、極めて異例だ。

 県警はこれまで、警察官が逮捕された事件などで、起訴と同時に懲戒免職とするなどの処分をしてきた。県警が今回、捜査に先行する形で吉田警視の処分を検討するのは、神世界グループの全容解明の長期化が予想されるからという。

 問題発覚を受け、県警は12月20日付で吉田警視を警備部付に異動させた。一方で、「警備部付で宙に浮いた状態を続け、給料を払い続けるのが妥当なのか」(県警幹部)との指摘もある。
 県警の調べで、吉田警視の問題行動が次々に発覚している。

 吉田警視は、詐欺容疑で家宅捜索を受けた、神世界傘下の有限会社「E2(イー・スクエア)」や「びびっととうきょう・青山サロン」がある東京都港区の賃貸マンションの名義人や連帯保証人になっていたほか、05年冬ごろからサロンの会計を手伝い、報酬として、E社側から月数万円~十数万円、計240万円ほどが振り込まれたという。

 勤務を抜け出してサロンに出入りし、都内の銀行でE社口座の入金状況を確認していたことも判明。部下ら3人をサロンに勧誘し、700万円を支払った警察官もいた。

 県警は、吉田警視のサロンとのかかわりが、報酬を得て営利企業の事業に携わることなどを禁じた地方公務員法に抵触するとみて、詰めの捜査を進めている。ただ、警察の処分基準では、それぞれの単独の問題行動では、免職などの重い処分には該当しない。このため県警は、厳重処分を視野に、吉田警視がした複数の問題行動を累積した形で処分を検討しているという。

イスラム金融、資産110兆円

イスラム金融、資産110兆円・2010年推計

 (日経)急拡大するイスラム金融の資産規模が2010年には1兆ドル(約110兆円)を超える見通しとなった。原油高で中東産油国のマネーが膨らむ一方、イスラム圏でインフラ整備など資金需要が旺盛なためだ。イスラム教は不労所得である利子の受け払いを禁じており、イスラム金融は主にイスラム圏で実施されるリスクのある投資からの利益分配を基本としている。米欧に続いて日本の金融機関もイスラム債券(スクーク)の引き受けなどに乗り出している。

 米コンサルタント大手マッキンゼー・アンド・カンパニーが推計した。それによると06年末に4000億―4500億ドルだったイスラム金融の総資産は10年には倍増する。(07:02)

2008年1月13日日曜日

備忘録(朝)

備忘録(朝)

1、テレビ
2、電気
3、窓(深呼吸)

船場吉兆、再生法を検討

船場吉兆、再生法を検討 経営悪化、債務免除狙う

 (朝日)牛肉の産地偽装や総菜の不正表示などが発覚した高級料亭「船場吉兆」(大阪市)が、民事再生法適用の申請を検討していることが11日、わかった。同社は一連の不祥事を受け、大阪市の本店と心斎橋店、福岡市の博多店と天神店の営業を停止し、経営が悪化。同法適用で債務を軽減させ、営業の継続を図るねらいがあるとみられる。近く最終的な判断をする。

 同社は、心斎橋店が入る大阪・ミナミの商業施設から契約解除を迫られ、博多店も施設側が「警察の捜査の結論が出ていない」と早期の営業再開に難色を示している。天神店は昨年12月に契約を解除され、閉店した。

 船場吉兆の関係者は同日、朝日新聞の取材に「現時点で決まっていることはないが、選択肢の中に(民事再生法の適用申請が)含まれていることは否定しない」と語った。再生計画が認められた場合、債務が軽減されることもあるほか、経営陣がそのまま再建に携わることなどができる。別の関係者によると、同社には本店再開に必要な最低限の資金は残っているという。

 同社は、本店については来週中の営業再開をめざしている。同法の適用申請について検討すると同時に、「本吉兆」(大阪市)などグループ4社とも再建策を話し合っている。

台湾立法院選挙、野党・国民党が圧勝

野党・国民党が圧勝、81議席 台湾の立法院選挙

台北(CNN) 12日投開票された台湾の立法院(国会、定数113)選挙で、中央選挙委員会は同日、最終開票結果を発表し、最大野党の国民党が81議席、与党の民主進歩党(民進党)が27議席を獲得したと報告した。国民党による圧勝で、今年3月下旬の総統選で民進党候補の謝長廷・元行政院長(首相)は戦略見直しを早急に迫られる厳しい局面となった。

民進党は、対中強硬派の陳水扁総統の支持率が低水準にあり、苦戦するとの予想が強かった。総統は敗北を認めた記者会見で党主席を引責辞任すると述べた。国民党は完勝を受け、総統罷免や憲法改正の発議案採択も可能になった。両党に属さない他の立法委員5人も国民党寄りとみられる。
国民党前主席で、総統選候補である馬英九氏は総選挙を指揮し、陳政権の2期8年での経済不振などの失政を攻撃。陳総統の対中強硬路線は経済を犠にし、台湾海峡の危機を煽っているだけと主張していた。一方、陳総統は、は国民党の政権となれば中台統一の懸念が出てくると台湾人の自主性維持を前面に出していた。

馬英九氏は大勝を受けた会見で、総統選にも勝ち、住民が求める改革を実行しなければならないと強調、今回選挙の勝利に甘んぜず総統選に向け陣営を新たに引き締める決意を示した。
中央選挙委によると、小選挙区と先住民枠では国民党が61議席、民進党13議席。比例区は、国民党20議席、民進党14議席だった。有権者数は約1700万人。投票率は58.5%だった。

中国、日本上回る44社・時価総額上位500社

中国、日本上回る44社・時価総額上位500社

 (日経)波乱が続く世界の株式市場で中国、ロシアなど新興国勢の存在感が一段と高まっている。2007年の世界主要企業の株式時価総額は、上位500位までの社数で中国勢が日本勢を逆転。トヨタ自動車はトップ10位から姿を消した。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題が響き米金融機関も順位を下げたが、日本企業に対する市場の評価の低さが鮮明だ。

 昨年末の時価総額上位500社(ドルベース)を国・地域別に見ると、中国・香港企業が計44社と06年末比で倍増。日本の40社(8社減)を上回った。日本株を売って、高成長が見込める中国株に乗り換える海外投資家が相次いだ。(07:00)

2008年1月12日土曜日

専門職大学院、4割の専攻が定員割れ

4割の専攻が定員割れ 専門職大学院、文科省調査

 (共同)高度な専門的知識を身に付けた職業人の養成を目的に、2006年4月までに開設した国公私立と株式会社立の「専門職大学院」49校計66専攻(法科大学院を除く)のうち、約4割に当たる25専攻が定員割れになっていることが12日、文部科学省の調査で分かった。

 募集人員の半数に達していないのも7専攻あった上、分野による定員充足率のばらつきもあり、文科省は「要件が整っていれば設置を認可するが、設置目的や教育内容の質が社会の要請に応えられなければ生き残りは難しい」と指摘している。

 定員割れだった専攻数は、分野別に見るとビジネス・技術経営(MOT)が28専攻のうち9専攻(32%)、会計が14専攻のうち4専攻(29%)、公共政策が7専攻のうち2専攻(29%)。一方、公共衛生や知的財産、原子力、映画、ファッションなど「その他の分野」は計17専攻のうち10専攻(59%)が定員を満たしていなかった。

オウム被害救済大幅減、自民PT案

オウム被害救済大幅減、25億→数億に 自民PT案

 (朝日)オウム真理教による一連の事件の被害者救済を目指す議員立法をめぐり、自民党の「犯罪被害者等基本計画の着実な推進を図るプロジェクトチーム(PT)」(早川忠孝座長)で検討されてきた法案の最終版の概要が明らかになった。16日に開かれるPTの会合で示される予定。被害者への給付額は、当初案の25億円から「数億円程度」に縮小され、国が賠償金を肩代わりする求償も形式的なものにとどまる見込みだ。

 これまでの議論に対し、被害者弁護団は「当初の理念と大きく違ってきている」と反発しており、早川座長に対して再考を求める意見書を11日、とりまとめた。立法化までには今後も複雑な経過が予想される。

 教団は今年3月に破産手続きが終結する見通しだが、被害者に対する未払いの賠償金が25億円にのぼるため、PTが昨年11月から救済の枠組み作りを検討していた。
 原案では、債権を届け出ていた被害者全員の25億円分を国が肩代わりした上で、教団側に求償するとしていたが、PTでは「一般犯罪の被害者との整合性が取れない」など批判が相次いだ。
 このため、最終案では、給付額について被害程度に応じて「相応の金額を定める」とし、死亡の場合、災害弔慰金を基準に500万円程度を支給する方向で検討。このほか、被害の程度に応じて支給すると、総額で数億円になる見込みだという。
 また、原案で明記されていた求償について、「可能な限り回収につとめる」とする「精神条項」にとどめられた。

 こうした議論に対し、地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズヱさんは「国が求償権を持たないと、教団を経済的に抑える足かせが外れることになり、恐怖を感じ続けなければならなくなる」、松本サリン事件被害者弁護団長の伊東良徳弁護士は「国が事件が起きてしまった責任を認めて教団に請求を続けるという、基本理念が変わってしまう」と懸念する。

欧州首脳、金融安定化へ緊急協議

欧州首脳、金融安定化へ緊急協議・29日ロンドンで

 (日経)英独仏伊の欧州4カ国首脳は米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題への対応策を協議するため、29日、ロンドンで緊急会合を開く。金融市場の動揺が世界中に広がったことを踏まえ、証券化関連商品の情報開示など金融監督体制の連携を強化する。新たな経済危機に対応するため、米欧の政府・中央銀行はネットワークの構築を急いでいる。

 ブラウン英首相がサルコジ仏大統領、メルケル独首相、プロディ伊首相に参加を呼び掛けた。サブプライム問題のような事態の再発を防ぐため、各国が連携し早めに警鐘を鳴らす体制を整える。

2008年1月11日金曜日

米大統領、イスラエルに占領終結求める

米大統領「譲歩が必要」 イスラエルに占領終結求める

ベツレヘムの聖誕教会を訪れたブッシュ米大統領=10日
エルサレム(CNN) 中東歴訪中のブッシュ米大統領は10日、エルサレムで会見し、和平合意に向けて、イスラエルとパレスチナ自治政府の双方の指導者に「痛みの伴う」譲歩を求める姿勢を示した。

イスラエル、パレスチナ両首脳との会談を終えたブッシュ氏は、「(イスラエルによって)1967年に始まった占領は終結を迎えなければならない。和平合意を実現し、ユダヤ人の母国としてイスラエルがあるのと同様、パレスチナ人の母国としてパレスチナを建国する必要がある」と述べた。

ブッシュ氏はまた、「治安の確保が基本だ」と述べ、パレスチナ人に対し「テロリストの基盤」を崩壊させるよう要求。さらに、中東の国々に対し、イスラエルに「手を差し伸べる」よう呼びかけた。
そのうえで、「和平合意には、双方による痛みの伴う政治的な譲歩が欠かせない。双方の指導者に対し、真剣な検討が進められるよう要求した」と述べた。

衆院57年ぶり再議決

衆院57年ぶり再議決

 (共同)衆院57年ぶり再議決 衆院本会議で新テロ対策特別措置法が成立し、拍手する福田首相(右端)=11日午後2時 衆院57年ぶり再議決 対テロ新法が成立

 今国会最大の焦点となった新テロ対策特別措置法は11日午後の衆院本会議で、憲法59条の規定を適用し、出席議員の3分の2以上の賛成多数で再議決、成立した。これに先立つ参院本会議では民主党など野党の反対多数で否決され、民主党提出の「対案」が可決された。参院で否決の法案が衆院再議決により成立したのは、1951年の「モーターボート競走法」以来57年ぶり。

 政府は対テロ新法成立を受け、インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するため、16日にも海自派遣の実施計画を閣議決定。月内に海自補給艦などを出航させる。テロ対策特別措置法の失効に伴い昨年11月から中断していた海自の給油活動は2月中旬にも再開する見通しだ。
 衆院再議決の結果は賛成340票、反対133票だった。

「援交狩り」の少年1人に無期懲役判決

「援交狩り」の少年1人に無期懲役判決 地裁小倉支部

 (朝日)北九州市門司区の門司港で昨年1月、「援交(援助交際)狩り」と称して福岡県飯塚市の男性(当時30)を襲い、海に転落させて水死させたなどとして、強盗致死と強盗未遂の両罪に問われた山口県内の3人のうち1人の少年(19)に対し、福岡地裁小倉支部の重富朗裁判長は10日、「犯行は悪質で、事後も救助の意思はなく、人命の尊さに対する配慮が全く欠けている」として、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。

 判決によると、少年は他の元少年2人(いずれも20)=強盗致死などの罪で起訴=やおとり役の少女(16)=中等少年院送致=と共謀。少女がツーショットダイヤルで呼び出した男性を特殊警棒で殴ったり、金属バットで脅したりして追い回し、海に転落させ、水死させた。他にも同様の犯行を繰り返していた。

 重富裁判長は、少年が遊ぶ金欲しさに犯行に及び、事前に現場を下見していたことから「犯行は計画的で動機も身勝手」と指摘。さらに、おぼれた男性を救助しようと服を脱ぎ始めた元少年2人を少年が制し、119番通報をするなどの救助行為を行わなかったことから「事後の情状も極めて悪い」と強調。「未成年であり、反省していることを考慮しても、酌量減刑は相当ではない」と述べた。
 少年は公判で起訴事実を認めていた。少年の弁護人は、控訴するかどうかは「本人と相談して判断する」と話している。

NY州司法長官「インテル、独禁法違反の疑い」

NY州司法長官「インテル、独禁法違反の疑いで調査」

 (日経)米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ司法長官は10日、半導体最大手のインテルに対し独占禁止法違反の疑いで調査を始めたと発表した。MPU(超小型演算処理装置)市場での高シェアを乱用し、競合するアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)を不当に排除した疑いがあるという。

 同司法長官は、インテルがライバルのAMDからMPUを購入したパソコンメーカーなど顧客企業に対し制裁を加えたほか、MPUを独占提供するため不正に資金を支払った疑いがあると指摘。関連書類の提出などを求めた。インテルに対しては、欧州委員会も昨年7月に独禁法違反の疑いがあると告知、調査を進めている。

2008年1月10日木曜日

対テロ新法案、午後否決、参院委で民主対案も

対テロ新法案、午後否決 参院委で民主対案も

 (共同)参院外交防衛委員会は10日午後、福田康夫首相らが出席し、インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開する政府の新テロ対策特別措置法案と民主党の対案について締めくくり質疑を行う。終了後に両案を採決、政府案は野党の反対多数で、民主党案は与党と共産、社民両党の反対多数でいずれも否決される。

 政府案は11日午前の参院本会議でも野党の反対多数で否決されるとみられる。与党は同日、衆院で3分の2以上の多数により再議決する方針で、憲法59条の規定により成立する見通し。参院で否決された法案が衆院の再議決で成立すれば、1951年の「モーターボート競走法」以来57年ぶりとなる。
 これに先立ち参院外交防衛委は10日午前、政府案と民主党案をめぐり一般質疑を行った。

 対テロ新法案は、昨年11月1日に失効したテロ対策特別措置法に代わる法案で、期間は1年。海自の活動を給油・給水に限定し、国会承認条項は削除した。民主党案は、アフガニスタンの民生支援のため自衛隊や民間人を派遣し、武装解除や医療などに従事させるのが

12人全員が逆転有罪に、世田谷の古紙持去

12人全員が逆転有罪に 世田谷の古紙持ち去り

 (朝日)集積所からの古紙の無断持ち去りを禁止した東京都世田谷区の清掃・リサイクル条例違反の罪に問われた都内の回収業者(54)の控訴審で、東京高裁(須田賢裁判長)は10日、無罪とした一審・東京簡裁判決を破棄し、検察の求刑通り、罰金20万円とする判決を言い渡した。持ち去り行為で同じ罪で起訴された回収業者12人のうち、一審では7人が無罪、5人が有罪と判断が分かれた。しかし、控訴審では、今回の判決で全員が有罪となった。

 須田裁判長は、条例が禁止する「所定の場所」が不明確で刑罰を科せないとした一審判決について「所定の場所が集積所を指すことは、通常の判断能力があれば容易に理解できる」と認めた。

「所定の場所」の解釈として集積所を指すとしても、都内の場合など電柱の根元などにある場合まで集積所として、判断することを容易であるとまでいえるかは多少疑問の余地があるのでは?
刑罰を与える以上は、罪刑法定主義に基づく明確性が求められるのではないでしょうか。

不動産デリバティブ、日本で本格始動へ

不動産デリバティブ、日本で本格始動へ

 (日経)日本で不動産デリバティブ(金融派生商品)取引が本格的に動き出す見通しになった。国際スワップ・デリバティブズ協会(ISDA)が日本で標準契約書作りに乗り出した。リスク回避の手段が整い、不動産取引の拡大につながりそうだ。

 個々の金融機関が独自の契約書に基づいて取引すると、取引に伴う事務作業が膨大になる。標準契約書に基づいた取引が、市場が成立する最低条件になっている。ISDAは米英で不動産デリバティブの標準契約書を作っている。(07:03)

ついに日本でも、不動産オプション登場かな?今後の動向に期待です。

備忘録(起動作業)

備忘録

5:Web
5:メール
5:Blog

2008年1月9日水曜日

ブット氏長男が会見、政界入りは大学終了後

暗殺されたブット氏の長男が会見 政界入りは大学修了後

ロンドン(CNN) 昨年末に暗殺されたパキスタンのブット元首相の息子で、同氏が率いていた野党・パキスタン人民党(PPP)の共同総裁に選出された長男ビラワル氏(19)は8日、当地での記者会見で、英オックスフォード大学を修了後、祖国で全面的に政界入りする意向を明らかにした。
PPP総裁就任以来初の本格的記者会見に臨んだビラワル氏は、党がブット氏の「血統」維持を重視した結果、自身が総裁に任命されたと説明。勇気があった母親に敬意を示し、母親の死によって自身がより「強くなった」と語った。

来月18日に延期された総選挙には、PPP共同総裁に就任したブット氏の夫、アシフ・アリ・ザルダリ氏が出馬する予定だが、ビラワル氏は立候補しない。

事件後に身の危険を感じたことはないかとの質問に対し、ビラワル氏は「私生活が心配」と答えた。同氏はまた、過激思想への最良の対処法は、ムシャラフ大統領による「独裁政権」を終わらせることだと発言。「独裁政権は過激思想を助長した」との見解を示すとともに、独裁政権を支持していると米国を批判した。

ザルダリ氏はブット氏が事実上の亡命生活を送った関係で、ドバイや英国での生活が長い。現在はオックスフォード大キリスト教会カレッジで歴史を専攻しており、修了まであと3年かかる。

ザルダリ氏は、パキスタン国民の支持を得ることができないとの指摘を否定。また、PPP総裁を祖父の代から継承することと民主主義は矛盾すると思わないかとの質問に対し、それは来月の総選挙で有権者が判断することだと切り返した。また、母親ブット氏の生前のことば「民主主義は最良の報復」を、声を張り上げて強調した。

日弁連会長選白熱、「合格者増」「裁判員」が争点

日弁連会長選が白熱 「合格者増」「裁判員」が争点

 (朝日)全国に約2万5000人いる弁護士のトップを決める日本弁護士連合会の次期会長選が9日、公示された。立候補の受け付けは15日までで、投開票は2月8日。今のところ、大阪弁護士会元会長の宮崎誠氏(63)と、東京弁護士会所属の高山俊吉氏(67)の一騎打ちとなる公算が大きい。焦点は法律家を大幅に増員する政府計画や09年春から始まる裁判員制度への対応だ。これからの数年は司法制度改革の仕上げの時期にあたり、当選者や得票数によってはその行方に影響する可能性もあることから、いつにも増して関心が高まっている。

 会長の任期は2年で、次の任期は4月から始まる。会長選では慣例的に、東京にある三つの弁護士会か、大阪弁護士会で会長を経験した人が選ばれることが多い。このところは司法制度改革への賛否をめぐる争いになり、00、02、04年は「推進派」の候補者と「反対派」の高山氏が戦う構図に。06年は高山氏も含めた三つどもえとなった。

 今回の会長選が特に注目されているのは、司法試験合格者を2010年までに年間3000人に増やす政府計画に異論が相次いでいるからだ。

 日弁連執行部は計画実現に向けて政府に歩調を合わせてきたが、弁護士の急増で新人の就職が厳しくなり、「質の低下」や「過当競争」も懸念されるようになってきた。中国地方弁護士会連合会や中部弁護士会連合会が計画の見直しを求めるなど、執行部は足元から揺さぶられている状況だ。

 09年春にスタートが近づいた裁判員制度も争点の一つ。日弁連は最高裁や法務省とともに推進の立場で広報や準備を進めてきたが、「連日開廷は負担が大きく、被告の権利を害する恐れがある」「市民が制度参加に積極的でない」といった理由から、弁護士の一部には不満や批判もくすぶっている。

 会長選は、現執行部のスタンスを基本的に継承する宮崎氏と、執行部を批判してきた高山氏が争う形になる。このため、当落の行方や、双方がどれだけ票を集めるかが、弁護士だけでなく、法務・検察や裁判所関係者の間でも注目されている。立候補の受け付け終了後は、候補者が並んで討論する公聴会が全国10カ所で開かれ、各陣営が支持を訴える予定だ。

中国、不動産価格抑制狙い遊休地に課徴金

中国、遊休地に課徴金・不動産価格抑制狙う

 (日経)中国政府は高騰が続く不動産価格の抑制に向け、新たな土地管理策を打ち出した。都市部でマンションやオフィスビルを建設する目的で企業が購入した土地を1年以上放置した場合、価格の20%を課徴金として徴収する。遊休地を減らすことで土地の有効利用を進め、住宅やオフィスの供給増につなげる。深刻な不動産バブルを避けるのが狙いだ。

 中国国務院(政府)が7日公表した「用地の節約と集約の促進に関する通知」によると、課徴金の対象となるのは開発目的で購入したにもかかわらず「1年以上、2年未満」にわたって工事が始まっていない土地。2年以上放置された土地については、2004年の通達で没収する規定をすでに設けている。

 中国では今もすべての土地が国有。取引できるのは土地の使用権だけで、完全な私有は認められていない。このため土地の使用権を購入しても、購入者は利用方法などについて政府の指示に従う必要がある。(00:07)

消費者保護法改正へ、取消対象拡大

消費者保護、契約取り消し対象拡大・内閣府、法改正へ

(日経)内閣府は悪質商法の対策を強化する。商品の品質や価格には問題がなくても、販売手法などが不適切な場合に幅広く救済できるよう契約取り消し対象を拡大する。虚偽の理由説明で契約を誘導された場合なども対象に加える方針だ。特定の商取引の規制強化だけでは防ぎ切れないため、すべての取引を対象とする消費者契約法を改正し、消費者保護を徹底する。

 消費生活センターなどへの相談件数は2003年度から年間100万件を超えている。とくに1人暮らしの高齢者を狙った悪質な手口が増え、60歳以上の高齢者の相談件数が25%を占めている。福田政権は「生活者の視点」で消費者保護策を強化する方針。内閣府は国民生活審議会(首相の諮問機関)に専門の検討委員会を設置し、年内をめどに議論をまとめる。2009年の通常国会に消費者契約法の改正案を提出する考えだ。 (07:00)

2008年1月8日火曜日

繁栄の陰で貧富の差が拡大するロシア

「繁栄の陰で貧富の差が拡大するロシア」(2007/10/10)

(日経)ロシアの印象と言えば、「寒い」、「怖い」、「よく分からない」国だというのが、定評であった。しかし、最近若い日本人と話すと、「ロシアは物価が高い」という、今までに聴いたことのない新しいイメージをよく耳にする。この感覚はまったく正しいものである。2000年以降はオイル・マネーで潤った大金持ちが登場、国民の所得も上昇して空前の消費ブームも起きている。ロシアは今、過熱気味の景気のなかで繁栄しているように見える。

栄える都会の苦しむ人々
 私はこの頃、モスクワに仕事で行ったときでも時間を見つけては、昔住んでいた近所の人や友達とできるだけ連絡をとって近況を尋ねることにしている。故郷との繋がりが絶えないようにという私なりの努力である。今回も、高校で一番仲がよかった同級生と会い、昔話に花を咲かせた。楽しく話していたが、75歳になった彼女のお母さんに話が及んだとき、友達の声が少し曇った。「元気だけど、ずっと働いているよ。毎朝6時に起きて、混んだ電車で通勤して、病院で事務をやっている。」
自宅で栽培した野菜を売り、生活費を捻出する高齢者もいる
 「いまだに?どうして?年金があるでしょう?」と、私は驚いて、疑問を連発した。
 「年金は月2,500ルーブル(約12,000円)しかないの。しかもその内2,000ルーブル(約9,400円)が公共料金で持っていかれるよ。生活ができないの」と、どこかこの好景気にそぐわない落ち込んだ声で返事がきた。高級外車でモスクワの道路が渋滞しているこの時代に、一方で、高齢になっても働かざるをえない人は数知れないのである。
 高齢者や、公立病院や学校で働く公務員などの低所得者にとって負担になるのは公共料金だけでなく、食料品も日常品も、東京から来た私でさえも驚くほど高値である。
貧富の格差は拡大傾向にある

 ロシアのオンライン政治経済ニュースサイトのロスビジネス・コンサルティングによれば、モスクワ政府の経済政策と市の発展委員会は、モスクワ市における平均賃金(月間)は、2010年までに40%上昇し、37,489ルーブル(約176,000円)になるとの予測を発表した。今のモスクワの平均賃金(月間)は約20,000ルーブル(約94,000円)である。一方で、1人が1カ月生活するのに必要な最低限の金額は現在6,000ルーブル(約28,000円)弱で、2010年までには7,600(約36,000円)ルーブルまで上昇する、という。まだ2桁を切ったばかりの高インフレ率は生活水準を向上させる大きな障害である一方、より不透明にすることを改めて確認させる数字である。

中国、貧富の差拡大「インフレで不公平感」

中国、貧富の差拡大・「インフレで不公平感」

(日経)インフレの進行で中国の貧富の格差は一段と拡大している――。中国政府系シンクタンク中国社会科学院は、2008年の「中国社会情勢の分析と予測(社会青書)」でこんな見解を示した。

 青書は「(1978年の)改革開放以来、商品価格と資産価格が同時に大幅な上昇を示したのは初めて」と指摘。商品価格の上昇は食品の値上がりが主因であるため「家計に占める食費の割合が高い低所得者層が最も大きな損害を被っている」との見方を示した

今年は北京オリンピックですね…。

2008年1月7日月曜日

参院議員資産公開

参院新議員の資産公開、平均2378万円・最低を更新

(日経)参院は7日午前、昨年7月選挙で当選した議員120人の資産を公開した。保有する土地、建物、預貯金などの1人当たりの平均額は2378万円。議員年齢の若返りを反映し、3年前の前回公開の2605万円に比べ8.7%減り、過去最低を更新した。

 国会議員資産公開法に基づく資産公開は1993年に始まり、今回が6回目。公開対象は参院選の投票日だった昨年7月29日時点の本人名義の不動産や有価証券、預貯金など。株式は株数のみのため、資産総額には含めていない。

 最も多かったのは舛添要一厚生労働相の3億3999万円。1億円を超えた議員は5人で、全員が自民。不動産や金融資産がゼロと報告したのは14人で、前回の5人より大幅に増えた。このうち7人は初当選組だ。 (13:24)

パキスタン首相「ブット氏暗殺は本人責任」

ブット氏暗殺は「本人の責任」と パキスタン首相

(CNN)パキスタンのムシャラフ大統領は、当地で12月27日に起きたブット元首相暗殺事件について、「責任はブット氏本人にある」との見方を示した。米CBSテレビが6日放送したインタビュー番組で語った。

ムシャラフ大統領は、ブット氏が事件発生時、車の中で立ち上がり、頭を外に出した姿勢だったことを指摘。「責任を負うのはほかのだれでもなく、ブット氏自身だと思う」と述べた。また、当局の警備態勢が不十分だったとの批判に対しては、「ブット氏には最大限の警護を提供していた」と反論した。

ブット氏の死因をめぐっては、パキスタン内務省が、自爆テロの爆風を受け、頭部を車のサンルーフのレバーで強打したためとの見方を示す一方、支持者らは銃撃説を主張している。ムシャラフ大統領はインタビューの中で、ブット氏が銃殺されたとの説について「その可能性は大いにある」と語り、国際合同捜査を歓迎すると述べた。

死人に口無しということでしょうか?

参院議員、自民・民主の資産差拡大

参院議員、自民・民主の資産差拡大 平均は2378万円 

 (朝日)昨年7月の参院選で当選した参院議員の資産が7日、公開された。朝日新聞社の集計によると、資産の平均は2378万円で、前回公開された05年より9%減り、93年の公開制度開始以来、最低を更新した。民主党議員の平均資産は42%も減って過去最低。一方、自民党は46%増え、両党の「資産格差」が拡大した。民主が大勝した参院選で、同党の候補は資産の有無にかかわらず幅広く当選したのに対し、自民では資金力が弱い候補が勝ち抜くのは難しかったとの見方が出ている。

 公開されたのは当選した121人のうち、9月に辞職した小林温氏を除く120人。朝日新聞社が預貯金などの総額と、土地、建物の固定資産税課税標準額を合計し、各議員の資産を算出。当選時の政党で分類した。
 民主の平均資産1386万円に対し、自民は4661万円で、3.36倍の差があった。99年の公開では4.09倍だったのが、02年は1.68倍、05年は1.33倍と次第に差が縮まっていたが、今回その流れが変わった。他の政党では、国民新が最も多く4846万円。次いで新党日本1105万円、公明1048万円、社民954万円、共産420万円。無所属は1566万円だった。

 民主、自民の差が開いた理由について、成田憲彦・駿河台大学長(日本政治論)は「民主は追い風で『普通の人』が多く当選し、資産額が下がった。大敗した自民は昔ながらの『地盤』や『カバン』(資金)のある人が通り、額が上昇した」と指摘する。岩井奉信・日大法学部教授(政治学)も「資金面では、民主は党中心、自民は個人中心の選挙をする。自民は派閥から来るカネも少なくなり、生き残ったのがお金持ちだったのではないか」という。

 実際、自民では、当選者の資産は落選者より多そうだ。当選した前職19人の平均は5581万円で、落選した前職23人の02年公開での平均3664万円を2000万円近く上回った。
 自民は初当選を果たした新顔の資産も多い。17人の平均は3714万円で、05年公開での初当選組の2371万円を大きく上回る。資産額上位20人にも、自民初当選組が6人並ぶ。2位の長谷川大紋、9位の石井準一、11位の牧野京夫の3氏はともに元県議で、広大な山林などを所有。テレビにも出演する弁護士の丸山和也氏も13位だった。

 一方、民主は当選した前職22人のうち13人が02年公開時より資産を減らしていた。
 選挙のために資産が減ったという議員も少なくない。02年は985万円の預貯金があった平野達男氏(岩手)は今回はゼロ。昨年、参院選と岩手県知事選、衆院補選などが重なり、多額の費用がかかったという。初当選した水戸将史氏(神奈川)は預金100万円。2月から始めた選挙準備に1億円弱かかり、「普通預金も使い果たし、親族から借金してしのいだ」と話す。

2008年1月5日土曜日

タージマハル入場料、ドル払拒否

タージマハール入場料、ドル払いを拒否 ルピー高で

ニューデリー――インドのソニ観光・文化相は3日、インドが誇る世界遺産タージマハールや他の観光施設での入場料として米ドルは今後受け付けないとの方針を明らかにした。
米国人観光客らはこれまで、地元通貨で250ルピー(約680円)の料金を5ドルで支払うことが出来た。ルピー高ドル安が昨年進み、入場料をドルで受け取ると、ルピー換算の実入りが減ることへの対抗措置となっている。
タージマハールでのドル拒否は昨年11月から既に始まっていた。

恐るべし、インド。今後は残りのBRICs諸国でも同様のことがおきかねませんね。

米ワーナー、ブルーレイ単独支持

米ワーナー、ブルーレイ単独支持・DVD規格争い、早期決着も

 ソニー、東芝両陣営による新世代DVDの規格争いで、米映画大手ワーナー・ブラザーズは4日、東芝陣営の「HD―DVD」規格のDVDソフト販売から撤退し、今年6月からはソニー陣営の「ブルーレイ・ディスク(BD)」規格のソフトだけを販売すると発表した。米DVD市場で20%前後のシェアを持つワーナーの戦略転換で勢力図は大きく変わり、規格争いが早期決着する可能性も出てきた。

 BDを支持する映画会社のDVDソフトの販売シェアは、ワーナーのほかソニー・ピクチャーズエンタテインメント、ウォルト・ディズニー、20世紀フォックスなどをあわせて70%弱となる。HD―DVDを単独支持するパラマウント・ピクチャーズ、ユニバーサル・ピクチャーズの合計シェア20%強を大きく引き離す。 (日経10:30)

早く規格を統一させて下さい<消費者(笑)。

謹賀新年

あけまして、おめでとうございます。

今年は生まれて初めての寝正月を経験いたしました。
大掃除の際、埃を吸い込んだせいか、咽喉と鼻をやられました。
日頃の疲れもたまっていたのでしょう。

月並みですが、やはり健康が一番ですね。
結局、最後の最後は体力気力の勝負になってきますから。
あらためて、健康の大切さを噛み締める年末年始でした。

今後は、掃除の際は換気に気をつけ、マスクをして挑みます(笑)。