投資顧問の契約資産残高、２．５％減

投資顧問の契約資産残高、2.5％減・12月末、日本株離れ鮮明

　（日経）年金基金などから資産運用を請け負う投資顧問会社の昨年12月末の契約資産残高が、同9月末に比べて2.5％減り、167兆円になった。日本証券投資顧問業協会が26日に発表したもので、減少は2四半期連続。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で特に日本株相場が低迷し、海外年金を中心に残高が落ち込んだ。

　投資顧問契約はここ数年、外国人投資家の資金流入を背景に増加。特に日本株相場が上昇した2004年度以降は毎年、15―35％と大幅に伸びてきた。昨年末の残高は1年前に比べると3％増えたが、増加傾向の頭打ちは明らかだ。

　契約資産の減少は運用資産の時価の目減りが主因。同協会によると、昨年10―12月期の日本株の市場収益率は8％強、外国株は4％強それぞれ悪化したもようで、約6兆円の資産の減少要因になったという。