トヨタ株等「５１％取得」虚偽報告か、川崎市の企業

トヨタ株など「51％取得」虚偽報告か、川崎市の企業・金融庁調査

　（日経）金融庁は25日夜、川崎市に本社を置く企業が、ＮＴＴなど6社の約20兆円に上る株式の大量保有報告書を提出したと発表した。実際には株式を取得していない虚偽報告の可能性が高い。今回の大量保有報告書は、財務諸表など企業の様々な開示情報を閲覧できる電子システム「ＥＤＩＮＥＴ」を通じ、一般に公開されており、資本市場に不測の影響を与える可能性もあった。金融市場の公共インフラが虚を突かれた格好だ。

　大量保有報告書を提出したのは川崎市麻生区に本社を置くテラメント。昨年11月の法人登記によると、同社は「ＩＴシステム開発、製造及び販売」「企業の買収及び買収した企業の経営」などを目的として、資本金1000円で設立されている。東証の取引終了後の25日午後4時12分ごろ、トヨタ自動車、ソニー、ＮＴＴ、三菱重工業、フジテレビジョン、アステラス製薬の6社の株式51％を取得したとＥＤＩＮＥＴを通じ発表した。

　一企業による取引としては異例の規模であることから、金融庁は発表直後から調査に着手。 (01:45)