代位弁済額、５年ぶり増加へ

代位弁済額、５年ぶり増加へ・07年度見通し

　全国の信用保証協会が2007年度中に中小企業の借金返済を肩代わりする金額（代位弁済額）が、5年ぶりに増加しそうだ。07年4月から08年1月までの累計は6449億円と、前年度の年間実績（6851億円）に迫っている。都市部に比べて地方の景気回復がもたついていたほか、政府はここにきて基調判断を2カ月連続で下方修正した。燃料や資材価格の上昇も、中小企業などの経営を圧迫しているもようだ。

　信用保証協会は中小企業などから保証金を受け取ったうえで、企業が倒産などで金融機関からの借入金を返せない場合に肩代わりする。全国信用保証協会連合会によると、07年度の代位弁済額は1月までの10カ月間で前年同期を15％上回った。年度ベースでは前年度に比べて15％程度多い7800億―7900億円にのぼる見通しという。(

フェラガモと草間弥生がコラボ 限定バックを発売

フェラガモと草間彌生がコラボ　限定バッグを発売

イタリア・ファッションブランドのサルヴァトーレ・フェラガモが、アーティストの草間彌生とコラボレーションによって、限定バッグを制作した。

「マリーサ」 と名づけられた同バッグは、「LOVE FOREVER （ラブフォーエバー）－ 愛は永遠 （とこしえ）」 をテーマに、白と黒の水玉に、花と蝶 （ちょう） のモチーフをあしらったデザイン。200個制作され、そのうち100個をフェラガモ銀座本店で5月中旬より先行販売する。価格は493,500円となっている。

関連記事： 銀座経済新聞、asahi.com　3月10日

横浜事件の再審、元被告側の上告棄却 「免訴」確定へ

横浜事件の再審、元被告側の上告棄却　「免訴」確定へ

　（朝日）戦時中最大の言論弾圧事件とされる「横浜事件」の再審で、最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は１４日、治安維持法違反で有罪が確定した元被告５人（全員死亡）の上告を棄却する判決を言い渡した。治安維持法の廃止と大赦（恩赦の一種）を理由に、有罪か無罪かの判断に踏み込まないまま裁判手続きを打ち切る「免訴」が確定する。

　再審は元中央公論出版部員の故・木村亨さんら５人の遺族が請求した。治安維持法は戦後直後の１９４５年１０月に廃止され、有罪が確定していた元被告５人は大赦を受けた。

　再審開始を決めた０５年の東京高裁の決定では、元被告らの有罪の根拠となった自白は拷問によるものだったと認めたうえで、「無罪を言い渡すべき新証拠がある」と指摘していた。

　元被告の遺族側は、免訴ではなく、無罪判決を言い渡すよう強く求めていた。

足利銀行受け皿に野村陣営・金融庁決定

足利銀受け皿に野村陣営・金融庁決定

　（日経）金融庁は14日、一時国有化中の足利銀行を野村ホールディングス傘下の投資会社を中心とする「野村グループ」に譲渡する方針を固めた。受け皿候補には二つの陣営が残っていたが、同庁はより高い譲り受け価格を提示した野村側を評価した。提示価格は1100億円強のもよう。足利銀は債務超過状態で、株式譲渡益を得ても国にはなお1000億円規模の負担が生じる。大半は預金保険機構の資金拠出でまかなえるため、税金の投入は回避できる見通しだ。

　金融庁は近く野村グループと正式な株式の譲渡契約を結ぶ。足利銀は7月にも民間銀行として再出発する。野村グループは野村信託銀行に加え、地銀経営にも参入することで、銀行と証券を融合した総合的な金融サービスを加速する。

過去最高の５６７０万人、昨年の米国への外国人観光客数

過去最高の５６７０万人、昨年の米国への外国人観光客数

（CNN）ワシントン――米商務省は、米国への昨年の外国人観光客数が史上最高の約５６７０万人に達したと報告した。２００１年９月の同時多発テロ以前の水準を初めて超えたことになる。

２００６年は５１１０万人、２０００年は５１２０万人だった。外国人観光客が米国内で使った金額は昨年で約１２２７億ドル（約１２兆６千億円）で、これも過去最高。
２０１１年の観光客数は約６１４０万人を見込んでいる

三重県伊賀市の前総務部長に実刑判決、税金徴収装う

三重県伊賀市の前総務部長に実刑判決、税金徴収装う

　（朝日）贈与税や住民税の徴収を装い多額の現金をだましとったとして、詐欺罪などに問われた三重県伊賀市の前総務部長、長谷川正俊被告（５９）＝懲戒免職＝の判決公判が１２日、津地裁であった。山本哲一裁判長は懲役２年４カ月（求刑同４年６カ月）の実刑を言い渡した。

　山本裁判長は判決の理由を「安易に重ねた借金の返済が動機の犯行で身勝手。市職員としての信頼を悪用し長期間複数回にわたり金をだまし取った犯行は、巧妙かつ背信的」と述べた。

　判決によると、長谷川被告は旧上野市税務課長だった０１年１２月、知人の元県議会議長（４９）から土地の名義変更の相談を受け、「贈与税が発生するが還付される」などとうそをついて同税徴収を装って現金約５３０万円を詐取。０３年６月から０７年９月には、別の伊賀市内の男性（４１）から、住民税徴収を装って約７８０万円をだましとった。

日本経済、輸出頼みに高まるリスク

日本経済、輸出頼みに高まるリスク

　(日経)日本経済は外需が引っ張る成長が持続しているものの、輸出依存へのリスクも高まっている。内閣府が12日発表した2007年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は物価変動を除く実質で前期比0.9％増加した。輸出が3.1％増え、設備投資も2・四半期続けてプラスを維持した。ただ米景気の減速感や円高を背景に、民間エコノミストの多くが1―3月期以降は成長が鈍化するとみている。

　10―12月期のＧＤＰは多くの民間調査機関が2月公表の速報値よりも下方修正になるとみていたが、前期比0.9％増は速報値と同じだった。年率換算は3.5％増で、0.2ポイントの下方修正だった。民間調査機関は財務省が5日に公表した法人企業統計で10―12月期の設備投資が前年同期比7.7％減と大きく落ち込んだことを重視したが、ＧＤＰでの設備投資は小幅の下方修正にとどまった

仏統一地方選挙、サルコジ与党が苦戦

仏統一地方選第一回投票、サルコジ与党が苦戦

パリ（ＡＰ）　フランスで９日、約３万６０００カ所の市や町の首長、議会議員らを選ぶ統一地方選の第一回投票が実施された。サルコジ大統領の国民運動連合（ＵＭＰ）が各地で苦戦する一方、野党・社会党の健闘が目立っている。

開票率７６％時点の当局の発表によると、ＵＭＰの得票率は４５・５％と、社会党など左派の４７％を下回っている。得票率５０％を超える候補者がいない場合は、１０％以上の票を獲得した候補者のみによる決選投票が、１６日に実施される。このため多くの市や町で、中道派の動向が勝敗を左右する事態になるとみられ、現時点で最終的な結果を予測することは困難とされる。ただ、社会党はパリ、リヨンなどで勝利をほぼ確実としたほか、ストラスブール、ランス、ルーアン、カンなどでも市政奪還を狙う位置にある。

ＵＭＰの不調は、サルコジ政権の支持率急落を反映しているとみられ、政権の今後の政策に影響する可能性がある。昨年の選挙でサルコジ大統領と争った社会党のロワイヤル氏は、「経済政策などに対する国民の怒りが結果に表れた」と述べた。一方、フィヨン首相は９日夜、「国政レベルで改革を続ける姿勢に変わりはない」と強調している。

薬害肝炎被害者７０人に１５億円給付

薬害肝炎被害者７０人に１５億円給付

　（朝日）薬害Ｃ型肝炎問題を受けて成立した薬害肝炎被害者救済法に基づき、国と和解した被害者７０人に対し、給付金計１５億円が支払われた。厚生労働省所管の独立行政法人・医薬品医療機器総合機構が１０日発表した。同法に基づく給付金支払いは初めて。

　内訳は、肝硬変・肝がん・死亡（１人あたり給付金４０００万円）が７人、慢性肝炎（同２０００万円）５８人、無症候性キャリア（同１２００万円）５人。

　同問題では、肝炎感染の実態調査や治療体制の整備などが課題となっており、厚労省と薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告団・弁護団は１７日、初の定期協議を開く。

国民年金加入者、４人に１人が非正社員・社保庁調査

国民年金加入者、４人に１人が非正社員・社保庁調査

　（日経）社会保険庁は10日、2005年に実施した国民年金の加入者調査の確報をまとめた。臨時雇用やパート労働などの非正社員は24.9％と全体の4分の1を占め、無職の人の31.2％を加えると、半数以上は雇用や収入の不安定な人が占めていた。
　非正社員の加入者は前回調査（02年）に比べて3.9ポイント上昇した。自営業者は0.1ポイント低下した。
　雇用や収入が不安定な層ほど、免除や滞納などで保険料を納めていない人の割合が高い。非正社員のうち、保険料を納めていなかったのは52.5％。無職では47.5％を占めていた。一方、自営業者で保険料を納めていない人は28.5％と3割を切っていた。(

ローマ法王、イスラム教指導者らとセミナー開講へ

ローマ法王、イスラム教指導者らとセミナー開講へ

ローマ（ＣＮＮ）　ローマ法王庁は５日、ローマ法王ベネディクト１６世が今年１１月に、イスラム教学者や指導者を招いて、カトリックとイスラムのセミナーを開講すると発表した。テーマは「神の愛、隣人の愛」。

バチカンでは３月上旬、著名なイスラムとカトリックの学者などが話し合いを持っており、この場でセミナーの開講が決まった模様。

期間は１１月４日から６日までの３日間。サブテーマは初日が「神学的ならびに精神的な基本について」、２日目が「人間の尊厳と相互尊重」。最終日は公開セッションを行う。

ベネディクト１６世は２００６年秋、訪問中のドイツで、イスラム教の聖戦（ジハード）を批判する内容を発言し、イスラム圏から大きな反感を受けた。その後、イスラム圏との関係を修復するため、さまざまな努力を続けている。

スルガ社の売買仮装、０３年から

スルガ社の売買仮装、０３年から　光誉が提案、虚偽契約

　（朝日）スルガコーポレーション（横浜市）が所有していた都心のビルを巡る弁護士法違反事件で、同社は０３年に不動産会社「光誉実業」（大阪市）にビルの立ち退き交渉を初めて依頼した際も、所有権が光誉に移ったと装う虚偽の売買契約書を作っていたことが警視庁の調べでわかった。光誉からの求めにスルガ社が応じたもので、その後の４物件も同様に売買を偽装していた。スルガ社が当初から光誉の違法性の強い交渉手法を認識していたと同庁はみている。

　組織犯罪対策４課の調べでは、スルガ社は０３年７月ごろ、渋谷区道玄坂の商業ビルを取得し、光誉の社長朝治博容疑者（５９）に立ち退き交渉を依頼。光誉側は交渉をしやすくするため、ビルの所有権が光誉に移ったとする虚偽の売買契約書を作るようスルガ社に求め同社が応じたという。

　作成された売買契約書には、売り主にスルガ社、買い主に光誉と、風間勇二容疑者（５７）が社長を務める都内の住宅販売会社の代表者名と社印が押された。実際の所有者はスルガ社のままで、所有権移転の登記もされなかった。朝治容疑者らはこの契約書を入居者に示すなどして立ち退きを求めた。
　スルガ社はその後、０７年にかけ、千代田区の秀和紀尾井町ＴＢＲビルなど四つのビルで光誉に立ち退き交渉を依頼。いずれも虚偽の売買契約書などを作成した。

　ＴＢＲビルを巡っては、虚偽の契約書を作る一方、実際の所有権はスルガ社にあることを確認する内容の文書をスルガ社と光誉側が交わしていたこともわかった。

　スルガ社の岩田一雄会長（代表取締役社長を辞任）は４日の会見で、所有権移転の仮装を知っていたとし、「風間容疑者からの要請に応じた」と説明。部下から言われて決裁印を押したことを認めた。

三菱東京UFJ銀行、ロシアに拠点設立

三菱東京ＵＦＪ銀行、ロシアに拠点設立

　（日経）大手銀行がロシアでの事業を強化する。三菱東京ＵＦＪ銀行は今年前半にも、邦銀で初めてサンクトペテルブルクに駐在員事務所を置く方針。三井住友銀行も現地法人の設立を検討している。経済発展を続けるロシアに進出する日系企業が増えており、金融関係の需要も高まると期待している。

　サンクトペテルブルクにはトヨタ自動車や日産自動車、スズキなどが次々に進出している。三菱東京ＵＦＪはモスクワにある現法の社員が出張で対応してきたが、事務所を置いて取引先との連携を密にする。

在外アジア人にとって最高の街、２年連続でシンガポール

在外アジア人にとって最高の街、２年連続でシンガポール

（CNN）シンガポール──在外アジア人にとって暮らしやすい最高の街は、２年連続でシンガポーという調査結果を、英国の人事コンサルティング会社ＥＣＡインターナショナルが４日、発表した。医療体制をはじめとするインフラが整備されており、犯罪率が低く、公害もひどくないと評価している。
同社が毎年、発表している恒例の調査結果で、シンガポールに続く２位は、オーストラリアのシドニーだった。

ＥＣＡインターナショナルは世界２５４の都市を対象に、健康リスクや空気汚染の度合い、食事、交通、インフラ、犯罪率、外国人人口などに基づいて調査。
その結果、調査対象の１５分野で、シンガポールが高得点だった

しかし、２００６─０７年の調査時に比べ、シンガポールの空気汚染は悪化しているという。これは、隣国インドネシアで発生する森林火災が原因だと分析。特に乾期においては、年々悪化しているという。

日本の各都市では、神戸の３位がトップで、横浜が８位。東京は香港と同じ、１５位だった。

逆に、アジアの都市で評価が低かったのはアフガニスタンのカブールが２５３位、パキスタンのカラチが２５２位、北朝鮮の平壌が２４８位だった。

日教組への謝罪無し プリンスホテル会見

日教組への謝罪なし　プリンスホテル会見　使用拒否問題

　（朝日）日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会をめぐり、グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が、いったん予約を受けた会場の使用を拒んだ問題で、ホテル側が２６日、初めて会見を開いた。宿泊客やホテル周辺への「安全」を重視したことを繰り返し、会場使用を認める司法判断に従わなかったことや日教組への謝罪はなかった。

　会見したのは、各地のプリンスホテルや西武鉄道を統括する西武ホールディングスの後藤高志社長や、プリンスホテルの渡辺幸弘社長ら。

　ホテル側には４００通ほどの意見が届き、うち賛同は１３０通ほど。残りは「集会の自由をおかすのはおかしい」などの批判だったという。後藤社長は「憲法論議をするつもりはない。ホテル業としての安心安全を考えることも道義的責任と考える」と説明した。

　山田明文・顧問弁護士は、日教組側がどれほど混乱を招くか説明を事前に十分にしなかったという民法上の説明義務違反があると主張。他の客に迷惑をかける場合は利用規約上、解約できるとし、会場使用を認めた仮処分について「正しいとは思っていない。日教組が１１月まで何の説明もしてこないのは異常。裁判所にもそこを分かってほしい」と述べた。

　日教組はこれに対し、「右翼の街宣車が例年来ていることや、警察に警備を依頼していることは、契約の段階からホテル側に説明している」（広報担当）と話す。

　一方、ホテルは組合員の宿泊も断っており、港区は旅館業法違反の疑いで調査中。渡辺社長は「宴会場と一体となった宿泊なのでお断りした」とこれまでの説明を繰り返した。

プリンスホテル、最大級の別荘地分譲・軽井沢

プリンスホテル、最大級の別荘地分譲・軽井沢に32万平方メートル

　（日経）西武ホールディングス傘下のプリンスホテル（東京・豊島）は7月上旬、軽井沢で同社最大級の別荘地の分譲を始める。総面積は一般的なゴルフ場にあたる約32万平方メートル。著名な建築設計事務所と組み、木製の街灯を配備するなどデザインを重視する。購入者にゴルフ場の予約優先権やホテルからの料理宅配などのサービスも検討する。

　分譲する「あさまテラス」はＪＲ軽井沢駅から車で15分ほどの浅間山近くに立地する。販売数は163区画の予定。約10億円を投じて開発し、総販売価格は約60億円を見込んでいる。

NY原油、OPEC総会など受け初の１０４ドル台

ＮＹ原油、ＯＰＥＣ総会など受け初の１０４ドル台　

（CNN）ニューヨーク──５日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）４月渡しが時間外取引で一時１バレル＝１０４．９５ドルの史上最高値をつけた。１０４ドル台をつけたのは初めて。

通常取引は前日終値比５ドル高の１バレル＝１０４．５２ドルと、先週つけた１０２．５９ドルの最高値を更新した。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）はウィーンで定例総会を開き、今年７月までは需要が軟化するとの見通しから、増産見送りを決定。また、米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間統計で原油在庫の減少が明らかになったことで、買いが先行した。

殺人放火無罪、同房の女性「犯行告白」再三報告

殺人放火無罪、同房の女性「犯行告白」再三報告　北九州

　（朝日）北九州市八幡西区で０４年３月、無職古賀俊一さん（当時５８）方が全焼し、刺し傷のある古賀さんの遺体が見つかった事件で、妹の片岸みつ子被告（６０）に５日、殺人と非現住建造物等放火について無罪が言い渡された。裁判で争点となったのは、留置場で同房だった女性（２５）が片岸被告から聞いたとされる「犯行告白」。福岡地裁小倉支部の判決は、その任意性と信用性に疑問を示した。

　判決によると、窃盗容疑で逮捕された女性が福岡県警北九州水上署の留置場で、被告と一緒になったのは０４年６月１８日だった。

　翌日、県警の捜査員は女性から、その事実を聞いた。２６日、殺人放火事件を担当していた特捜班の捜査員が女性を事情聴取。「兄を殺すつもりで殺したわけじゃない」。被告がこう話していたと女性は述べ、後日、供述調書も作られた。

　２人は２４日まで同じ房で過ごした後、女性が再逮捕されたのを機に７月１５日～９月２７日、八幡西署で再び同房になった。計約３カ月間、ほとんどを２人だけで過ごした。

　女性は、起訴後も取り調べを受けたが、自身の起訴事実や余罪の調べは４日間だけ。多くは被告に関する聴取に充てられた。「また頑張りましたよ。片岸さんから聞いた話をメモに書いています」。８月９日、女性は取調室に入るなり、捜査員に切り出した。「殺人で逮捕されたらどうするんですか」「完全黙秘して否認するよ」などの会話のやりとりを書いたメモを渡したという。
　
　こうした手法について判決は、代用監獄の身柄拘束を捜査に利用した▽同房者が捜査機関に迎合する恐れがある――などと指摘し、証拠能力を認めなかった。
　　　　◇
　片岸被告は判決後の５日午後、福岡地検小倉支部を訪ねた。同行した弁護士らが、控訴しないよう求める要請書を提出した。判決後の集会で片岸被告は「屈辱、恥辱の年月を過ごした。犯人を作り上げる怖さを知り、生きた心地がしない」と振り返り、「兄を殺害した真犯人を見つけ出してほしい」と訴えた。

ディズニー、日本でアニメ作品制作・アジア展開の拠点に

ディズニー、日本でアニメ作品制作・アジア展開の拠点に

　（日経）米娯楽大手のウォルト・ディズニーは日本でアニメーションの制作に乗り出す。東映アニメーションなどと共同で日本やアジアの視聴者の好みを採り入れた作品を作り、4月以降、放送する。将来は携帯電話向け配信やアジア輸出も視野に入れる。ディズニーが企画の段階から主要作品を米国以外で制作するのは初めて。世界的なブランド力と販売網を持つディズニーの動きは国内コンテンツ（情報の内容）産業の活性化にも役立ちそうだ。

　ディズニーはテレビ、映画、テーマパークなどが主力事業で、100カ国以上でアニメ・映画を放送する専用チャンネルを持つ。日本では2003年に「ディズニー・チャンネル」を運営、携帯電話事業も今月始めた。サービスの現地化を進めると同時に「日本を新たなコンテンツ供給源と位置づける」（ディズニー日本法人幹部）。

NY原油、また最高値更新

ＮＹ原油、また最高値更新　１０４ドル台に近づく

（CNN）ニューヨーク──３日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）４月渡しが一時１バレル＝１０３．９５ドルまで上昇、２月２８日につけた史上最高値の同１０３．０５ドルを更新した。 イラン革命後の１９８０年に記録した物価調整後の最高値１０３．７６ドルを上回ったとみられている。

石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルが、反政府勢力の攻撃で中断していたナイジェリア産原油の輸出再開を発表したことが買い材料となった。ドル安の進行や大手投資ファンドの資金流入の観測も、相場を押し上げた。

通常取引の終値は、前週末終値比０．６１ドル高の１０２．４５ドルだった。

非弁護士が都心ビルの立ち退き交渉

非弁護士が都心ビルの立ち退き交渉　大阪の業者ら逮捕状

　（朝日）中堅総合建設会社「スルガコーポレーション」（本社・横浜市）所有の大型商業ビルをめぐり、弁護士でないのに報酬を得て入居者と立ち退き交渉をした疑いが強まったとして、警視庁は３日、不動産会社「光誉（こうよ）実業」（大阪市東住吉区）の社長と幹部、社員らについて、弁護士法違反（非弁行為）の疑いで逮捕状を取った。同庁は、光誉は山口組系暴力団と関係があるとみている。交渉はスルガ社の依頼がもととなっており、同社の企業倫理も問われそうだ。

　事件の舞台は、東京都千代田区麹町５丁目にあった「秀和紀尾井町ＴＢＲビル」（１３階建て）。登記簿によると、スルガ社は０５年９月末、ビルと土地を外資系信託銀行から取得。０７年９月までに入居者を退去させ、ビルを解体。土地の所有権はその後、別の信託銀行に移っている。ビルには、外国大使館や法律事務所など数十のテナントが入っていたという。

　組織犯罪対策４課の調べでは、社長らは、同物件をスルガ社が取得した後の０５年秋以降、弁護士ではないのに、報酬を得てビル入居者らと立ち退き交渉をした疑いが持たれている。

　社長らは交渉の際、「ビルは光誉などがスルガ社から購入した」とする売買契約書の写しを示したという。しかし、登記上、所有権は移っておらず、同課は、実際はスルガ社が所有したまま、立ち退きを効率的に進めるため、交渉を外部に依頼したとみている。

　交渉は、別の住宅販売会社を通じて光誉に依頼され、光誉には数億円の報酬が渡った疑いがあるといい、同庁はその先の資金の流れも調べる。

　スルガ社の大川武男総務部長は「捜査中で、現時点では何もお答えできない」としている。
　スルガ社は７２年の設立で、９５年に東証２部に上場。０５年以降、権利関係が複雑化した物件を整理、転売する事業で大きく業績を伸ばした。０７年３月期決算の売上高は約７９２億２千万円。取締役に元警察庁暴力団対策部長や元検察幹部も名を連ねている。

原油など輸入価格急上昇、所得の海外流出最大

原油など輸入価格急上昇、所得の海外流出最大

　（日経）原油など輸入価格が急上昇している一方、輸出価格の上昇は小幅にとどまり、貿易を通じた所得の流出が拡大している。流出額は海外資産からの収益を上回った。これまで日本は海外からの利子・配当収入により国内経済活動で稼ぐ以上の所得があったが、海外への所得流出で実質的に国民の所得が目減りしている。　輸入物価が上がると海外への支払いが増え、輸出物価が同じ割合で上昇しなければ、国内から海外に所得が流れることになる。こうした輸出入物価の変化の差から生じる実質的な所得額を交易利得・損失と呼ぶ。交易条件の変化を金銭換算した数値といえる。内閣府によると2007年10―12月期の交易損失は22兆2887億円（年率換算）と過去最大となった。

米反捕鯨団体、日本の調査船に薬品投げ込む

米反捕鯨団体、日本の調査船に薬品投げ込む

東京（ＣＮＮ）　水産庁などによると、南極海で日本の調査捕鯨船団を追尾している米環境保護団体シー・シェパードの船から、船団の母船「日新丸」に袋入りの薬品が投げ込まれ、乗組員４人が負傷した。
薬品は、異臭を放つことで知られる「酪酸」とみられる。
小野寺外務副大臣は、東京都内で開かれている捕鯨問題の国際セミナーで、この行為を報告し、「このような暴力的な妨害は決して許されるべきではない」と非難した。

米国のシー・シェパード事務所は妨害行為を認め、「臭気は船全体に数日間残るだろう」とする一方、負傷者については認識していないと述べた。

シー・シェパードとの間では、今年１月にも活動家が日本の調査船に侵入し、一時身柄を拘束されるトラブルが起きている。

名誉毀損「ネットは別基準」書き込みで無罪 東京地裁

名誉棄損「ネットは別基準」　書き込みで無罪　東京地裁

　（朝日）インターネット上の書き込みが刑法の名誉棄損罪に当たるかどうかをめぐり、東京地裁は２９日にあった判決で「ネットならではの基準で見極めるべきだ」とする判断を示した。波床（はとこ）昌則裁判長は会社員の男性（３６）の公判で「男性はネット利用者として要求される水準を満たす調査をし、書き込んだ事実を真実だと信じていたので、犯罪は成立しない」などと述べ、無罪判決（求刑罰金３０万円）を言い渡した。

　弁護人によると、ネット上の書き込みをめぐる名誉棄損で無罪とされたケースは初めてという。判決は、一般市民が発信でき、情報の信用性の判断も利用者に求められるという実情を踏まえ、ネットを舞台とした「表現の自由」をめぐる新たな判断を示した形だ。

　男性は、飲食店グループを経営する企業と宗教団体が一体であるような文章をホームページに記載したとして、この企業に刑事告訴され、東京地検は０４年に在宅起訴。並行して、民事の損害賠償訴訟も起こされ、７７万円の支払いを命じた敗訴判決が最高裁で確定した。

　２９日の判決は、書き込みの内容について「同社が宗教団体と緊密な関係にあるとは認められない」とし、真実ではないと認定。真実だと信じた確実な資料や証拠もなく「従来の名誉棄損罪の基準では無罪となることはない」と述べた。

　その一方でネット上の表現行為については、中傷を受けた被害者は容易に加害者に反論できる▽ネット上で発信した情報の信頼性は一般的に低いと受け止められている――と指摘。発信者に公共の利益を図る目的などがある場合、「真実でないことを知っていて書き込んだり、ネットの個人利用者なりの調査をせずに発信したりしたときに罪に問われる」とした。

　その上で「男性はネットの個人利用者としての情報収集もした上で、内容が真実だと信じていた」と述べ、刑事責任は問えないと結論づけた。

　東京地検の渡辺恵一次席検事は「判決内容を詳細に検討して、適切に対応したい」とする談話を出した。

会計士インサイダー、担当２社で取引取引・新日本監査法人

会計士インサイダー、担当２社で取引・新日本監査法人

　監査法人国内最大手の新日本監査法人は3日午前、水嶋利夫理事長が記者会見し、過去に所属していた30歳代の男性公認会計士がインサイダー取引の疑いで証券取引等監視委員会の調査を受けていると発表した。新日本の内部調査によるとこの会計士は担当する企業2社の株式を、監査で得た公表前の財務情報をもとに売買していた。

　新日本の調査によると、この会計士は2006年2月、監査チームの一員として監査に関与中だったサービス会社（大証ヘラクレス上場）の株式300株を知人女性名義で取得し同月中に売却。07年3―4月には、同様に監査にかかわっていた東証二部の情報通信会社株261株を、同じ知人名義の信用取引で「空売り」していた。

　いずれも監査の過程で知った決算などの財務情報を基に、漫画喫茶のパソコンや知人の携帯電話などを使って取引をしていた。サービス会社株の取引では約300万円の損失を被ったが、情報通信会社株では約35万円の利益を得ていた。