服役者１万５千人の釈放計画、刑務所過剰収容の解消で

服役者１万５千人の釈放計画、刑務所の過剰収容の解消で

（CNN）ジャカルタ――インドネシアの矯正施設当局は２７日、刑務所などの服役者の最大１万５千人を今年、条件付きで釈放させる予定であることを明らかにした。刑務所の過剰収容を緩和させるのが大きな狙い。

同国には現在、４２５カ所に刑務所などの拘束施設があるが、約８万人の収容能力をはるかに超える１２万７千人が収監されているという。過剰詰め込みで服役者間の争いも絶えないという。
釈放の対象となる受刑者は、刑期を少なくとも三分の二終えた模範囚となっている

知的障害者に自白誘導 誤認逮捕で慰謝料

知的障害者に自白誘導　誤認逮捕で慰謝料　宇都宮地裁

　（朝日）０４年に二つの強盗事件で逮捕、起訴された後に真犯人が判明し、無罪が確定した宇都宮市に住む知的障害者が、精神的苦痛を受けたとして国と栃木県に計５００万円の慰謝料を求めた国家賠償請求訴訟の判決が２８日、宇都宮地裁であった。福島節男裁判長は「警察官が知的障害者の迎合的である特性を利用し、被害者供述に合致した虚偽の自白調書を作成した」などと認定。ほぼ原告側の主張に沿って、県警と宇都宮地検の捜査の違法性を認め、国と県に計１００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

　訴えていたのは吉田清さん（５６）。吉田さんの逮捕や勾留（こうりゅう）に「十分な合理的根拠があったかどうか」をめぐり、（１）捜査当局が吉田さんの責任能力をどう認識していたか（２）自白の誘導や調書作成に違法性があったかなどが争われた。

　判決で、福島裁判長は吉田さんについて「重度の知的障害があり、質問者に迎合しやすいという特性があった」と指摘。そのうえで「自ら詳細に供述したり指示説明したりするとは考えられず、自白調書などは警察官が大半を一定の方向に誘導して作成された」と県警の取り調べの違法性を認定した。
　また、供述調書に添付された犯行現場を示す見取り図を「吉田さんが定規を使って書いた」とする県警の主張に対し、判決は「警察官の説明方法で作成されたとするには大きな疑問が残る」と述べた。この点について吉田さんは公判で、「警察官に無理やり手を持って書かされた」と証言していた。
　さらに判決は、物証が全くない強盗事件は「自白が最も重要な証拠資料」だったとしたうえで、宇都宮地検の捜査に言及。「自白調書の裏付け捜査を行うべきだったのに行わず、自白調書の信用性を持たせようと、つじつま合わせの調書作成に終始した」と指摘したうえで、起訴自体が違法だったと結論づけた。

　〈冤罪事件の経緯〉　栃木県警宇都宮東署が０４年８月、吉田清さんを別の事件で逮捕。その後、ケーキ店とスーパーで起きた二つの強盗事件についても再逮捕した。宇都宮地検は、吉田さんを強盗罪などで起訴。当初、３件の起訴事実を認めた吉田さんは同年末、強盗罪について否認に転じた。その後、強盗事件については別の男が犯行を自供したことで、誤認逮捕が明らかになった。
　宇都宮地裁は０５年３月、吉田さんの強盗罪について無罪を言い渡した。これを受けて吉田さん側は同年８月、国と県に損害賠償を求めて同地裁に提訴した。

政府系ファンド導入に消極姿勢 財務省

政府系ファンド導入に消極姿勢、外貨準備運用で財務官

　(日経)財務省の篠原尚之財務官は28日、ロンドンで開いた日本国債の説明会とその後の記者会見で外貨準備の運用方針について「原則は安全と流動性」と述べ、高リスクの運用を柱とする政府系ファンドの導入に消極的な見解を示した。

　自民党で政府系ファンド設立の是非をめぐる議論が始まったことに関しては「公的運用機関の新設が、市場機能を重視して政府の役割を縮小する現在の日本の方針に沿うか吟味する必要がある」と語り、中国などの新興国とは事情が異なるとの見方を示した。

　外貨準備の運用で安全第一とする理由として「日本が巨額の財政赤字を抱えていることを考えると外準も純粋な資産とはいえず、負債を抱えている」と説明した。

変わる米国人の宗教観、若者ほど「無宗教」層が増加

変わる米国人の宗教観、若者ほど「無宗教」層が増加

（CNN）米国にはプロテスタントが多いとの印象がある。しかし、最近では宗派替えする人も多く、無宗教層が増加している傾向が、民間調査団体ピュー・リサーチセンターの関連機関ピュー・フォーラムが２５日に発表した調査結果で判明した。特に、１８─２９歳といった若者で無宗教が多い。

調査は全米の１８歳以上の成人、約３万５０００人を対象に実施。キリスト教が７８．４％、その他の宗教が４．７％で、信仰する宗教はないと回答したのは１６．１％だった。

キリスト教を宗派別に見ると、プロテスタントが回答者全体の５１．３％で最多を占め、カトリックが２３．９％となっている。

調査によると、育った家庭で信仰していた宗教から、別の宗教や無宗教に変わったと回答したのは、４分の１を超える２８％に上った。同じ宗教の中における会派の変更なども含めれば、４４％が「宗旨替え」しているという。

また、信仰する宗教はないとの回答は、全体では１６．１％だったが、１８─２９歳の若者では、約４人１人と高い割合になっている。

このほか、カトリックの家庭で育ったのは約３人に１人となる３１％だったが、成長した自分がカトリックを信仰すると答えているのは、２４％に減っていた。

一方、ヒンズー教で育ったうち、大人になってもヒンズー教だったのは８４％で、最も高率だった。
キリスト教以外の宗教では、ユダヤ教が１．７％、仏教が０．７％、イスラム教が０．６％だった。
また、信仰する宗教はないと答えた１６．１％の内訳は、無神論者が１．６％、不可知論者が２．４％、特に決まった宗教がないのが１２．１％だった。

グッドウィル、天引返還「不十分」 厚労省が指摘

グッドウィル、天引き返還「不十分」　厚労省が指導

　（朝日）グッドウィル・グループの派遣会社が給料から長年違法な天引きをしていた問題で、返還作業が進んでいないことがわかった。対象者は１００万人、返還金は合計４３億円に上るが、昨年１２月末までに返金できたのは１４万人、２３億円にとどまる。厚生労働省は「取り組みが不十分」として、昨年１１月に返還の徹底を指導している。

　違法な天引きは日雇い派遣業界で横行しており、ほかにも返還が進んでいない業者があるとされ、業界全体に返還の徹底が求められそうだ。

　グッドウィル・グループでは、子会社で日雇い派遣大手のグッドウィルが、昨年４月まで派遣１回あたり２００円を「データ装備費」として天引きするなど、違法な天引きが行われていた。

　労働者側は過去に払った全額の返還を求めているが、グッドウィルは昨年６月、未払い賃金の請求権の時効を理由に過去２年分に限って返還すると発表。ヤマト運輸のメール便で、派遣労働者に返還手続き書類約７８万通を発送した。

　ところが住所が把握されておらず、書類が届かない労働者が続出。返還額が少ないため手続きしない人もいて、大量の未払いが残っている。厚労省の指導を受け、グッドウィルは今月になって派遣労働者全員に電子メールで連絡するなど、返還作業を強化している。

　グッドウィル・グループは「過去２年分については全額を返金できるよう努力したい」としている。ただ、２年より前の返金は拒んでおり、労働者が全額返金を求めて東京地裁に提訴している。

投資顧問の契約資産残高、２．５％減

投資顧問の契約資産残高、2.5％減・12月末、日本株離れ鮮明

　（日経）年金基金などから資産運用を請け負う投資顧問会社の昨年12月末の契約資産残高が、同9月末に比べて2.5％減り、167兆円になった。日本証券投資顧問業協会が26日に発表したもので、減少は2四半期連続。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で特に日本株相場が低迷し、海外年金を中心に残高が落ち込んだ。

　投資顧問契約はここ数年、外国人投資家の資金流入を背景に増加。特に日本株相場が上昇した2004年度以降は毎年、15―35％と大幅に伸びてきた。昨年末の残高は1年前に比べると3％増えたが、増加傾向の頭打ちは明らかだ。

　契約資産の減少は運用資産の時価の目減りが主因。同協会によると、昨年10―12月期の日本株の市場収益率は8％強、外国株は4％強それぞれ悪化したもようで、約6兆円の資産の減少要因になったという。

米大使館襲撃事件、セルビア閣僚「米国に責任」と

米大使館襲撃事件、セルビア閣僚が「米国に責任」と

（ＣＮＮ）　セルビアのサマルジッチ・コソボ担当相は２３日、コソボ独立に抗議するデモ隊の一部が暴徒化し、首都ベオグラード市内の米大使館を襲撃した２１日の事件について、コソボ独立を支持し、最初に承認した国家の１つである米国が暴動の「主犯」だと主張した。ＡＰ通信が伝えた。

バーンズ米国務次官(政治担当)は２２日、ＣＮＮに対し、セルビア国内の米外交官および米国民を保護する「基本的責任」がセルビア側にあると述べ、セルビアのコシュトニツァ政権の責任を問う米政府の姿勢を明らかにした。同次官は、事件が非難されるべきであり、「文明国で起きてはならない」ものだと語った。

事件では既に２００人が拘束されている。セルビア検察当局者は２３日、証拠集めや暴徒の身元特定を進めていることを明らかにした。

一方、民族分断が続いているコソボ北部ミトロビツァでは、２０００人近いセルビア系住民が市内をデモ行進した。ミトロビツァでのデモ開催は６日連続。国連治安要員は暴動鎮圧用装備を身に着け、セルビア系居住地とアルバニア系居住地を隔てる橋を封鎖した。

株式オプション市場開設へ 大証と米証取

株式オプション市場開設へ　大証と米証取

　（朝日）大阪証券取引所と米国のオプション取引所である国際証券取引所（ＩＳＥ）が、日本に株式オプションの新市場を開設する方針を固めたことが、２４日わかった。共同で売買システム会社を設立し、０９年にも新市場をスタートさせる見通しだ。

　株式オプションは、株式を数カ月先に売買する権利を売ったり買ったりする取引。大証の株式オプションは約１３０銘柄あるが、銘柄数、売買高とも伸び悩んでいる。新市場はオプション取引で先行するＩＳＥのシステムを採り入れ、処理能力などを向上させる。投資家の利便性を高め、市場活性化を図る狙いだ。

　ＩＳＥは００年に設立された電子取引所。海外の取引所の日本進出は００年の米ナスダックによるナスダック・ジャパン開設（０２年撤退、現・大証ヘラクレス）以来となる。

米ファンド・企業、資金繰り一段と悪化

米ファンド・企業、資金繰り一段と悪化

　（日経）米国で投資ファンドや企業の資金繰りが悪化している。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で投資家や金融機関が資金を出し渋っているためだ。シティグループは傘下ファンドの解約を停止、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）の関連会社は社債償還を延期した。資金繰りの悪化で家電販売シャーパー・イメージが連邦破産法11条の適用を申請するなど、サブプライム問題の影響は一般の事業会社にも広がりつつある。

　シティは傘下ヘッジファンドのＣＳＯパートナーズについて、顧客解約による資産引き出しを一時停止した。同ファンドは主に企業向けローン債権に投資している。昨年の運用成績がマイナス11％になり、5億ドルの運用資産の30％超で解約申し込みが集中した。

北京五輪選手団の食事、本国から大量持込へ 米国

北京五輪選手団の食事、本国から大量持ち込みへ　米国

（CNN）米国オリンピック委員会（ＵＳＯＣ）が、北京五輪に出場する選手団の食事を、本国から持ち込むことを検討している。ＵＳＯＣのセイベル広報担当は、選手約６００人の食事用に、肉やその他の食材を大量に合宿先の北京師範大学へ運ぶ予定と述べた。

北京五輪開催中の８月８日から２４日まで、世界各国から集まる選手約１万７０００人は、選手村で食事を取る。しかし、米国からは選手のほか、約４００人のコーチやトレーナーが北京に向かう予定で、彼らは選手村では食事できないため、北京師範大学で食事することになる。

セイベル氏は、北京師範大学で提供する食事は選手村の食事を補完するものだと述べ、食材の持ち込みについては、「選手村で出される食事の品質と安全性には、絶対の信頼を置いている。米国から持ち込んだものに加え、地元産の食材も利用する。アテネ五輪やトリノ五輪の時と同じようにするだけだ」と説明している。

米国や日本、中米などでは、中国産の食品や薬剤、おもちゃなどに危険物質が含まれていたため大きな問題となっており、北京五輪を目前にして中国産食品への信頼性は低下している。

北京五輪組織委員会の食品担当部は２１日、米国が食材を持ち込むことについて、正式な通達は受けていないとした上で、「本国から食品を持ち込むというのは残念だ」と述べている。

統一教会に２億８千万円の賠償命令確定

統一教会に２億８千万円の賠償命令確定　個人で過去最高

　（朝日）世界基督教統一神霊協会（統一教会）の信者に脅されて献金させられたとして、東京都内に住む女性（７０）が統一教会と信者に計５億４７００万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は２２日、賠償額を不服としていた女性の上告を退ける決定をした。献金集めの違法性を認め、２億７６２０万円を支払うよう統一教会に命じた二審・東京高裁判決が確定した。

　女性の弁護団によると、統一教会を相手にした同種訴訟で、１人への賠償額としては過去最高だという。

住信、初任給２１万円に引き上げ・大手行で最高に

住信、初任給21万円に引き上げ・大手行で最高に

　（日経）住友信託銀行は今年4月に入社する社員の初任給を大幅に引き上げる。昨年春まで4年制大学卒業者の初任給は17万4000円だったが、21万円にする。大手行で最高だった三井住友銀行の20万5000円を上回る。メガバンクが大量採用を続けるなか、処遇を改善することで優秀な人材を確保したい考えだ。

　住信は全国に転勤の可能性がある総合職や地域間異動のない職種を含むすべての職種で初任給を一律21万円に上げる。労働組合と協議のうえ決定する。初任給の引き上げは15年ぶりとなる。

言論封殺を非難する人権団体事務局長へのビザ拒否、ロシア

言論封殺を非難の人権団体事務局長へのビザ拒否、ロシア

ワシントン（ＣＮＮ）　国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」（本部ニューヨーク）は２０日、ロシア政府が同団体のケネス・ロス事務局長への入国査証（ビザ）発給を拒否したとの声明を発表した。

同局長は、ロシア政府による言論の自由侵害に関する報告書をモスクワで公表する予定だった。事務局長は同団体のウェブサイトで「ロシア政府は新たな法律で、非政府機関（ＮＧＯ）の活動を規制し、嫌がらせを受ける脅威にさらしている」と非難した。

ビザ拒否について、米国務省のマコーマック報道官は極めて不幸な出来事とし、政府に批判的な見解でも許容するのが民主化を歩む国家にとって有益なことであるとロシアを批判した。

ロシアではＮＧＯへの締め付けが続き、英国の文化交流機関ブリティッシュ・カウンシルが違法な活動を続けているとして、英国人職員向けのビザ発給拒否などの制裁を科すとも発表している。

プーチン大統領が後継指名したメドベージェフ第１副首相もロシア・メディアとの最近の会見でＮＧＯはロシアでスパイ活動しているとも言い切っていた。

孫の貯金横領の祖母の刑、免除せず 最高裁

孫の貯金横領の祖母の刑、免除せず　最高裁　後見人悪用

　（朝日）身近な親族間の盗みや横領で有罪となっても刑が免除される「親族相盗（そうとう）」の特例は、親族が法律上の後見人を務めている場合も適用されるのか――。被告が家裁から選ばれた未成年後見人で、刑法の規定の適用が争点となった刑事裁判の上告審で、最高裁第一小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は「親族相盗」の規定は適用されないとする初判断を示した。財産管理義務を負う後見人の「公的な性格」を重視した。

　未成年後見人の制度とは異なるが、００年に導入された「成年後見制度」では、認知症や知的障害、精神障害で判断能力が十分ではない人の契約などを後見人が代行する。最高裁によると、０６年度に家裁から選ばれた成年後見人約３万人の約８割が親族。親族が後見人となるケースは増えており、今回の判決は成年後見人にも警鐘を鳴らす判断といえそうだ。

　今回の決定では、未成年後見人の立場を利用し、１０代の少年の預貯金など約１５００万円を流用したとして業務上横領罪に問われた少年の祖母（７３）について上告を棄却した。決定は１８日付。懲役３年執行猶予５年の有罪判決が確定する。

　一、二審判決によると、少年の母が病死したため、祖母が０１年に未成年後見人に選任され、母が残した財産を管理していたが、０３年までにこれを着服。福島家裁が異例の告発をした。

　弁護側は「法は家庭に入らず」という考え方に基づく「親族相盗」の規定により、祖母の刑は免除されると主張。第一小法廷は、未成年後見人は親族かどうかにかかわらず、財産を誠実に管理すべき法律上の義務を負っていると指摘。刑法上の処罰は免れないと結論づけた。

米シティ、日本の傘下証券を統合

米シティ、日本の傘下証券を統合・日興シティとコーデ

　（日経）米シティグループは日本の傘下証券会社を統合する方針を固めた。個人向け業務を行う日興コーディアル証券と法人向け業務を行う日興シティグループ証券を今後1―2年かけて統合する。シティは1月に日興コーディアルグループを完全子会社化し、事業の見直しを進めていた。重複する事業や組織を効率的に再編し、日本事業を加速する。

　シティは今月末にも日本事業の詳細な計画を発表する。これまで個人向けと法人向け証券業務は別会社で運営していたが、一体運営に改め、間接部門などをリストラする見通し。

独で最大規模の脱税捜査

独で最大規模の脱税捜査、富裕層の最大千人に「容疑」と

ベルリン（ＣＮＮ）　ドイツの財務省報道官は１９日、同国の税務当局が富裕層の最大１０００人を対象に脱税容疑の調査を進めていると述べた。人数の規模などから同国では史上最大の脱税捜査となっている。

脱税の舞台はリヒテンシュタインで、同国銀行から盗まれたＤＶＤには違反行為に関与しているドイツの富裕層の名前が網羅されていた。ドイツの情報機関はこのＤＶＤ入手のため盗んだ人物に６００万米ドル（約６億５千万円）を支払ったという。

名簿リストには著名人も含まれ、郵便・物流大手ドイツ・ポストの最高経営責任者（ＣＥＯ）もその１人とされる。捜査当局は最近、同ＣＥＯを約１５０万ドルの脱税容疑で逮捕したが、その後、釈放している。同ＣＥＯはリヒテンシュタインの基金に投資する手段での脱税が指摘され、ＣＥＯを辞任している。

今回着手した大規模脱税捜査では、全国で銀行を含む関連先の捜索を既に実施している。同時に関与している人物には禁固刑免除を条件に出頭を促している。

リヒテンシュタインは税制が未整備な部分があるとされ、同国銀行は秘密主義でも有名だという。リヒテンシュタイン首相は近く訪独を予定しており、財務相とも会談予定でこの脱税問題が取り上げられる可能性も強い。

NY原油急伸、最高値

ＮＹ原油急伸、最高値 終値も初の１００ドル突破

　【ニューヨーク１９日共同】連休明け１９日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、需給の逼迫懸念から４営業日続伸し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）３月渡しは一時、１バレル＝１００ドルを突破して１００・１０ドルをつけ、１月３日の史上最高値（１００・０９ドル）を約１カ月半ぶりに更新した。

　終値は前週末比４・５１ドル高と急伸し、１バレル＝１００・０１ドル。終値としても最高値を塗り替え、初の１００ドル台突破となった。

　米サブプライム住宅ローン問題の拡大による世界経済の減速懸念が広がる中、企業業績や個人消費に悪影響を与える恐れがある原油価格の一段の高騰には、警戒感が強まりそうだ。

旧長銀経営陣の有罪判決見直しへ

旧長銀経営陣の有罪判決見直しへ　最高裁が弁論期日

　（朝日）９８年に経営破綻（はたん）した旧日本長期信用銀行（現・新生銀行）の粉飾決算事件で、証券取引法違反と商法違反の罪に問われた大野木克信・元頭取（７１）ら３人について、最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は上告審の弁論を４月２１日に開くことを決めた。最高裁が結論を見直すのに必要な弁論を開くことから、３人をいずれも執行猶予付きの有罪とした一、二審判決が、被告に有利な方向で見直される見通しとなった。

　旧長銀には債務の穴埋めなどのために巨額の公的資金がつぎ込まれた。「国策」として行われた旧経営陣の刑事責任追及は、東京地検特捜部が中心となって進められた。

　弁論が開かれるのは大野木元頭取のほか、元副頭取の須田正己被告（６８）、鈴木克治被告（７０）。一審・東京地裁と二審・東京高裁はともに大野木元頭取を懲役３年執行猶予４年、須田、鈴木両元副頭取を懲役２年執行猶予３年とした。

　二審判決は、当時の大蔵省が９７年に出した資産査定の基準に従う「公正なる会計慣行」から大きく逸脱する会計処理は許されないと判断した。最高裁はこの部分を見直すとみられる。
　同じく破綻した旧日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）をめぐっても、旧経営陣が刑事裁判で一、二審とも有罪とされ、上告中。旧長銀事件と争点が重なっており、今回の判決見直しは旧日債銀事件の行方にも影響を及ぼしそうだ。

　一方、整理回収機構が大野木元頭取らに同じ決算をめぐって損害賠償を求めた民事訴訟では、逆に一、二審とも「９７年の大蔵省の基準は唯一の会計慣行といえない」とし、刑事裁判と判断が分かれている。民事訴訟では機構側が上告中だ。

ドバイ原油が最高値

ドバイ原油が最高値、93ドル台・東京原油スポット市場

　（日経）東京原油スポット市場で20日午前、アジアの指標原油である中東産ドバイが続伸し最高値を更新した。4月渡しは前日比2.35ドル高い1バレル93.20ドル（中心値）となり、1月4日に付けたこれまでの最高値92.40ドルを上回った。前日のニューヨーク原油相場の急伸を受けた。

キューバのカストロ国家評議会議長退任

キューバのフィデル・カストロ国家評議会議長、退任

（CNN）ハバナ──キューバの共産党機関紙グランマは１９日、フィデル・カストロ国家評議会議長（８１）が健康上の問題を理由に議長職と軍最高司令官を退任するとの書簡を掲載した。書簡に記されたカストロ議長署名の日時は、１８日となっている。

カストロ議長は書簡で、「国家評議会と議長、副議長、書記長を選ぶ時が訪れた」と述べ、「国家評議会議長と軍司令官の地位を、望みもしないし受け入れもしない」と、現在の職務から身を引くことを伝えている。

カストロ議長は２００６年７月末に腹部の手術を受けて以来、公の場に姿を見せていなかった。
手術を受ける直前に、権限を暫定的に弟のラウル・カストロ国家評議会第一副議長へ委譲。手術後は公の場に姿を見せず、療養生活を続けていたが、今年１月末の人民権力全国会議（国会）議員選に出馬して当選しており、議長職にとどまる見通しだった。

カストロ議長は３２歳だった１９５９年、バティスタ政権を打倒し、首相に就任。１９６１年に社会主義路線を宣言し、７６年に国家評議会議長に選出され、キューバの元首として全権を独占してきた。

読売新聞に２２０万円の賠償命令 アルカイダ報道で

読売新聞に２２０万円の賠償命令　アルカイダ報道で

　（朝日）国際テロ組織アルカイダと関係があるように書かれ、名誉を傷つけられたとして、バングラデシュ人の男性（３７）と、男性が経営する電話機器販売会社が読売新聞東京本社に３３０万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（加藤謙一裁判長）は１９日、男性側に２２０万円を支払うよう、読売新聞側に命じる判決を言い渡した。

　問題となったのは、０４年５月２６日付朝刊一面に掲載された「アル・カーイダ幹部新潟潜伏　関係先きょう一斉捜査」などの記事。加藤裁判長は「記事は男性の社会的評価を低下させた。真実であると信じたことに相当な理由があるとは認められない」とした上で、「その後に名誉回復的な報道をしていることを考慮しても、男性の精神的苦痛はきわめて大きい」と述べた。

　読売新聞東京本社広報部の話　証拠の評価など判決には不服があるので、控訴する方針です。

日経社長に喜多氏昇格

日経社長に喜多氏昇格、杉田氏は会長に

　日本経済新聞社は19日、杉田亮毅社長（70）が代表権を持つ会長に就任し、喜多恒雄専務（61）が社長に昇格する人事を内定した。新井淳一副社長（68）は顧問に就く。３月28日に開く株主総会後の取締役会で正式に決定する。

　杉田氏は2003年に社長に就任し、グループ連結経営体制を築くなど一連の経営改革を進めた。喜多氏を中心に組織を若返らせ、さらなるグループの連携強化と意思決定の迅速化を目指す。

　喜多　恒雄氏（きた・つねお）71年（昭46年）慶大経卒、日本経済新聞社入社。03年取締役、05年常務、07年３月から代表取締役専務。奈良県出身。

米、過去最大の牛肉回収

米、過去最大の牛肉回収 農務省発表、６万５０００トン

　【ワシントン１７日共同】米農務省は１７日、歩行困難で食用が禁止されている「へたり牛」を処理していた疑いが持たれているカリフォルニア州の食肉処理会社「ウエストランド食肉・ホールマーク食肉加工」が、２００６年２月以降に出荷した牛肉約６万５０００トンを回収すると発表した。ＡＰ通信によると、米国で過去最大の牛肉回収という。

　動物愛護団体が今年に入り、この処理施設で正常に歩けない牛を施設内に入れるために作業員が電気ショックを与えるなどの虐待を行ったりしていると告発。農務省が同施設を営業停止とし、作業工程に問題がなかったかどうか調べていた。

　農務省は昨年７月、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染が疑われる「へたり牛」を全面的に食用禁止とすることを決めた。

　日本は、米国でＢＳＥ感染牛が確認された０３年に米国産牛の輸入を禁止。現在は、感染の可能性が極めて低い生後２０カ月以下の牛肉に限り輸入を認めているが、米側は全面解禁を求めている。

法相冤罪発言 仏の顔も三度だ

法相冤罪発言―仏の顔も三度だ（朝日）

　【冤罪】　罪がないのに、疑われたり罰を受けたりすること。無実の罪。ぬれぎぬ。
　「大辞林」にはそう書かれている。

　選挙で買収したり、買収されたりしたとして住民らを次々に逮捕し、最長１年１カ月も拘束して、うその自白を迫る。関連の捜査では、「早く正直なじいちゃんになってください」と孫の名前で書いた紙を無理やり踏ませる。

　こんな乱暴な捜査で起訴された１２人全員が無罪判決を受けた鹿児島県議選の選挙違反は、事件そのものが鹿児島県警によるでっちあげの疑いがきわめて濃い。一審判決もそのことを示唆し、検察は控訴を断念した。これを冤罪といわずして何というのか。

　ところが、全国の検察幹部が出席した会合で、鳩山法相が「冤罪と呼ぶべきでない」と発言した。
　その後、鳩山氏は自らの発言について次のように釈明した。
　冤罪は、無実の罪で有罪判決を受けてそれが確定した場合だ。富山の強姦（ごうかん）事件では、被告の有罪が確定して服役した後に、真犯人が明らかになった。一方、鹿児島事件は無罪判決が出ているので、冤罪とはいえない。

　鳩山氏は「無罪判決をすべて冤罪というと範囲が広くなりすぎる」とも述べた。一般的に、「疑わしきは被告の利益に」との刑事裁判の原則が適用されて灰色無罪となるケースがある。それまで冤罪というのは抵抗があるという趣旨なら分かる。

　しかし、鹿児島事件は灰色無罪ではない。捜査の方法にこそ様々な問題があったことは最高検も認めている。それを冤罪ではないといわれたのだから、元被告らが抗議声明を出したのも当然だ。
　一方で、鳩山氏は釈明の中で、「被告と呼ばれた方にご迷惑をおかけし、社会通念上は冤罪といわれても致し方ない」と述べた。前言を事実上、訂正したようにも受け取れる。

　いずれにしても、法務行政を預かるトップの発言としては、なんとも浅はかで、軽すぎるというほかない。

　やりきれないのは、鳩山法相が今回のような軽率な発言をこれまでも繰り返していることだ。
　死刑について、「法相が絡まなくても執行が自動的に進むような方法はないか」と語り、死刑制度の勉強会を省内に設けた。その一方で、就任５カ月間で計６人という異例の速さで死刑の執行を命じている。

　外国特派員協会の講演では、「友人の友人がアルカイダ」と述べ、物議をかもした。私たちはこのとき、「そうした大事なことについて軽口をたたくようでは、法相の資格はない」と指摘した。
　鳩山氏は安倍前首相によって法相に任命された。福田首相がそのまま再任した。しかし、ここにいたっては、福田首相の任命責任が問われている。

上海に５８０m超高層ビル

上海に580メートル超高層ビル・地元紙報道、中国で最も高く

　（日経）上海の浦東新区に中国で最も高い580メートルの超高層ビルが建設される見通しとなった。上海紙「解放日報」などが伝えた。建設されるのは「上海中心（上海センター）」。森ビルが浦東新区に建設中の101階建てビル「環球金融中心」（492メートル）を抜き、中国大陸では最高層となり、台北の「台北101」（508メートル）も上回る。ただ、世界では中東のドバイに800メートル超とされるビルの建設が進められている。

　上海中心は上海市政府系企業3社が事業会社を共同で設立し、建設・運営する。資本金は54億元（約800億円）。建設計画は既に市当局の認可を取得した。これで浦東新区には「金茂大厦」、建設中の環球金融中心と合わせ3本の超高層ビルが並ぶ形になり、上海の新たな顔になりそうだ。

　上海では外資系企業の進出増でインフラが整備された高級オフィスが不足。近年、大規模オフィスビルの建設が相次いでおり、上海中心が完成すると供給過剰になる懸念もある

ソウル南大門全焼、放火容疑で男を逮捕

ソウル南大門全焼、放火容疑で男を逮捕

ソウル（ＣＮＮ）　韓国の首都ソウル市内の歴史的木造建築物「南大門」が１０日に全焼した件で、警察当局は１１日夜、京畿道江華島で６９歳の男を放火容疑で逮捕した。聯合ニュースは男の年齢を７０歳としており、容疑を認めたと伝えた。

警察関係筋や聯合ニュースによると、「蔡」と名乗る容疑者の自宅から、現場での目撃情報と酷似した服や袋が発見された。犯行に使用されたとみられる塗料用シンナーのびんも併せて見つかった。複数の目撃者は警察に対し、黒い紙袋とはしごを持った６０歳代とみられる男が、南大門近くにいたと語っていた。

容疑者は２００６年にも李王朝時代の王宮「昌景宮文政殿」に放火して逮捕されたが、この時は執行猶予判決を受けた。

「待遇不満」で混入か、内部犯行で捜査 中国

「待遇に不満」で混入か、内部犯行で捜査 　中国

　【石家荘（中国河北省）１２日共同】中国製ギョーザ中毒事件で、河北省石家荘市当局者は１２日、同市公安局に設置した特別捜査チームが「職場の待遇などに不満を持つ人間の犯行」との見方を強め、ギョーザを製造した「天洋食品」の工場関係者らによる内部犯行の線で捜査を進めていることを明らかにした。
　同事件で、当局者が容疑者像を明らかにしたのは初めて。

　この当局者は、今春に予定されている胡錦濤国家主席の訪日を念頭に「それ以前に解決されるのは間違いない。それだけの態勢を組んでいる」と述べ、事件の早期解決を目指していることを強調した。捜査には石家荘市の公安局だけでなく北京から公安省関係者も加わっており、中央政府が事件解明を重視していることを示している。

　当局者によると、同市公安局に設置された特別捜査チームはこれまでに複数の従業員から任意で事情聴取。犯行動機は「反日」とは関係なく、「労働条件や工場幹部に対する不満」の可能性が強いとの見方を示した。

生活保護者名簿286人分、金融業者へ漏洩 熊本

生活保護者名簿２８６人分、金融業者へ漏洩　熊本・人吉

　（朝日）熊本県人吉市福祉課保護係の男性職員（４９）が借金先の金融業者の要求に応じ、市の生活保護を受ける２４５世帯２８６人全員分の氏名や性別、住所などが載った名簿を業者側に漏らしたことが１２日、明らかになった。職員は同日、人吉署に出頭。市は刑事告発などについて同署に相談している。
　田中信孝市長が同日午前の市議会全員協議会で明らかにし「深くおわび申し上げる」と陳謝した。同日午後、記者会見して詳しく説明する。市は被害などが出ていないか調べている。

　市によると名簿は「被保護者一覧」で、昨年１１月現在の市の生活保護対象全世帯分を掲載。１１日、職員本人が労組に相談して発覚した。職員は、役員を務める人吉球磨剣道連盟の名簿も金融業者に漏らしたという。

ゴールドマン、日本人創業の英ファンドに2割資本参加

ゴールドマン、日本人創業の英ファンドに2割資本参加

　(日経)米投資銀行ゴールドマン・サックスが英大手ヘッジファンド運用会社キャピュラ・インベストメント・マネジメントに2割資本参加したことが明らかになった。投資額は70億円前後とみられる。キャピュラは元都銀の債券ディーラーが独立して創設した、日本人が創業者のロンドン唯一のヘッジファンド。ゴールドマンのネットワークを活用し、中東など新たな顧客開拓につなげる。

　ゴールドマンは創業メンバーから株式を買い取る形で1月に19.99％の株式を取得した。

女子学生のスカーフ着用を解禁へ トルコ

女子学生のスカーフ着用を解禁へ　トルコ

トルコ・アンカラ（ＣＮＮ）　女子学生が大学でイスラム教の戒律に基づいてスカーフをかぶることが禁じられているトルコで、国会が９日、この禁止を解く憲法修正案を賛成多数で可決した。
世論には反対の声が強いが、ギュル大統領が支持を表明しており、修正案は承認され発効する見通し。

首都アンカラでは同日、スカーフ着用に反対する数万人が、欧州連合（ＥＵ）加盟を目指すトルコの世俗主義を脅かすとして抗議行動をした。反対派の国会議員は「大学における混乱と、国家の分裂を招く」と述べた。

トルコでは憲法裁判所が１９８９年に、大学構内でのスカーフ着用を禁止。この決定に対しては、個人の権利や宗教的自由を否定するものだとする声もあがっていた。
同国では女性公務員らもスカーフの着用が禁じられているが、今回可決された修正案は公務員については触れていない。

元銀行員、長官との共犯否定 総連本部詐欺事件

元銀行員、元長官との共犯否定　総連本部詐欺事件

　（朝日）在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地と建物を朝鮮総連側からだまし取ったとして詐欺罪に問われた元信託銀行員の河江浩司被告（４３）の初公判が８日、東京地裁（合田悦三裁判長）であった。河江被告は「土地建物をだまし取ろうと考えたことは一度もありません」と述べ、起訴事実を否認し、無罪を主張した。

　詐欺の共犯に問われている元公安調査庁長官で弁護士の緒方重威（しげたけ）被告（７３）、不動産会社元社長の満井忠男被告（７４）の２人は公判前整理手続き中で、別に審理される。河江被告は捜査段階で容疑を認め、検察側の立証の柱となっていた。無罪主張に転じたことで、緒方元長官らの公判にも影響を与えそうだ。

　起訴事実によると、河江被告は緒方元長官らと共謀し、中央本部の不動産の購入代金３５億円を用意できる出資者が現れたように装って朝鮮総連側と売買契約を結び、昨年６月１日に不動産の所有権を緒方元長官側に移させだまし取ったとされる。３人のうち緒方元長官と満井元社長はこのほか、購入手続きに必要な資金だと偽って総連側から約４億８０００万円をだまし取ったとされる詐欺罪でも起訴されている。

　冒頭陳述で検察側は、緒方元長官と満井元社長が０１年に都内のビル売却にからんで約６億５０００万円の報酬を受け取ったことなどから、「元長官が自己の経歴を利用して多額の利益が得られることに面白さを感じ、元社長のもうけ話に関与するようになった」と事件の背景を指摘。東京・六本木のビルの明け渡し交渉で３億円以上の資金が必要となったため、朝鮮総連側から資金や、転売利益が見込める不動産をだまし取ったと主張した。
　　　　◇
　緒方元長官と満井元社長に対する公判前整理手続きは昨年１２月に始まった。関係者によると、争点を絞り込む手続きはほぼ月１回のペースで進んでおり、両被告の初公判は早くても春以降になる見通し。

　緒方元長官は昨年６月の逮捕以降、東京拘置所での勾留（こうりゅう）が続いている。弁護側は今月５日に４回目となる保釈請求を出したが、東京地裁は保釈を認めていない。
　弁護人によると、緒方元長官は検察側が開示した証拠を読み込み、自らの公判に備えているという。詐欺の認識については「結果的に河江被告にだまされたもので、朝鮮総連側をだます意思はなかった」と主張するとみられる。

証券各社、新型店を展開・富裕層向けや投信販売

証券各社、新型店を展開・富裕層向けや投信販売

　（日経）証券各社が富裕層向けや投資信託専門店など機能を限定した新型店舗の出店を加速している。出店コストの安い小型店舗を通じて新たな顧客層を開拓する狙いだ。銀行系証券は銀行の店舗内に共同店を出店するなど銀行と連携した戦略を進める。「貯蓄から投資へ」の流れが進むなか、各社の顧客争奪戦はより激しくなりそうだ。

　野村証券が積極的に出店を進めるのは、顧客層や地域特性に応じ機能を限定した専門店。(1)富裕層向けに金融サービスを提供する店舗(2)地域に特化し、外交営業員のみが常駐する非来店型の店舗(3)来店した顧客のみに営業する来店型店舗――の3タイプがある。営業員はそれぞれ10人程度で、100人以上を抱える大型店舗に比べ大幅に少ない。小回りがきく専門店をてこに「顧客との接点を広げ、預かり資産の拡大を図る」という。(07:00)

仏大手銀トレーダー、裁判所が収監を決定

仏大手銀トレーダー、裁判所が収監を決定　巨額損失問題

パリ（ＣＮＮ）　フランス大手銀行ソシエテ・ジェネラル（ＳＧ）の株先物市場の元トレーダー、ジェローム・ケルビエル氏による巨額損失問題で、同氏の弁護士は８日、同氏が収監されることを明らかにした。
弁護士によると、パリの裁判所は同日、ケルビエル氏について、取り調べが終わり次第、１１日間の収監を決定した。

捜査当局はこの日、ＳＧの子会社フィマットのトレーダーも巨額損失に関与した疑いがあるとして、７日夕から身柄を拘束して調べを進めていることを発表した。

銀行関係者と検察当局はこれまで、ケルビエル氏の単独取引による被害との見方を示していた。
ケルビエル氏による損失は、７２億ドル（約７７００億円）以上になるとみられている。同氏に対しては、コンピューターに不法にアクセスした疑いなどで調べが続いている。

首都圏「億ション」、昨年６７％増

首都圏「億ション」、昨年６７％増　近畿、名古屋も増加

　（朝日）「億ション」販売、０７年がピークか――首都圏、近畿圏、中部圏で０７年に分譲された価格１億円以上のマンションが前年比６２％増の１８０３戸に上ったことが、不動産専門調査会社・東京カンテイのまとめで分かった。もっとも足元では売れ残る物件も出始めており、同社は０８年は減少に転じるとみている。

　首都圏の「億ション」分譲戸数はバブル期の９０年に３３２４戸を記録した後、低迷。景気回復に合わせて近年は上昇基調をたどり、０７年の分譲戸数はバブル期には及ばないものの前年比６８％増の１６０４戸を数えた。

　０７年は近畿圏も同２６％増の１５４戸、中部圏も同２９％増の４５戸と好調だった。九州・福岡周辺も前年の１２戸から２７戸に増えた。

　地価上昇もあって、首都圏の「億ション」の平均坪単価も前年比１４％増の５２６万６０００円に、平均価格も同１１％増の１億７０００万円に上昇した。とりわけ渋谷区や港区といった都心部の物件が人気を集めた。

　もっとも、業界では、景気悪化懸念を反映して、今後は分譲が減るとの見方が強い。東京の市場調査部も「０７年が近年のピーク」とみている。すでに郊外部を中心に買い手が付かない物件が出ており、値下げの動きもあるという。

ヤフー、マイクロソフトの買収提案拒否へ

ヤフー、マイクロソフトの買収提案拒否へ・米で報道

　(日経)米ヤフーがマイクロソフト（ＭＳ）からの買収提案を拒否する見通しであることが9日明らかになった。複数の米メディアが報じた。1株31ドルの買収価格が不当に低いとして、11日にＭＳに提案拒否を通知するという。ＭＳはインターネット事業でのグーグル追撃にはヤフー買収が不可欠とみており、買収価格引き上げなどで対応する可能性がある。

　報道によると、ヤフー取締役会はＭＳの買収提案について「ヤフーを著しく過小評価している」と判断。最近の株価低迷を利用した低価格の提案だとして拒否する意向だ。詳細はＭＳへの回答書で示すが、1株40ドル以下では交渉に応じない考えという。日本経済新聞の取材に対し、ヤフーは「取締役会の動きは話せない。憶測にはコメントしない」としている。

仏極右政党党首に罰金、禁固刑、ナチス占領「擁護」で

仏極右政党党首に罰金、禁固刑　ナチス占領「擁護」で

（CNN）パリの裁判所は８日、第二次世界大戦中のナチス・ドイツによるフランス占領時代の犯罪を「軽視」する発言を示したとしてフランスの極右政党、「国民戦線」のルペン党首に罰金１万ユーロ（約１５６万円）と執行猶予付きの禁固３カ月の判決を言い渡した。

戦争犯罪の正当化、非人道的な行為を否定する共犯の罪となっている。

ルペン氏は２００５年、極右系の週刊誌との会見で、「ナチスの占領は少なくともフランスでは非人道的なものだけではなかった。誤りもあったが」などと述べていた。

同党首はこれまで、人種差別や反ユダヤ人的な言動で少なくとも６度、罰を受けたことがある。
８日の判決では、同週刊誌の責任者、記者の計２人に同様の罪で罰金も命じた。

米で女子学生が大学構内で銃乱射、事件後自殺

米で女子学生が銃乱射、２人殺害 大学構内、事件後に自殺

　【ニューヨーク８日共同】ＡＰ通信によると、米南部ルイジアナ州バトンルージュのルイジアナ工科大の教室で８日朝、女子学生（２３）が銃を乱射し、２１歳と２６歳の女子学生２人が撃たれ死亡したほか、犯人の女子学生も自分を撃って自殺した。

　死亡した３人は同大の看護学コースの学生だが、警察は家族の確認が取れていないとして氏名などを公表せず、銃撃の詳しい動機なども明らかになっていない。

　米国では大学など教育現場などでの銃撃事件が相次いでいるが、米ＣＮＮテレビは女子学生が直接関与したのは「珍しいケース」と報じた。

　銃撃事件があった教室は校舎の２階にあり、当時は授業中。学生ら約２０人がおり、駆けつけた警官によると、逃げ惑う学生らで「地獄のような状況だった」という。

　バトンルージュでは１９９２年１０月、名古屋市から留学していた日本人高校生が射殺される事件があった。

JAL側、賠償請求認める 客室乗務員情報の無断収集

ＪＡＬ側、賠償請求認める　客室乗務員情報の無断収集

　（朝日）日本航空の最大労組「ＪＡＬ労働組合」が客室乗務員の病歴などを含む個人情報を無断で収集し、リストにしていた問題をめぐる損害賠償請求訴訟で、労組とともに被告になっている「日本航空インターナショナル」（東京都品川区）は７日、東京地裁で開かれた初の口頭弁論で、原告の請求を認める意向を明らかにした。原告側は、同社が訴訟から退くことは「違法な情報収集の真相を闇に葬ろうとするものだ」と反発している。

　日航側はこの日発表したコメントで「原告の主張は認められないが、労使間で新たな係争を行って社会やお客様の信頼を損なう事態は避けたい」との考えを示した。

　リストをめぐっては、客室乗務員１９４人らが計４８００万円の損害賠償を求め、昨年１１月に提訴した。原告側は今後、原告の数を増やし、同社に対し別の訴訟を起こすことも検討するという。

農業関税削減例外品目、WTO議長案日本に厳しく

農業関税削減例外品目、最大６％・ＷＴＯ議長案、日本に厳しく

(日経)世界貿易機関（ＷＴＯ）は8日、多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）のカギを握る農業、鉱工業交渉の議長がまとめた改定合意案を発表した。日本のコメなど高関税品目を対象に関税削減を小幅にとどめられる「重要品目」は全体（有税品目）の4―6％に限定するなど、日本に直接関連する部分は昨年7月の一次案の内容を基本的に踏襲。10％以上を求めてきた日本には引き続き厳しい内容となった。

　日本の場合、最大の6％でも60品目程度に限られ、コメ（17品目）や乳製品（47品目）を対象とすると、他の穀物や食肉などでは大幅な削減を迫られる。

　あらゆる農産物の関税を例えば100％以下に一律削減する「上限関税」は一次案と同様に言及しなかった。代わりに「関税率が100％を超える品目が全体（有税品目）の4％を上回った場合、低関税輸入枠をより拡大する」とし、一次案の5％から4％に絞り条件を一段と厳格化した。

「裁量を逸脱、濫用」君が代訴訟で東京地裁

「裁量を逸脱、乱用」 君が代訴訟で東京地裁

　（共同）卒業式の君が代斉唱の際に起立、斉唱しなかったことを理由に、退職後に嘱託職員に不採用としたのは違法として、元都立高の教職員１３人が１人当たり約５６０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は７日、「裁量を逸脱、乱用している」として、計約２７５０万円の賠償を都に命じた。

　斉唱時の起立の徹底を求める都教育長の通達と、それに基づく校長の職務命令が憲法や旧教育基本法に違反するかどうかが争点だった。判決理由で中西茂裁判長は「思想や良心の自由を侵害しない」などとして違憲・違法性を否定した。

　その上で「積極的に式典を妨害しておらず命令違反は重大ではない。不採用としたのは社会的相当性を欠く」と判断した。

東京女子医大、心臓移植を6年ぶり再開

東京女子医大、心臓移植を６年ぶり再開　女児死亡で自粛

　（朝日）東京女子医大病院（東京都新宿区）は７日、緊急時を除いて０２年３月から自粛してきた心臓移植手術を再開すると発表した。同病院は、心臓手術ミスなどを理由に「特定機能病院」の承認を取り消され、心臓移植も自粛していた。同手術を実施できる施設は同病院を含め国内に６カ所で、関東では東京大病院１施設の状態が続いていた。

　移植手術の水準を審査、認定する「心臓移植関連学会協議会」が７日、再開を了承した。
　東京女子医大病院では０１年に手術ミスで女児が死亡後、カルテ改ざんも発覚。厚労省は０２年、診療報酬上の優遇措置がある特定機能病院の承認を取り消したが、安全管理体制が強化されたとして昨年９月に再承認している。

裁判員対象事件、4月から連日開廷へ

裁判員対象事件、４月から連日開廷へ・東京地裁

　（日経）市民が刑事裁判に参加する裁判員制度の実施を来年に控え、東京地裁は7日までに、殺人や強盗傷害などの裁判員裁判の対象事件について、審理を集中させて数日以内に終わらせる「連日開廷」を4月から実施することを決めた。

　東京の三弁護士会や東京地検などに3月正式に提案する。
　裁判員裁判は仕事を抱えた市民が参加しやすいよう審理を連日開くことが決まっており、最高裁は7割の事件が3日以内に終わると見込んでいる。

仏大統領夫妻写真の無断使用で940万円支払命令

仏大統領夫妻の写真無断使用で９４０万円の支払い命令

パリ（ＡＰ）　２日に結婚したフランスのサルコジ大統領と、元モデルで歌手のカーラ・ブルーニさんの写真を広告に無断使用した格安航空会社ライアンエアーに対し、当地の裁判所は５日、合計約６万ユーロ（約９４０万円）の損額賠償を命令した。

大統領とブルーニさんは個別に訴訟を起こしたが、審理は同じ法廷で行われた。ブルーニさんは５０万ユーロ（約７８００万円）の損害賠償を求めていた。

ライアンエアーは以前も、ブレア前英首相やスペインのサパテロ首相、スウェーデンのペーション前首相の写真を無断使用し、提訴された。

J1新潟の後援会名簿、選挙に使われる

Ｊ１新潟の後援会名簿、選挙に使われる

　（朝日）サッカーＪ１・アルビレックス新潟の後援会名簿が、新潟県内で昨年行われた選挙で、特定の候補者の選挙活動に利用されていたことが６日、分かった。約１００人分の名簿が利用されたといい、後援会事務局は「個人情報保護法で禁じられた目的外利用にあたる」として、約１万５００人の個人会員と法人会員に文書で謝罪した。

　事務局によると、特定の候補者の運動員をしていた地区後援会員がこの名簿を持ち出し、選挙用の文書の発送に利用したという。事務局は「当事者も反省している」とし、選挙の種類や候補者名、地区を明らかにしていない。

　昨年、会員からの指摘で発覚。今春開かれる年１回の会員総会でも経緯を説明し、改めて謝罪する予定だという。事務局の担当者は「再発防止を徹底したい」と話している。

米DJ前取締役ら、インサイダー疑惑でSECと和解

米ＤＪ前取締役ら、インサイダー疑惑でＳＥＣと和解

　(日経)米証券取引委員会（ＳＥＣ）は5日、米新聞大手ダウ・ジョーンズ（ＤＪ）株のインサイダー取引疑惑をめぐり、提訴していた前ＤＪ取締役ら4人と和解すると発表した。和解金は合計で2400万ドル。
　和解に応じたのはＤＪ社外取締役だった香港の大手銀行、東亜銀行（バンク・オブ・イースト・アジア）の李国宝（デビッド・リー）会長ら。

　ＳＥＣは、米メディア大手ニューズ・コーポレーションによるＤＪへの買収提案が昨年5月に公になる前に、4人がインサイダー情報に基づいて株取引をし、不当利益を得たとして米ニューヨーク地裁に提訴していた。4人は申し立てに対し認否を明らかにしないまま、和解金の支払いに応じた

→なぜ和解が許されるのでしょうか？
　→実質敗訴を認めて、お金を支払ったからでしょうか？
　　

相続税を８０％軽減 事業承継円滑化で法案

相続税を８０％軽減 事業承継の円滑化で法案

　（共同）政府は５日、地域経済を支える中小企業の経営者が次の世代に事業を引き継ぐ環境を整えるための法案を閣議決定し、国会に提出した。今回の制度改正は相続税の８０％軽減や、相続による株式分散を防ぐ特例など欧米並みの優遇策を実現。「事業承継の支援の総仕上げ」（甘利明経済産業相）となった。１０月の施行を目指す。

　中小企業は親族らで経営する同族企業が多く、相続税を払うために資産を売却するなど、会社の存続に支障が出る例があった。

　中小企業経営者の相続税に対しては、現行の措置として事業用宅地で課税の評価額を８０％減額。非上場の株式では、株式総額が２０億円未満の企業を対象に課税価格を１０％減額している。

　２００９年度の税制改正では、株式の軽減幅を８０％に拡大し納税を猶予。対象を２７０万社程度ある中小企業全体に広げる。５年間の事業継続や雇用の８割以上の維持などが大幅軽減の条件。後継者が死亡するまで株式を持ち続けると、猶予分が免税となる仕組みだ。

偽行員が訪問、カード提示求める

ニセ行員が訪問、カード提示求める　「警官」電話後

　（朝日）警察官を名乗った「あなたの口座が狙われている」という電話の後、今度は銀行員を装った男が訪ねて来てキャッシュカードを示すよう求められた、との相談が東京都内の高齢者から警視庁などに相次いでいることがわかった。男は、カード情報読み取り用とみられる機械をその場で操作しており、カード偽造が目的の可能性があるという。警視庁はカード情報の入手を狙った新しい手口として警戒している。

　高齢者は、同じ大手都市銀行に口座を持つ女性５人。１月２８日から２月４日にかけ、不審な電話や男の訪問を受けた。このうち、墨田区と中央区の女性には２９日、ほぼ同じように、自分は警察官だという男から「詐欺グループに口座が狙われている。○○銀行に相談を」と電話があった。約３０分後、この銀行の行員を名乗る男が女性宅を訪れ、「口座を凍結します。キャッシュカードを貸してください」と要求。女性がカードを渡すと、スキミング用とみられる機械にカードを通した後、カードを返して立ち去ったという。

　不審に思った女性がいずれも銀行に連絡。男が女性に伝えた部署が存在しないことなどから、銀行がカードを使用停止にしたために、被害はなかった。男はスーツ姿の５０代くらいに見えたといい、警視庁は同一人物とみている。都内では１月２８日と今月１日、４日にも同じケースがあった。

　銀行側は「行員が口座情報を聞くためお客様を訪問することはないので気をつけて」と呼びかけている。

企業に「健康会計」導入へ、経産省と厚労省が仕組み作り

企業に「健康会計」導入へ、経産省と厚労省が仕組み作り

　（日経）経済産業省と厚生労働省は、企業による従業員の健康管理情報の開示を進める新たな仕組み作りに乗り出す。定期健診など健康管理への投資とその効果を定量的に把握できる「健康会計」を新設。優良企業を認定する制度もつくる。こうした試みは世界で初めて。企業に従業員への予防医療を徹底するよう促し、過去最高を更新し続ける医療費の抑制につなげる。

　健康会計では、従業員の健康を維持するための費用を将来の病気の発生を抑えるための「投資」と位置づける。そのうえで従業員の健康増進などの経済効果も示し、一般投資家への一段の情報開示にもつながるようにする。今年4月の導入を目指す。

再就職話で詐欺の疑い、被害1億円超か

再就職話で詐欺の疑い ４人逮捕、被害１億超か

　（共同）中高年者に「会社の役員として迎える」などと再就職話を持ち掛けて現金をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は４日までに、詐欺容疑で住所不詳、廃棄物処理装置販売会社「三共システム」（東京都豊島区）の実質的経営者田島滝三郎（６９）と東京都品川区西大井、元同社役員中込順一（６１）の両容疑者ら４人を逮捕した。

　捜査２課は、同社に経営実態はなく、田島容疑者らが再就職を望む中高年者６０人以上から計１億円を超える金を詐取したとみている。

　調べでは、田島容疑者らは２００２年３月－０６年５月、複数の架空の会社名で、新聞に「幹部社員募集」などと再就職希望者を対象にした求人広告を掲載。応募した千葉県船橋市の男性ら４人に「役員として採用するので、互助会への入会が必要。入会金は１口７０万円だ」などとうそを言い、現金計約５００万円をだまし取った疑い。

日教組 初めて全体集会なく

教研集会始まる　初めて全体集会なく　日教組

　（朝日）日本教職員組合（日教組）の第５７次教育研究全国集会（教研集会）が２日午後、東京都内で始まった。午前に予定されていた開会式を兼ねた全体集会は、グランドプリンスホテル新高輪（港区）が会場の使用を拒否したため、教研集会が１９５１年に始まって以来、初めて開かれなかった。

　都内各所で午後に始まった分科会では、ホテル側に抗議する決議文や、全体集会の中止を謝罪し、「この事態をさらなる躍進のばねにすることを確かめ合う」ことを求める、森越康雄委員長の声明が配られた。一部の参加者からは執行部に対し、「別の会場を探すなど責任を持って運営してほしかった」「中止された全体集会を開いてほしい」といった注文もあった。

ロシア政府系ファンド、日本株投資へ

政府系ファンド、ロシアが日本株投資へ・財務相会見

　(日経)ロシアのクドリン副首相兼財務相は日本経済新聞との会見で、1日に運用が始まった320億ドル（3兆4000億円）の政府系ファンドの投資対象に日本株を加える見通しを明らかにした。9日に東京で開かれる7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の拡大会合に出席する副首相は、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけに不安定となっている国際金融市場の正常化に向けロシアも積極的に関与する考えを示した。

　クドリン副首相は現在米ドル、ユーロ、英ポンドの3通貨建てのみが投資対象に認められている政府系ファンドについて、「円を加えることを検討している。専門家は適切と分析している」と述べた。政府系ファンドは当面、外国債などで運用し10月以降政府の承認を得て外国株などに投資する見通し。「1銘柄当たりの出資比率が5％を超えることはない」とし、経営には関与しないことも言明した。

21億円余りの宣伝費、最高記録か スーパーチューズデーで

２１億円余の宣伝費、最高記録か　スーパーチューズデーで

（ＣＮＮ）米大統領選の各党指名候補争いの天王山となる２月５日の「スーパーチューズデー」に向け、有力候補者が支出するメディア宣伝費が推定２千万ドル（約２１億４千万円）の史上最高額になる見通しであることが１日分かった。大統領選のメディア分析団体などが発表した。

同日は２０州以上で予備選、党員集会が開かれる。カリフォルニア州、ニューヨーク州、イリノイ州、ニュージャージー州などの大票田も含まれる。

これによると、広告の出費が多いのは民主党で一騎打ちの戦いとなっているヒラリー・クリントン上院議員とオバマ上院議員で、２千万ドルのうち約９割がこの２人で占められるという。

米連邦選挙委員会（ＦＥＣ）によると、両氏が保持する政治活動資金額は昨年１２月末段階でそれぞれ約１８００万ドルとここまでもしのぎを削っている。オバマ氏陣営はまた、今年１月だけえ３２００万ドルの献金を集めたとも発表している。同氏はカリフォルニア州だけのメディア広告活動に４００万ドル費やしたともされる。

一方、クリントン議員も負けておらず、１月の出費は約３５０万ドルで大部分はカリフォルニア州に充てられた。

これに比べ、共和党の有力候補、マケイン上院議員とロムニー前マサチューセッツ州知事の政治活動資金額ははるかに少なく、昨年末段階でマケイン氏が約３００万ドル、ロムニー氏が約２５０万ドルとなっている。それだけ「スーパーチューズデー」用の宣伝費は少額になる。

法曹３千人、日弁連も見直しか

法曹３千人　日弁連も見直し確実　会長候補２人とも明言

　（朝日）司法試験合格者を２０１０年までに年間３０００人に増やす政府計画をめぐり、法務省が見直し方針を打ち出したのに続き、日本弁護士連合会も見直しに転じることが確実となった。８日に投開票される会長選に立候補している２人とも、弁護士の就職難などを理由に見直す立場を明確に打ち出したためで、法曹人口の増加にブレーキがかかる可能性が高まった。

　４月からの会長を選ぶ選挙は、増員反対派の高山俊吉氏（東京弁護士会）と、政府計画に歩調を合わせてきた現執行部の流れをくむ宮崎誠氏（大阪弁護士会）の一騎打ち。２人が並んで討論する公聴会は、先月９日の公示後、全国１０カ所で開かれてきた。

　「３０００人が多すぎるのは、誰の目にも明らか。今までの執行部は間違いだ。会長になったら激減させる」（高山氏）
　「司法改革を推進しながら人口問題のひずみの解消を図ることが重要だ。今年９月の司法試験の合格発表までに、増員のスピードのスローダウンを提言していく」（宮崎氏）
　公聴会最終日の２日、２人は東京・霞が関の弁護士会館に集まった約１２０人の弁護士らを前に、舌戦を繰り広げた。

　年間合格者は何人が適切な規模なのか。「１０００～１５００人」と明言した高山氏に対して、宮崎氏は「２０１０年までに提言する」と検討の必要性を強調した。
　また、高山氏は、宮崎氏の見直し策を「最近になって言い出した」と主張。これに対し、宮崎氏は「これまでの執行部の意見を見直す大胆なものだ」と述べた。
　２人とも法曹人口の増加を見直していく立場を鮮明にした形だが、日弁連の中には「拡大派」の弁護士たちもいるため、反発も予想される。

　「３０００人計画」は０２年３月に閣議決定。日弁連も臨時総会で方針に賛成する決議をしたが、「弁護士の就職難が起きる」「質が低下する」などの理由で、一部の弁護士会が反対を表明していた。
　一方、鳩山法相は先月２５日の記者会見で「私は３０００人では多すぎるという考えを持っている」と述べ、見直しを表明。法務省は３月までに検討組織を設ける予定だ。

←そもそも需給ギャップを埋めるための政策だったのでは？
　本来、自然淘汰に任せるのが筋ではないでしょうか？
　

シンガポールＧIC,ウェスティンホテル東京買収

シンガポールＧＩＣ、ウェスティンホテル東京買収・770億円

　シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）は月内にも、米モルガン・スタンレーが保有するウェスティンホテル東京（東京・目黒）を約770億円で買収する。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の余波で世界的に不動産取引が冷え込むなか、日本の優良不動産がなお割安とみた海外政府系ファンドの大型投資が実現する。

　ＧＩＣは2日までにウェスティン東京の土地・建物を取得することでモルガンと基本合意。今月下旬をメドに取引を完了する計画だ。ＧＩＣはホテルの営業をそのまま継続し、長期保有により価値を高める方針とみられる。サブプライム問題に端を発した世界的な金融市場の混乱で、米欧のほか日本でも大型の不動産取引がほぼストップする環境のもと、ＧＩＣは異例の規模の不動産投資に踏み切る。

ペット市場の自爆テロ、知的障害女性使い遠隔操作で起爆

知的障害の女性使い遠隔操作で起爆、ペット市場の自爆テロ

バグダッド（ＣＮＮ）　イラクの首都バグダッドにあるペット市場２カ所で１日起きた連続自爆テロで、知的障害のある女性２人が体に爆弾を巻き付けられ、携帯電話を用いた遠隔操作で起爆されていたことが分かった。イラク政府当局者が明らかにした。

爆弾はダイナマイトに殺傷能力を高める玉などが仕掛けられており、女性２人はベルトを装着していた。２人は爆弾の存在を知らず、市場へ入ったともみられている。２人の国籍などは明らかでない。
これらテロ実行犯の組織的背景は不明だが、米国防総省はイラク・アルカイダ機構の犯行と見ている。
テロはバグダッド中心部にあるガジル市場などで発生、少なくとも９８人が死亡、２００人以上が負傷している。同市場はこれまでも爆弾テロの標的となっており、昨年１１月には鳥かごに隠された爆弾が爆発し、１３人が死亡、５８人が負傷している。市民の憩いの場でテロを起こし、現政権への反発を煽る狙いがあるとみられる。

同市場は金曜日だけに開場、ペット愛好者でいつも混雑している。犬、サル、オウム、ハトや熱帯魚などが売られている。

年金保険「11年未納はミス」弁護士、取消訴訟提訴

年金保険金「１１年未納はミス」　弁護士、却下求め提訴

　（朝日）国民年金の保険料を未納とされたのは社会保険庁のずさんな事務処理のためだとして、大阪弁護士会所属の谷沢忠彦弁護士（６６）＝奈良市＝が国を相手取り、１９７５年まで１１年間分の未納確認処分を取り消すよう求める行政訴訟を大阪地裁に起こした。社保庁によると、５０００万件の「宙に浮いた」年金記録問題が発覚した昨年２月以降、提訴に発展した例は確認できる限り初めてという。

　訴えによると、谷沢弁護士は大学を卒業した６４年３月に国民年金に加入し、学校法人理事に就いて私学共済に切り替える前月の８９年３月まで、国民年金保険料を支払った。だが０６年４月、奈良社会保険事務所で年金記録を確認したところ、母親（故人）が代理で支払っていた６４年３月から、弁護士開業後に自分で払い始める前月の７５年３月までの分が未納扱いになっていると伝えられた。

　昨年７月には「母からきちんと払っていたと聞いた」として国の年金記録確認第三者委員会に審査を申し立てたが、「領収書や支払いを示す家計簿がなければ認められない」と却下され、先月２８日に提訴した。

　谷沢弁護士は未納とされた期間に３府県で４回転居したという。「各地の社会保険事務所が引き継がず、年金記録を失った可能性が高い。３０年以上も前の証拠を出せという国の姿勢をただしたい」と話す。

不動産からマネー流出

不動産からマネー流出・世界のＲＥＩＴ、昨年ピーク比２割減

　(日経)信用収縮を背景に投資マネーが不動産市場から流出している。世界の取引所に上場する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の昨年末の時価総額合計はピークだった昨年3月末に比べて2割減った。不動産ファンドでも英国で個人投資家の資金引き出し要請に対応しきれず、解約制限を導入するケースが相次いでいる。投資マネー流出は不動産市況の悪化要因。株価も不安定な動きが続くなか、世界的な金融市場の動揺が実体経済に影響を及ぼすリスクが高まっている。

　ＲＥＩＴは小口の上場証券の形で広く資金を集め、商業用施設やオフィスビルなどに投資する仕組み。世界の時価総額合計は昨年末時点で3350億ポンド（70兆円強、英ＡＭＥキャピタル集計）。昨年後半からマネーが流出し、ピークだった3月末に比べて米国で3割、英国で2割強、日本で1割強減った。急拡大していたオーストラリアやフランスでは伸びが止まっている。

仏SG、会長兼CEOの続投決定

会長兼ＣＥＯの続投決定、不正取引による巨額損失のＳＧ

パリ（ＣＮＮ）　フランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラル（ＳＧ）の株先物市場の元トレーダーによる巨額損失問題で、同銀は３０日、役員会を開きダニエル・ブトン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞意を表明したが、これを退け、続投を要請した。

共同ＣＥＯの続投も決めた。同会長の辞意表明は２度目だが、いずれも認められていない。元トレーダ、ジェローム・ケルビエル氏（３１）による損失は、約７２億米ドル（約７７００億円）に達するが、ＳＧは同氏の不正な単独取引による被害との立場を示している。

巨額損失の発覚後、ＳＧ経営陣の責任問題は指摘されており、サルコジ仏大統領は経営首脳の退陣も迫っている。

３０日の役員会では、事件の原因などを調査する特別委員会の設置も決めた。再発の事件防止の対策なども詰める。

仏の金融市場監視当局は今回の不祥事を受け、同銀の調査を開始。パリ警察の金融捜査当局もケルビエル氏を拘束して事情聴取。コンピューターへの不法アクセスなどの容疑で本格捜査を開始した。

教諭殺害「時効」、民事は認めず賠償命令

教諭殺害「時効」、民事は認めず　高裁、男に賠償命令

　（朝日）東京都足立区で７８年、小学校教諭だった石川千佳子さん（当時２９）が殺害され、２６年後に遺体が見つかった事件で、殺害を認めて自首した男（７１）に遺族が損害賠償を求めた民事訴訟の控訴審判決が３１日、東京高裁であった。青柳馨裁判長は請求権が２０年で消えるとする「除斥期間」を超えていても、このケースでは遺族が賠償を請求できると判断。３３０万円の慰謝料分だけを認めた一審・東京地裁判決を変更し、殺害行為に対する損害などとして約４２００万円に増額する判決を言い渡した。

　除斥期間を適用せずに損害賠償の請求権を認めた事例は、集団予防接種によるＢ型肝炎ウイルスの感染で国の責任を認めた０６年６月の最高裁判決などがあるが、遺族側代理人の弁護士によると、時効となった刑事事件をめぐって請求権を認めたのは初めてとみられる。長期間、未解決だった事件について犯罪被害者の権利を重視した判断として、今後の同様のケースに影響しそうだ。

　判決によると、男は石川さんを殺害した後、遺体を自宅に隠した。遺族は０４年８月に男が自首するまで、殺害されていたことを知らなかった。

　判決はこうした経緯を踏まえ、石川さんの請求権を相続した遺族が権利を行使できないのに、男が２０年で賠償義務を免れることは「著しく正義・公平の理念に反する」と判断。「特段の理由があり、民法上の規定にかかわらず、遺族が相続した千佳子さんの請求権は消滅したとはいえない」と結論づけた。一審判決は除斥期間を定めた民法の条文について「法律関係を確定させるため、画一的に定めたものだ」と述べ、請求権が消滅したと判断していた。

　遺族側が、男を警備員として採用した使用者責任があるとして足立区を訴えた訴訟では、昨年１２月に区が和解金２５００万円を支払うことで和解が成立している。

「土地宝典」複写は著作権侵害、国に賠償命令

「土地宝典」複写は著作権侵害・東京地裁、国に賠償命令

　（日経）法務局が地図業者の作製した地図「土地宝典」を利用者に貸し出して局内でコピーさせていたのは違法として、著作権者が国を訴えた訴訟の判決で、東京地裁は31日、「土地宝典には記載する情報の取捨選択や表現上の工夫がある」として、国側の著作権侵害を認めた。約1億4000万円の損害賠償請求に対し、同地裁は約600万円の支払いを国に命じた。

　訴えたのは、地図業者から著作権を引き継いだ富士不動産鑑定事務所（静岡県富士市）など。この地図業者が作製した土地宝典のうち、静岡県を中心に1都5県の法務局が備え付けていた計120冊分が著作物かどうかが争われた。