服役者１万５千人の釈放計画、刑務所過剰収容の解消で

服役者１万５千人の釈放計画、刑務所の過剰収容の解消で

（CNN）ジャカルタ――インドネシアの矯正施設当局は２７日、刑務所などの服役者の最大１万５千人を今年、条件付きで釈放させる予定であることを明らかにした。刑務所の過剰収容を緩和させるのが大きな狙い。

同国には現在、４２５カ所に刑務所などの拘束施設があるが、約８万人の収容能力をはるかに超える１２万７千人が収監されているという。過剰詰め込みで服役者間の争いも絶えないという。
釈放の対象となる受刑者は、刑期を少なくとも三分の二終えた模範囚となっている

知的障害者に自白誘導 誤認逮捕で慰謝料

知的障害者に自白誘導　誤認逮捕で慰謝料　宇都宮地裁

　（朝日）０４年に二つの強盗事件で逮捕、起訴された後に真犯人が判明し、無罪が確定した宇都宮市に住む知的障害者が、精神的苦痛を受けたとして国と栃木県に計５００万円の慰謝料を求めた国家賠償請求訴訟の判決が２８日、宇都宮地裁であった。福島節男裁判長は「警察官が知的障害者の迎合的である特性を利用し、被害者供述に合致した虚偽の自白調書を作成した」などと認定。ほぼ原告側の主張に沿って、県警と宇都宮地検の捜査の違法性を認め、国と県に計１００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

　訴えていたのは吉田清さん（５６）。吉田さんの逮捕や勾留（こうりゅう）に「十分な合理的根拠があったかどうか」をめぐり、（１）捜査当局が吉田さんの責任能力をどう認識していたか（２）自白の誘導や調書作成に違法性があったかなどが争われた。

　判決で、福島裁判長は吉田さんについて「重度の知的障害があり、質問者に迎合しやすいという特性があった」と指摘。そのうえで「自ら詳細に供述したり指示説明したりするとは考えられず、自白調書などは警察官が大半を一定の方向に誘導して作成された」と県警の取り調べの違法性を認定した。
　また、供述調書に添付された犯行現場を示す見取り図を「吉田さんが定規を使って書いた」とする県警の主張に対し、判決は「警察官の説明方法で作成されたとするには大きな疑問が残る」と述べた。この点について吉田さんは公判で、「警察官に無理やり手を持って書かされた」と証言していた。
　さらに判決は、物証が全くない強盗事件は「自白が最も重要な証拠資料」だったとしたうえで、宇都宮地検の捜査に言及。「自白調書の裏付け捜査を行うべきだったのに行わず、自白調書の信用性を持たせようと、つじつま合わせの調書作成に終始した」と指摘したうえで、起訴自体が違法だったと結論づけた。

　〈冤罪事件の経緯〉　栃木県警宇都宮東署が０４年８月、吉田清さんを別の事件で逮捕。その後、ケーキ店とスーパーで起きた二つの強盗事件についても再逮捕した。宇都宮地検は、吉田さんを強盗罪などで起訴。当初、３件の起訴事実を認めた吉田さんは同年末、強盗罪について否認に転じた。その後、強盗事件については別の男が犯行を自供したことで、誤認逮捕が明らかになった。
　宇都宮地裁は０５年３月、吉田さんの強盗罪について無罪を言い渡した。これを受けて吉田さん側は同年８月、国と県に損害賠償を求めて同地裁に提訴した。

政府系ファンド導入に消極姿勢 財務省

政府系ファンド導入に消極姿勢、外貨準備運用で財務官

　(日経)財務省の篠原尚之財務官は28日、ロンドンで開いた日本国債の説明会とその後の記者会見で外貨準備の運用方針について「原則は安全と流動性」と述べ、高リスクの運用を柱とする政府系ファンドの導入に消極的な見解を示した。

　自民党で政府系ファンド設立の是非をめぐる議論が始まったことに関しては「公的運用機関の新設が、市場機能を重視して政府の役割を縮小する現在の日本の方針に沿うか吟味する必要がある」と語り、中国などの新興国とは事情が異なるとの見方を示した。

　外貨準備の運用で安全第一とする理由として「日本が巨額の財政赤字を抱えていることを考えると外準も純粋な資産とはいえず、負債を抱えている」と説明した。

変わる米国人の宗教観、若者ほど「無宗教」層が増加

変わる米国人の宗教観、若者ほど「無宗教」層が増加

（CNN）米国にはプロテスタントが多いとの印象がある。しかし、最近では宗派替えする人も多く、無宗教層が増加している傾向が、民間調査団体ピュー・リサーチセンターの関連機関ピュー・フォーラムが２５日に発表した調査結果で判明した。特に、１８─２９歳といった若者で無宗教が多い。

調査は全米の１８歳以上の成人、約３万５０００人を対象に実施。キリスト教が７８．４％、その他の宗教が４．７％で、信仰する宗教はないと回答したのは１６．１％だった。

キリスト教を宗派別に見ると、プロテスタントが回答者全体の５１．３％で最多を占め、カトリックが２３．９％となっている。

調査によると、育った家庭で信仰していた宗教から、別の宗教や無宗教に変わったと回答したのは、４分の１を超える２８％に上った。同じ宗教の中における会派の変更なども含めれば、４４％が「宗旨替え」しているという。

また、信仰する宗教はないとの回答は、全体では１６．１％だったが、１８─２９歳の若者では、約４人１人と高い割合になっている。

このほか、カトリックの家庭で育ったのは約３人に１人となる３１％だったが、成長した自分がカトリックを信仰すると答えているのは、２４％に減っていた。

一方、ヒンズー教で育ったうち、大人になってもヒンズー教だったのは８４％で、最も高率だった。
キリスト教以外の宗教では、ユダヤ教が１．７％、仏教が０．７％、イスラム教が０．６％だった。
また、信仰する宗教はないと答えた１６．１％の内訳は、無神論者が１．６％、不可知論者が２．４％、特に決まった宗教がないのが１２．１％だった。

グッドウィル、天引返還「不十分」 厚労省が指摘

グッドウィル、天引き返還「不十分」　厚労省が指導

　（朝日）グッドウィル・グループの派遣会社が給料から長年違法な天引きをしていた問題で、返還作業が進んでいないことがわかった。対象者は１００万人、返還金は合計４３億円に上るが、昨年１２月末までに返金できたのは１４万人、２３億円にとどまる。厚生労働省は「取り組みが不十分」として、昨年１１月に返還の徹底を指導している。

　違法な天引きは日雇い派遣業界で横行しており、ほかにも返還が進んでいない業者があるとされ、業界全体に返還の徹底が求められそうだ。

　グッドウィル・グループでは、子会社で日雇い派遣大手のグッドウィルが、昨年４月まで派遣１回あたり２００円を「データ装備費」として天引きするなど、違法な天引きが行われていた。

　労働者側は過去に払った全額の返還を求めているが、グッドウィルは昨年６月、未払い賃金の請求権の時効を理由に過去２年分に限って返還すると発表。ヤマト運輸のメール便で、派遣労働者に返還手続き書類約７８万通を発送した。

　ところが住所が把握されておらず、書類が届かない労働者が続出。返還額が少ないため手続きしない人もいて、大量の未払いが残っている。厚労省の指導を受け、グッドウィルは今月になって派遣労働者全員に電子メールで連絡するなど、返還作業を強化している。

　グッドウィル・グループは「過去２年分については全額を返金できるよう努力したい」としている。ただ、２年より前の返金は拒んでおり、労働者が全額返金を求めて東京地裁に提訴している。

投資顧問の契約資産残高、２．５％減

投資顧問の契約資産残高、2.5％減・12月末、日本株離れ鮮明

　（日経）年金基金などから資産運用を請け負う投資顧問会社の昨年12月末の契約資産残高が、同9月末に比べて2.5％減り、167兆円になった。日本証券投資顧問業協会が26日に発表したもので、減少は2四半期連続。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で特に日本株相場が低迷し、海外年金を中心に残高が落ち込んだ。

　投資顧問契約はここ数年、外国人投資家の資金流入を背景に増加。特に日本株相場が上昇した2004年度以降は毎年、15―35％と大幅に伸びてきた。昨年末の残高は1年前に比べると3％増えたが、増加傾向の頭打ちは明らかだ。

　契約資産の減少は運用資産の時価の目減りが主因。同協会によると、昨年10―12月期の日本株の市場収益率は8％強、外国株は4％強それぞれ悪化したもようで、約6兆円の資産の減少要因になったという。

米大使館襲撃事件、セルビア閣僚「米国に責任」と

米大使館襲撃事件、セルビア閣僚が「米国に責任」と

（ＣＮＮ）　セルビアのサマルジッチ・コソボ担当相は２３日、コソボ独立に抗議するデモ隊の一部が暴徒化し、首都ベオグラード市内の米大使館を襲撃した２１日の事件について、コソボ独立を支持し、最初に承認した国家の１つである米国が暴動の「主犯」だと主張した。ＡＰ通信が伝えた。

バーンズ米国務次官(政治担当)は２２日、ＣＮＮに対し、セルビア国内の米外交官および米国民を保護する「基本的責任」がセルビア側にあると述べ、セルビアのコシュトニツァ政権の責任を問う米政府の姿勢を明らかにした。同次官は、事件が非難されるべきであり、「文明国で起きてはならない」ものだと語った。

事件では既に２００人が拘束されている。セルビア検察当局者は２３日、証拠集めや暴徒の身元特定を進めていることを明らかにした。

一方、民族分断が続いているコソボ北部ミトロビツァでは、２０００人近いセルビア系住民が市内をデモ行進した。ミトロビツァでのデモ開催は６日連続。国連治安要員は暴動鎮圧用装備を身に着け、セルビア系居住地とアルバニア系居住地を隔てる橋を封鎖した。