ディズニー、日本でアニメ作品制作・アジア展開の拠点に

ディズニー、日本でアニメ作品制作・アジア展開の拠点に

　（日経）米娯楽大手のウォルト・ディズニーは日本でアニメーションの制作に乗り出す。東映アニメーションなどと共同で日本やアジアの視聴者の好みを採り入れた作品を作り、4月以降、放送する。将来は携帯電話向け配信やアジア輸出も視野に入れる。ディズニーが企画の段階から主要作品を米国以外で制作するのは初めて。世界的なブランド力と販売網を持つディズニーの動きは国内コンテンツ（情報の内容）産業の活性化にも役立ちそうだ。

　ディズニーはテレビ、映画、テーマパークなどが主力事業で、100カ国以上でアニメ・映画を放送する専用チャンネルを持つ。日本では2003年に「ディズニー・チャンネル」を運営、携帯電話事業も今月始めた。サービスの現地化を進めると同時に「日本を新たなコンテンツ供給源と位置づける」（ディズニー日本法人幹部）。

NY原油、また最高値更新

ＮＹ原油、また最高値更新　１０４ドル台に近づく

（CNN）ニューヨーク──３日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）４月渡しが一時１バレル＝１０３．９５ドルまで上昇、２月２８日につけた史上最高値の同１０３．０５ドルを更新した。 イラン革命後の１９８０年に記録した物価調整後の最高値１０３．７６ドルを上回ったとみられている。

石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルが、反政府勢力の攻撃で中断していたナイジェリア産原油の輸出再開を発表したことが買い材料となった。ドル安の進行や大手投資ファンドの資金流入の観測も、相場を押し上げた。

通常取引の終値は、前週末終値比０．６１ドル高の１０２．４５ドルだった。

非弁護士が都心ビルの立ち退き交渉

非弁護士が都心ビルの立ち退き交渉　大阪の業者ら逮捕状

　（朝日）中堅総合建設会社「スルガコーポレーション」（本社・横浜市）所有の大型商業ビルをめぐり、弁護士でないのに報酬を得て入居者と立ち退き交渉をした疑いが強まったとして、警視庁は３日、不動産会社「光誉（こうよ）実業」（大阪市東住吉区）の社長と幹部、社員らについて、弁護士法違反（非弁行為）の疑いで逮捕状を取った。同庁は、光誉は山口組系暴力団と関係があるとみている。交渉はスルガ社の依頼がもととなっており、同社の企業倫理も問われそうだ。

　事件の舞台は、東京都千代田区麹町５丁目にあった「秀和紀尾井町ＴＢＲビル」（１３階建て）。登記簿によると、スルガ社は０５年９月末、ビルと土地を外資系信託銀行から取得。０７年９月までに入居者を退去させ、ビルを解体。土地の所有権はその後、別の信託銀行に移っている。ビルには、外国大使館や法律事務所など数十のテナントが入っていたという。

　組織犯罪対策４課の調べでは、社長らは、同物件をスルガ社が取得した後の０５年秋以降、弁護士ではないのに、報酬を得てビル入居者らと立ち退き交渉をした疑いが持たれている。

　社長らは交渉の際、「ビルは光誉などがスルガ社から購入した」とする売買契約書の写しを示したという。しかし、登記上、所有権は移っておらず、同課は、実際はスルガ社が所有したまま、立ち退きを効率的に進めるため、交渉を外部に依頼したとみている。

　交渉は、別の住宅販売会社を通じて光誉に依頼され、光誉には数億円の報酬が渡った疑いがあるといい、同庁はその先の資金の流れも調べる。

　スルガ社の大川武男総務部長は「捜査中で、現時点では何もお答えできない」としている。
　スルガ社は７２年の設立で、９５年に東証２部に上場。０５年以降、権利関係が複雑化した物件を整理、転売する事業で大きく業績を伸ばした。０７年３月期決算の売上高は約７９２億２千万円。取締役に元警察庁暴力団対策部長や元検察幹部も名を連ねている。

原油など輸入価格急上昇、所得の海外流出最大

原油など輸入価格急上昇、所得の海外流出最大

　（日経）原油など輸入価格が急上昇している一方、輸出価格の上昇は小幅にとどまり、貿易を通じた所得の流出が拡大している。流出額は海外資産からの収益を上回った。これまで日本は海外からの利子・配当収入により国内経済活動で稼ぐ以上の所得があったが、海外への所得流出で実質的に国民の所得が目減りしている。　輸入物価が上がると海外への支払いが増え、輸出物価が同じ割合で上昇しなければ、国内から海外に所得が流れることになる。こうした輸出入物価の変化の差から生じる実質的な所得額を交易利得・損失と呼ぶ。交易条件の変化を金銭換算した数値といえる。内閣府によると2007年10―12月期の交易損失は22兆2887億円（年率換算）と過去最大となった。

米反捕鯨団体、日本の調査船に薬品投げ込む

米反捕鯨団体、日本の調査船に薬品投げ込む

東京（ＣＮＮ）　水産庁などによると、南極海で日本の調査捕鯨船団を追尾している米環境保護団体シー・シェパードの船から、船団の母船「日新丸」に袋入りの薬品が投げ込まれ、乗組員４人が負傷した。
薬品は、異臭を放つことで知られる「酪酸」とみられる。
小野寺外務副大臣は、東京都内で開かれている捕鯨問題の国際セミナーで、この行為を報告し、「このような暴力的な妨害は決して許されるべきではない」と非難した。

米国のシー・シェパード事務所は妨害行為を認め、「臭気は船全体に数日間残るだろう」とする一方、負傷者については認識していないと述べた。

シー・シェパードとの間では、今年１月にも活動家が日本の調査船に侵入し、一時身柄を拘束されるトラブルが起きている。

名誉毀損「ネットは別基準」書き込みで無罪 東京地裁

名誉棄損「ネットは別基準」　書き込みで無罪　東京地裁

　（朝日）インターネット上の書き込みが刑法の名誉棄損罪に当たるかどうかをめぐり、東京地裁は２９日にあった判決で「ネットならではの基準で見極めるべきだ」とする判断を示した。波床（はとこ）昌則裁判長は会社員の男性（３６）の公判で「男性はネット利用者として要求される水準を満たす調査をし、書き込んだ事実を真実だと信じていたので、犯罪は成立しない」などと述べ、無罪判決（求刑罰金３０万円）を言い渡した。

　弁護人によると、ネット上の書き込みをめぐる名誉棄損で無罪とされたケースは初めてという。判決は、一般市民が発信でき、情報の信用性の判断も利用者に求められるという実情を踏まえ、ネットを舞台とした「表現の自由」をめぐる新たな判断を示した形だ。

　男性は、飲食店グループを経営する企業と宗教団体が一体であるような文章をホームページに記載したとして、この企業に刑事告訴され、東京地検は０４年に在宅起訴。並行して、民事の損害賠償訴訟も起こされ、７７万円の支払いを命じた敗訴判決が最高裁で確定した。

　２９日の判決は、書き込みの内容について「同社が宗教団体と緊密な関係にあるとは認められない」とし、真実ではないと認定。真実だと信じた確実な資料や証拠もなく「従来の名誉棄損罪の基準では無罪となることはない」と述べた。

　その一方でネット上の表現行為については、中傷を受けた被害者は容易に加害者に反論できる▽ネット上で発信した情報の信頼性は一般的に低いと受け止められている――と指摘。発信者に公共の利益を図る目的などがある場合、「真実でないことを知っていて書き込んだり、ネットの個人利用者なりの調査をせずに発信したりしたときに罪に問われる」とした。

　その上で「男性はネットの個人利用者としての情報収集もした上で、内容が真実だと信じていた」と述べ、刑事責任は問えないと結論づけた。

　東京地検の渡辺恵一次席検事は「判決内容を詳細に検討して、適切に対応したい」とする談話を出した。

会計士インサイダー、担当２社で取引取引・新日本監査法人

会計士インサイダー、担当２社で取引・新日本監査法人

　監査法人国内最大手の新日本監査法人は3日午前、水嶋利夫理事長が記者会見し、過去に所属していた30歳代の男性公認会計士がインサイダー取引の疑いで証券取引等監視委員会の調査を受けていると発表した。新日本の内部調査によるとこの会計士は担当する企業2社の株式を、監査で得た公表前の財務情報をもとに売買していた。

　新日本の調査によると、この会計士は2006年2月、監査チームの一員として監査に関与中だったサービス会社（大証ヘラクレス上場）の株式300株を知人女性名義で取得し同月中に売却。07年3―4月には、同様に監査にかかわっていた東証二部の情報通信会社株261株を、同じ知人名義の信用取引で「空売り」していた。

　いずれも監査の過程で知った決算などの財務情報を基に、漫画喫茶のパソコンや知人の携帯電話などを使って取引をしていた。サービス会社株の取引では約300万円の損失を被ったが、情報通信会社株では約35万円の利益を得ていた。