薬害肝炎被害者７０人に１５億円給付

薬害肝炎被害者７０人に１５億円給付

　（朝日）薬害Ｃ型肝炎問題を受けて成立した薬害肝炎被害者救済法に基づき、国と和解した被害者７０人に対し、給付金計１５億円が支払われた。厚生労働省所管の独立行政法人・医薬品医療機器総合機構が１０日発表した。同法に基づく給付金支払いは初めて。

　内訳は、肝硬変・肝がん・死亡（１人あたり給付金４０００万円）が７人、慢性肝炎（同２０００万円）５８人、無症候性キャリア（同１２００万円）５人。

　同問題では、肝炎感染の実態調査や治療体制の整備などが課題となっており、厚労省と薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告団・弁護団は１７日、初の定期協議を開く。