非弁護士が都心ビルの立ち退き交渉

非弁護士が都心ビルの立ち退き交渉　大阪の業者ら逮捕状

　（朝日）中堅総合建設会社「スルガコーポレーション」（本社・横浜市）所有の大型商業ビルをめぐり、弁護士でないのに報酬を得て入居者と立ち退き交渉をした疑いが強まったとして、警視庁は３日、不動産会社「光誉（こうよ）実業」（大阪市東住吉区）の社長と幹部、社員らについて、弁護士法違反（非弁行為）の疑いで逮捕状を取った。同庁は、光誉は山口組系暴力団と関係があるとみている。交渉はスルガ社の依頼がもととなっており、同社の企業倫理も問われそうだ。

　事件の舞台は、東京都千代田区麹町５丁目にあった「秀和紀尾井町ＴＢＲビル」（１３階建て）。登記簿によると、スルガ社は０５年９月末、ビルと土地を外資系信託銀行から取得。０７年９月までに入居者を退去させ、ビルを解体。土地の所有権はその後、別の信託銀行に移っている。ビルには、外国大使館や法律事務所など数十のテナントが入っていたという。

　組織犯罪対策４課の調べでは、社長らは、同物件をスルガ社が取得した後の０５年秋以降、弁護士ではないのに、報酬を得てビル入居者らと立ち退き交渉をした疑いが持たれている。

　社長らは交渉の際、「ビルは光誉などがスルガ社から購入した」とする売買契約書の写しを示したという。しかし、登記上、所有権は移っておらず、同課は、実際はスルガ社が所有したまま、立ち退きを効率的に進めるため、交渉を外部に依頼したとみている。

　交渉は、別の住宅販売会社を通じて光誉に依頼され、光誉には数億円の報酬が渡った疑いがあるといい、同庁はその先の資金の流れも調べる。

　スルガ社の大川武男総務部長は「捜査中で、現時点では何もお答えできない」としている。
　スルガ社は７２年の設立で、９５年に東証２部に上場。０５年以降、権利関係が複雑化した物件を整理、転売する事業で大きく業績を伸ばした。０７年３月期決算の売上高は約７９２億２千万円。取締役に元警察庁暴力団対策部長や元検察幹部も名を連ねている。