偽行員が訪問、カード提示求める

ニセ行員が訪問、カード提示求める　「警官」電話後

　（朝日）警察官を名乗った「あなたの口座が狙われている」という電話の後、今度は銀行員を装った男が訪ねて来てキャッシュカードを示すよう求められた、との相談が東京都内の高齢者から警視庁などに相次いでいることがわかった。男は、カード情報読み取り用とみられる機械をその場で操作しており、カード偽造が目的の可能性があるという。警視庁はカード情報の入手を狙った新しい手口として警戒している。

　高齢者は、同じ大手都市銀行に口座を持つ女性５人。１月２８日から２月４日にかけ、不審な電話や男の訪問を受けた。このうち、墨田区と中央区の女性には２９日、ほぼ同じように、自分は警察官だという男から「詐欺グループに口座が狙われている。○○銀行に相談を」と電話があった。約３０分後、この銀行の行員を名乗る男が女性宅を訪れ、「口座を凍結します。キャッシュカードを貸してください」と要求。女性がカードを渡すと、スキミング用とみられる機械にカードを通した後、カードを返して立ち去ったという。

　不審に思った女性がいずれも銀行に連絡。男が女性に伝えた部署が存在しないことなどから、銀行がカードを使用停止にしたために、被害はなかった。男はスーツ姿の５０代くらいに見えたといい、警視庁は同一人物とみている。都内では１月２８日と今月１日、４日にも同じケースがあった。

　銀行側は「行員が口座情報を聞くためお客様を訪問することはないので気をつけて」と呼びかけている。

企業に「健康会計」導入へ、経産省と厚労省が仕組み作り

企業に「健康会計」導入へ、経産省と厚労省が仕組み作り

　（日経）経済産業省と厚生労働省は、企業による従業員の健康管理情報の開示を進める新たな仕組み作りに乗り出す。定期健診など健康管理への投資とその効果を定量的に把握できる「健康会計」を新設。優良企業を認定する制度もつくる。こうした試みは世界で初めて。企業に従業員への予防医療を徹底するよう促し、過去最高を更新し続ける医療費の抑制につなげる。

　健康会計では、従業員の健康を維持するための費用を将来の病気の発生を抑えるための「投資」と位置づける。そのうえで従業員の健康増進などの経済効果も示し、一般投資家への一段の情報開示にもつながるようにする。今年4月の導入を目指す。

再就職話で詐欺の疑い、被害1億円超か

再就職話で詐欺の疑い ４人逮捕、被害１億超か

　（共同）中高年者に「会社の役員として迎える」などと再就職話を持ち掛けて現金をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は４日までに、詐欺容疑で住所不詳、廃棄物処理装置販売会社「三共システム」（東京都豊島区）の実質的経営者田島滝三郎（６９）と東京都品川区西大井、元同社役員中込順一（６１）の両容疑者ら４人を逮捕した。

　捜査２課は、同社に経営実態はなく、田島容疑者らが再就職を望む中高年者６０人以上から計１億円を超える金を詐取したとみている。

　調べでは、田島容疑者らは２００２年３月－０６年５月、複数の架空の会社名で、新聞に「幹部社員募集」などと再就職希望者を対象にした求人広告を掲載。応募した千葉県船橋市の男性ら４人に「役員として採用するので、互助会への入会が必要。入会金は１口７０万円だ」などとうそを言い、現金計約５００万円をだまし取った疑い。

日教組 初めて全体集会なく

教研集会始まる　初めて全体集会なく　日教組

　（朝日）日本教職員組合（日教組）の第５７次教育研究全国集会（教研集会）が２日午後、東京都内で始まった。午前に予定されていた開会式を兼ねた全体集会は、グランドプリンスホテル新高輪（港区）が会場の使用を拒否したため、教研集会が１９５１年に始まって以来、初めて開かれなかった。

　都内各所で午後に始まった分科会では、ホテル側に抗議する決議文や、全体集会の中止を謝罪し、「この事態をさらなる躍進のばねにすることを確かめ合う」ことを求める、森越康雄委員長の声明が配られた。一部の参加者からは執行部に対し、「別の会場を探すなど責任を持って運営してほしかった」「中止された全体集会を開いてほしい」といった注文もあった。

ロシア政府系ファンド、日本株投資へ

政府系ファンド、ロシアが日本株投資へ・財務相会見

　(日経)ロシアのクドリン副首相兼財務相は日本経済新聞との会見で、1日に運用が始まった320億ドル（3兆4000億円）の政府系ファンドの投資対象に日本株を加える見通しを明らかにした。9日に東京で開かれる7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の拡大会合に出席する副首相は、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけに不安定となっている国際金融市場の正常化に向けロシアも積極的に関与する考えを示した。

　クドリン副首相は現在米ドル、ユーロ、英ポンドの3通貨建てのみが投資対象に認められている政府系ファンドについて、「円を加えることを検討している。専門家は適切と分析している」と述べた。政府系ファンドは当面、外国債などで運用し10月以降政府の承認を得て外国株などに投資する見通し。「1銘柄当たりの出資比率が5％を超えることはない」とし、経営には関与しないことも言明した。

21億円余りの宣伝費、最高記録か スーパーチューズデーで

２１億円余の宣伝費、最高記録か　スーパーチューズデーで

（ＣＮＮ）米大統領選の各党指名候補争いの天王山となる２月５日の「スーパーチューズデー」に向け、有力候補者が支出するメディア宣伝費が推定２千万ドル（約２１億４千万円）の史上最高額になる見通しであることが１日分かった。大統領選のメディア分析団体などが発表した。

同日は２０州以上で予備選、党員集会が開かれる。カリフォルニア州、ニューヨーク州、イリノイ州、ニュージャージー州などの大票田も含まれる。

これによると、広告の出費が多いのは民主党で一騎打ちの戦いとなっているヒラリー・クリントン上院議員とオバマ上院議員で、２千万ドルのうち約９割がこの２人で占められるという。

米連邦選挙委員会（ＦＥＣ）によると、両氏が保持する政治活動資金額は昨年１２月末段階でそれぞれ約１８００万ドルとここまでもしのぎを削っている。オバマ氏陣営はまた、今年１月だけえ３２００万ドルの献金を集めたとも発表している。同氏はカリフォルニア州だけのメディア広告活動に４００万ドル費やしたともされる。

一方、クリントン議員も負けておらず、１月の出費は約３５０万ドルで大部分はカリフォルニア州に充てられた。

これに比べ、共和党の有力候補、マケイン上院議員とロムニー前マサチューセッツ州知事の政治活動資金額ははるかに少なく、昨年末段階でマケイン氏が約３００万ドル、ロムニー氏が約２５０万ドルとなっている。それだけ「スーパーチューズデー」用の宣伝費は少額になる。

法曹３千人、日弁連も見直しか

法曹３千人　日弁連も見直し確実　会長候補２人とも明言

　（朝日）司法試験合格者を２０１０年までに年間３０００人に増やす政府計画をめぐり、法務省が見直し方針を打ち出したのに続き、日本弁護士連合会も見直しに転じることが確実となった。８日に投開票される会長選に立候補している２人とも、弁護士の就職難などを理由に見直す立場を明確に打ち出したためで、法曹人口の増加にブレーキがかかる可能性が高まった。

　４月からの会長を選ぶ選挙は、増員反対派の高山俊吉氏（東京弁護士会）と、政府計画に歩調を合わせてきた現執行部の流れをくむ宮崎誠氏（大阪弁護士会）の一騎打ち。２人が並んで討論する公聴会は、先月９日の公示後、全国１０カ所で開かれてきた。

　「３０００人が多すぎるのは、誰の目にも明らか。今までの執行部は間違いだ。会長になったら激減させる」（高山氏）
　「司法改革を推進しながら人口問題のひずみの解消を図ることが重要だ。今年９月の司法試験の合格発表までに、増員のスピードのスローダウンを提言していく」（宮崎氏）
　公聴会最終日の２日、２人は東京・霞が関の弁護士会館に集まった約１２０人の弁護士らを前に、舌戦を繰り広げた。

　年間合格者は何人が適切な規模なのか。「１０００～１５００人」と明言した高山氏に対して、宮崎氏は「２０１０年までに提言する」と検討の必要性を強調した。
　また、高山氏は、宮崎氏の見直し策を「最近になって言い出した」と主張。これに対し、宮崎氏は「これまでの執行部の意見を見直す大胆なものだ」と述べた。
　２人とも法曹人口の増加を見直していく立場を鮮明にした形だが、日弁連の中には「拡大派」の弁護士たちもいるため、反発も予想される。

　「３０００人計画」は０２年３月に閣議決定。日弁連も臨時総会で方針に賛成する決議をしたが、「弁護士の就職難が起きる」「質が低下する」などの理由で、一部の弁護士会が反対を表明していた。
　一方、鳩山法相は先月２５日の記者会見で「私は３０００人では多すぎるという考えを持っている」と述べ、見直しを表明。法務省は３月までに検討組織を設ける予定だ。

←そもそも需給ギャップを埋めるための政策だったのでは？
　本来、自然淘汰に任せるのが筋ではないでしょうか？