シンガポールＧIC,ウェスティンホテル東京買収

シンガポールＧＩＣ、ウェスティンホテル東京買収・770億円

　シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）は月内にも、米モルガン・スタンレーが保有するウェスティンホテル東京（東京・目黒）を約770億円で買収する。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の余波で世界的に不動産取引が冷え込むなか、日本の優良不動産がなお割安とみた海外政府系ファンドの大型投資が実現する。

　ＧＩＣは2日までにウェスティン東京の土地・建物を取得することでモルガンと基本合意。今月下旬をメドに取引を完了する計画だ。ＧＩＣはホテルの営業をそのまま継続し、長期保有により価値を高める方針とみられる。サブプライム問題に端を発した世界的な金融市場の混乱で、米欧のほか日本でも大型の不動産取引がほぼストップする環境のもと、ＧＩＣは異例の規模の不動産投資に踏み切る。

ペット市場の自爆テロ、知的障害女性使い遠隔操作で起爆

知的障害の女性使い遠隔操作で起爆、ペット市場の自爆テロ

バグダッド（ＣＮＮ）　イラクの首都バグダッドにあるペット市場２カ所で１日起きた連続自爆テロで、知的障害のある女性２人が体に爆弾を巻き付けられ、携帯電話を用いた遠隔操作で起爆されていたことが分かった。イラク政府当局者が明らかにした。

爆弾はダイナマイトに殺傷能力を高める玉などが仕掛けられており、女性２人はベルトを装着していた。２人は爆弾の存在を知らず、市場へ入ったともみられている。２人の国籍などは明らかでない。
これらテロ実行犯の組織的背景は不明だが、米国防総省はイラク・アルカイダ機構の犯行と見ている。
テロはバグダッド中心部にあるガジル市場などで発生、少なくとも９８人が死亡、２００人以上が負傷している。同市場はこれまでも爆弾テロの標的となっており、昨年１１月には鳥かごに隠された爆弾が爆発し、１３人が死亡、５８人が負傷している。市民の憩いの場でテロを起こし、現政権への反発を煽る狙いがあるとみられる。

同市場は金曜日だけに開場、ペット愛好者でいつも混雑している。犬、サル、オウム、ハトや熱帯魚などが売られている。

年金保険「11年未納はミス」弁護士、取消訴訟提訴

年金保険金「１１年未納はミス」　弁護士、却下求め提訴

　（朝日）国民年金の保険料を未納とされたのは社会保険庁のずさんな事務処理のためだとして、大阪弁護士会所属の谷沢忠彦弁護士（６６）＝奈良市＝が国を相手取り、１９７５年まで１１年間分の未納確認処分を取り消すよう求める行政訴訟を大阪地裁に起こした。社保庁によると、５０００万件の「宙に浮いた」年金記録問題が発覚した昨年２月以降、提訴に発展した例は確認できる限り初めてという。

　訴えによると、谷沢弁護士は大学を卒業した６４年３月に国民年金に加入し、学校法人理事に就いて私学共済に切り替える前月の８９年３月まで、国民年金保険料を支払った。だが０６年４月、奈良社会保険事務所で年金記録を確認したところ、母親（故人）が代理で支払っていた６４年３月から、弁護士開業後に自分で払い始める前月の７５年３月までの分が未納扱いになっていると伝えられた。

　昨年７月には「母からきちんと払っていたと聞いた」として国の年金記録確認第三者委員会に審査を申し立てたが、「領収書や支払いを示す家計簿がなければ認められない」と却下され、先月２８日に提訴した。

　谷沢弁護士は未納とされた期間に３府県で４回転居したという。「各地の社会保険事務所が引き継がず、年金記録を失った可能性が高い。３０年以上も前の証拠を出せという国の姿勢をただしたい」と話す。

不動産からマネー流出

不動産からマネー流出・世界のＲＥＩＴ、昨年ピーク比２割減

　(日経)信用収縮を背景に投資マネーが不動産市場から流出している。世界の取引所に上場する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の昨年末の時価総額合計はピークだった昨年3月末に比べて2割減った。不動産ファンドでも英国で個人投資家の資金引き出し要請に対応しきれず、解約制限を導入するケースが相次いでいる。投資マネー流出は不動産市況の悪化要因。株価も不安定な動きが続くなか、世界的な金融市場の動揺が実体経済に影響を及ぼすリスクが高まっている。

　ＲＥＩＴは小口の上場証券の形で広く資金を集め、商業用施設やオフィスビルなどに投資する仕組み。世界の時価総額合計は昨年末時点で3350億ポンド（70兆円強、英ＡＭＥキャピタル集計）。昨年後半からマネーが流出し、ピークだった3月末に比べて米国で3割、英国で2割強、日本で1割強減った。急拡大していたオーストラリアやフランスでは伸びが止まっている。

仏SG、会長兼CEOの続投決定

会長兼ＣＥＯの続投決定、不正取引による巨額損失のＳＧ

パリ（ＣＮＮ）　フランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラル（ＳＧ）の株先物市場の元トレーダーによる巨額損失問題で、同銀は３０日、役員会を開きダニエル・ブトン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞意を表明したが、これを退け、続投を要請した。

共同ＣＥＯの続投も決めた。同会長の辞意表明は２度目だが、いずれも認められていない。元トレーダ、ジェローム・ケルビエル氏（３１）による損失は、約７２億米ドル（約７７００億円）に達するが、ＳＧは同氏の不正な単独取引による被害との立場を示している。

巨額損失の発覚後、ＳＧ経営陣の責任問題は指摘されており、サルコジ仏大統領は経営首脳の退陣も迫っている。

３０日の役員会では、事件の原因などを調査する特別委員会の設置も決めた。再発の事件防止の対策なども詰める。

仏の金融市場監視当局は今回の不祥事を受け、同銀の調査を開始。パリ警察の金融捜査当局もケルビエル氏を拘束して事情聴取。コンピューターへの不法アクセスなどの容疑で本格捜査を開始した。

教諭殺害「時効」、民事は認めず賠償命令

教諭殺害「時効」、民事は認めず　高裁、男に賠償命令

　（朝日）東京都足立区で７８年、小学校教諭だった石川千佳子さん（当時２９）が殺害され、２６年後に遺体が見つかった事件で、殺害を認めて自首した男（７１）に遺族が損害賠償を求めた民事訴訟の控訴審判決が３１日、東京高裁であった。青柳馨裁判長は請求権が２０年で消えるとする「除斥期間」を超えていても、このケースでは遺族が賠償を請求できると判断。３３０万円の慰謝料分だけを認めた一審・東京地裁判決を変更し、殺害行為に対する損害などとして約４２００万円に増額する判決を言い渡した。

　除斥期間を適用せずに損害賠償の請求権を認めた事例は、集団予防接種によるＢ型肝炎ウイルスの感染で国の責任を認めた０６年６月の最高裁判決などがあるが、遺族側代理人の弁護士によると、時効となった刑事事件をめぐって請求権を認めたのは初めてとみられる。長期間、未解決だった事件について犯罪被害者の権利を重視した判断として、今後の同様のケースに影響しそうだ。

　判決によると、男は石川さんを殺害した後、遺体を自宅に隠した。遺族は０４年８月に男が自首するまで、殺害されていたことを知らなかった。

　判決はこうした経緯を踏まえ、石川さんの請求権を相続した遺族が権利を行使できないのに、男が２０年で賠償義務を免れることは「著しく正義・公平の理念に反する」と判断。「特段の理由があり、民法上の規定にかかわらず、遺族が相続した千佳子さんの請求権は消滅したとはいえない」と結論づけた。一審判決は除斥期間を定めた民法の条文について「法律関係を確定させるため、画一的に定めたものだ」と述べ、請求権が消滅したと判断していた。

　遺族側が、男を警備員として採用した使用者責任があるとして足立区を訴えた訴訟では、昨年１２月に区が和解金２５００万円を支払うことで和解が成立している。

「土地宝典」複写は著作権侵害、国に賠償命令

「土地宝典」複写は著作権侵害・東京地裁、国に賠償命令

　（日経）法務局が地図業者の作製した地図「土地宝典」を利用者に貸し出して局内でコピーさせていたのは違法として、著作権者が国を訴えた訴訟の判決で、東京地裁は31日、「土地宝典には記載する情報の取捨選択や表現上の工夫がある」として、国側の著作権侵害を認めた。約1億4000万円の損害賠償請求に対し、同地裁は約600万円の支払いを国に命じた。

　訴えたのは、地図業者から著作権を引き継いだ富士不動産鑑定事務所（静岡県富士市）など。この地図業者が作製した土地宝典のうち、静岡県を中心に1都5県の法務局が備え付けていた計120冊分が著作物かどうかが争われた。